諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月２日（令和７年（行個）諮問第８８号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行個）答申第２６号）
事件名：本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月５日付け関更総第４０１号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により関東地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。不開示決定の取り消し開示を求める。本人の名前で本人の個人情報に含まれかかわることなので本人が国の情報の開示を求める。
本当のことを調べて開示して欲しい。
ア 「特定刑事施設Ａリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
イ 「特定刑事施設Ｂリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
ウ 「特定刑事施設Ｃリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
エ 「特定刑事施設Ｄリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
オ 「特定刑事施設Ｅリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
上記のことが、本人名なので本人にかかわっていると思うので、調べて本人の、開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は、令和６年９月２３日付け（同年１０日７日受領）「保有個人情報開示請求書」（以下「本件開示請求書」という。）により、処分庁に対し、開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は、本件開示請求に対して、本件不開示決定通知書により、本件対象保有個人情報を保有していないとして、不開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、令和７年１月５日付け（同月７日受領）審査請求書により、原処分の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 審査請求人の主張について
原処分の取消しを求める旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件対象保有個人情報について、関係部署の執務室、書庫及び電子情報として保有している情報の探索を行ったが、当該個人情報の存在を確認できなかったため、不存在を理由に不開示決定を行っており、当該決定は妥当なものと認められる。
４ 結論
以上のとおり、原処分は、妥当なものと認められ、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により、本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年３月１３日審議
⑤ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は、本件開示請求書の提出に際し、処分庁の開示等請求窓口に来庁した。
イ 処分庁担当者は、審査請求人に対し、口頭で、関東地方更生保護委員会が仮釈放審理等を所掌していることを説明した上で、本件開示請求の趣旨を確認したところ、「私の名前を騙った者が複数回受刑しているという情報があり、その事実の有無を確認したい」という趣旨の返答があった。
ウ 処分庁は、本件開示請求書の記載内容及び上記イの審査請求人の発言内容を踏まえ、本件開示請求の趣旨を、別紙の２に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであると捉えた上で、原処分を行った。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた上記（１）アの際の口頭録取書を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。加えて、審査請求書（上記第２の２）等の記載内容を確認したところ、上記（１）イにおいて諮問庁が説明する審査請求人の発言内容と同趣旨の内容が記載されていることが認められる。
以上を踏まえると、本件やり取りの経緯等に係る諮問庁の補足説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件やり取りの経緯等に鑑みると、処分庁において、本件対象保有個人情報の意味するものは、別紙の２に掲げる保有個人情報であると解したことに、特段不自然、不合理な点は認められない。
３ 原処分の妥当性について
（１）法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）上記２を踏まえると、本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる保有個人情報であると解することができ、当該保有個人情報は、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められるので、それを理由に不開示とすべきであったと認められる。
しかしながら、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行っていることから、あえて原処分を取り消し、改めて法第５章第４節の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから、本件対象保有個人情報を不開示としたことは、結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とすべきあったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
全部（特定個人審査請求人）の名前に係る関東地方更生保護委員会のもの全部）（特定個人（旧姓・審査請求人）の名前に係る関東地方更生保護委員会のもの全部）〔生年月日特定年月日生れ〕
２ 本件開示請求の趣旨に合致する保有個人情報
特定個人（審査請求人）の名前に係る関東地方更生保護委員会が保有する全ての文書に記録されている刑の執行等に関する保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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