諮問庁：検事総長
諮問日：令和８年１月２９日（令和８年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行個）答申第２７号）
事件名：本人に係る任意調査の出頭記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１９日付け○地企第１９９号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 不開示理由の不当性（刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２の過度な拡張解釈）
検察庁は原処分において、「刑訴法５３条の２第２項により、訴訟に関する書類に記録された個人情報として、法の適用外である」としています。しかし、私が求めている文書は、訴訟記録として法廷提出を目的とする書類ではなく、行政内部における意思決定・事務処理・送受信過程に係る記録を含むものであり、同条にいう「訴訟に関する書類」に一律に該当するとはいえません。
イ 行政事務としての性質を有する文書が含まれる点
以下に掲げる文書は、刑事訴訟手続に先立つ行政的処理や、組織としての意思決定・連絡・管理に関わる行政文書であり、法の適用対象から除外されません。したがって、個人情報としての開示を拒むことは法の趣旨に反します。
（開示を求める対象文書）
①特定年Ａに発付された第１回捜索差押許可状（第一次強制調査）に関する、令状請求書、添付疎明資料、発付記録、提出・受領記録（私、審査請求人に関する部分）
②特定年Ｂに発付された第２回捜索差押許可状（第二次強制調査）に関する同様の文書
③上記令状請求に関連して、査察部が作成・取得・送受信した決裁文書、起案・処理経過記録、押収目録、送付票、照会文書等（上記氏名（審査請求人）に係る部分）
これらの文書には、捜査機関が行政内部で行う協議・確認・文書送受信・管理の過程が含まれるものであり、刑事訴訟手続の「訴訟に関する書類」ではなく、行政文書としての性格を併有しています。
ウ 「在否はさておき」との表現による不開示は、存在理由説明義務の回避であり不当
原処分は、文書の存否を明言せず「在否はさておき不開示」としています。しかし、法７９条・８０条の趣旨に照らせば、保有の有無自体を明らかにしない処理は、特別の例外事由に該当しない限り許されません。本件は特別の例外（犯罪予防・国家安全など）に該当せず、存否回答を避ける法的根拠はありません。
エ 開示目的の正当性
請求目的は、国家賠償請求等の法的検討に際し、自身の身柄拘束および令状取得手続の適法性を確認するためであり、私的利用ではなく、自己に係る権利救済のための正当な開示請求です。このような権利救済目的に対して一律不開示とすることは、法の趣旨を逸脱する不当な行政運用といえます。
よって、本件不開示決定は、刑訴法５３条の２の適用範囲を過度に広げ、行政文書としての側面を無視した違法・不当な判断であるため、取消しを求めます。
（２）意見書
ア 本件の争点
原処分は、法に基づき、捜査又は刑事手続に支障が生ずるおそれがあることを理由として全部（又は一部）不開示とされたものである。しかしながら、処分庁（原文ママ）の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は、一般的・抽象的な危険可能性を述べるにとどまり、本件対象保有個人情報を開示することにより、具体的にいかなる支障が、どのような蓋然性をもって発生するのかについての個別的説明を欠いている。
イ 不開示事由該当性の不存在
（ア）具体的危険の不存在
不開示事由の適用にあたっては、単なる抽象的可能性では足りず、当該情報の開示によって具体的かつ現実的な支障が生ずる蓋然性が必要である。
処分庁（原文ママ）の理由説明書は、『支障が生ずるおそれがある』旨を述べるのみであり、どの部分が、いかなる理由で、どのような支障を生ずるのかについて具体的説明をしていない。
よって、本件において不開示事由該当性が具体的に立証されたとはいえない。
（イ）自己情報である点
本件請求は審査請求人自身に関する保有個人情報である。自己情報開示制度の趣旨は、本人が自己に関する情報の内容を確認し、権利利益を適切に保護することにある。
自己情報であるにもかかわらず、抽象的理由のみにより一律不開示とすることは、制度趣旨を実質的に没却するものである。
（ウ）部分開示義務の検討欠如
仮に一部に不開示事由が存在するとしても、当該部分を除いた残余部分については開示が検討されるべきである。
しかし処分庁（原文ママ）の理由説明書からは、部分開示の可否について具体的な検討が尽くされた形跡は認められない。
ウ 結論
以上より、原処分は、不開示事由該当性の判断において具体性を欠き、法の趣旨を適切に解釈適用したものとはいえない。
よって、原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、本件対象保有個人情報である。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件開示請求は、特定の刑事事件の捜査に関して作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、刑事訴訟法５３条の２第２項の規定により法５章４節の規定が適用されないこととなる「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであるため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、全部不開示とした原処分を取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報の全部開示を求めるものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであって、訴訟に関する書類に記録されている個人情報の開示を求めるものであることは明らかである。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
ア 本件対象保有個人情報は、特定の刑事事件において、審査請求人が被疑者等として捜査の対象となったことを前提として作成・取得される文書に記録された保有個人情報であると認められる。
イ そうすると、本件対象保有個人情報は、特定の刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められ、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「特定地方検察庁本庁にある特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間における任意調査の出頭記録、呼出状、聴取録取書など、私に関するすべての調査履歴。」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。