諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１月２１日（令和７年（行個）諮問第１０号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第２９号）
事件名：特定日付け「通報事案の送付について」等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月２５日付け法務省矯総第１１９９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）不開示理由となっている以下の点について、不開示理由とならないと考える。逆に、不開示とすることで、事実の解明が隠蔽される結果となる。開示することによって、違法行為の調査が不適正だったことが判明し、公にすることができる。
不開示理由は、一般論を援用・悪用した恣意的な解釈の上に成り立っており、事案個々の持つ重要性を吟味せず、事務的な対応に終始し、真実性、社会・国民に対する個人情報開示制度を著しく歪めた違法性ある運用がなされている。
ア 「同種事案で検討の対象になった者が、公益通報に係る調査事項を把握し、自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより」調査事項を把握することで、「誰が」不利な結論とならないよう対策するのか。保有個人情報請求者（私）は、公益通報者であり、私が不利となる対策をする必要は全くない。逆に、通報によって「不利な結論とならないよう対策する」のは、公益通報で指摘・告発された「矯正施設における○○の過誤、不正な記録」であり、さらに不適正な公益通報の対応に終始した「矯正局公益通報担当部署・矯正局長及び法務省公益通報担当部署」である。よって、「不利な結論」の対策・画策をする者は、前述の担当者・部署及び本「法務省保有個人情報開示担当部署」が含まれることになる。
イ 「適切な調査が妨げられるほか」
適切な調査が実施されたならば、開示することが可能なはすである。「適切な調査がなされなかった」ことが、明らかになることをおそれて「不開示」としたと考える。「調査が妨げられる」とあるが、すでに「公益通報の調査結果・不措置決定」がなされており、「調査が妨げられるおそれ」との理由は不合理で、恣意的な判断である。さらに、適切な調査がなされるのであるならば、調査に関する相当量の資料・文書が存在するはずである担当部署の恣意的な判断等で、調査資料等が不適切に開示されないことは、保有個人情報開示の制度を歪めた、違法性のある処理である。
ウ 「職員の率直な意見を述べることをちゅうちょするなど」「職員の率直な意見」とは、どのような調査内容のことを指しているのか不明である。前述イと同様に、すでに「調査結果・不措置決定」となっている事案であり、今後「職員が率直な意見を述べる」機会はないはずである。しかも、「率直な意見をちゅうちょ」しなければならない状況とは、どのような状況なのか。調査手法や内容を開示しないことによって、かえって「率直な意見」を封じ込める手段（不開示）に使われている。
エ 「公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから」「適正な遂行」とは、具体的にどのようなことを業務・内容を指すのか。公益通報の対応が「適正に遂行」されたならば、支障が生じるはずがない。支障が生じるのは、不正に関与した職員、加担・隠蔽した職員、関係部署であるはずである。（不正・不適切な調査・審査が暴露されることを公益通報担当部署及び矯正局関係部署・職員おそれたからと考えるのが合理的である。）
オ 不開示とした文書には、「乙」文書が複数あり、意図的にその手続・決裁状況を隠蔽し、「決裁担当職員の責任を回避する目的」としか理解できない文書が含まれている。
（２）「公益通報」は、「公益」、「公共性」、「国民の利益」を優先・尊重することが目的である。公益よりも「省益」「局益」を最優先にしたことで、不正の連鎖が生じている実態が公開・開示されることをおそれたことで、「不開示」がなされたと考える。これは、国民への「背任行為」でもある。「公益通報」、「不措置決定」から本「保有個人情報開示」まで、隠蔽・不正の連鎖が組織的（法務省上層部・矯正局上層部）になされていることが露見した。
（３）「保有個人情報保護制度」を歪曲し、恣意的に運用し、法務省担当部署及び公益通報担当部署及び通報対象職員等に都合のいいように拡大解釈を繰り返している。そのような組織内部の忖度解釈によって、不正を容認・黙認している組織体質・風土が見られる。
（４）「公益通報」での「不措置決定」は、犯罪調査において「ＤＮＡ鑑定」で確定した証拠が覆されるに等しい。「防犯カメラ映像（証拠）」が、まるで存在していなかったような判決に等しく、いくらでも有罪が「無罪」にできることを示している。
（逆に言えば、「無罪」を「有罪」にできることになる。）
事実認定を歪んだ調査、忖度審査によって、「違法となる事実はなかった」と結論づける不合理で不正な「方程式」が、担当部署、省・局上層部で横行していることが濃厚である。
（５）特定少年鑑別所において、「公益通報事案」の法令で規定された「○○」が実施されなかったことは、自明の事実である。同時に「○○」を侵害した事案である。（２件の法令違反）
同事案の特定年月において、「特定市長○○」での特定年齢以上の特定市在住者が在所していた事実があり、当該在所者の特定は可能である。（本審査請求による調査が実施される段階で、当該在所者を証明することができる。）
（６）「不開示部分」を開示できる部分を残し、加工修正等の処理をして開示することができる。そのような検討や対応をせず、一律に「不開示」とすることは違法である。担当部署や関与職員等の都合の悪い文書を、１行・数文字、１枚も開示せず、一切「不開示」としていることは、不適正な決定である。制度の規定を「我田引水的」に悪用し、カモフラージュさせた幼稚で欺職を含んだ理由づけをしている。
（７）担当部署・省内・局内において、不正、不適切な運用等が絶対に暴かれないという確信の基になされている（確信犯）。絶対的な後ろ盾、省庁上級幹部が容認し、訴訟に至っても勝訴できるとの裁判官・訟務検事等の存在があると推察する。そうでなければ、過去私の数件の「公益通報」すべてが「違法な事実はなかった」（不措置）決定は到底できないはずである。省内において、法令対応が形骸化し、不正の連鎖・連携（共謀）がまかり通っていることが容易に想像でき、各種制度を恣意的に運用し、もみ消し等の違法な処理ができるという証左である。（８）社会の耳目を集めている「○○事件」及び「○○事件」など、法務省・旧法務省管轄である出入国管理庁における人権侵害行為・犯罪行為が多発している。法務省の調査のずさんさや管理体制及び施設運営における幹部及び本省対応が社会一般の人権感覚と大きく乖離していることが露呈された。
（９）本「公益通報」及び同公益通報に関する「個人情報開示」においても、担当部署及び関係幹部との利害関係（本省内・本省と施設幹部間）を有する当事者間での調査・審査となっており、公平性・客観性などが何ら担保されていない。（身内による身内の調査・裁判がまかり通っている。）○○が侵害された事案に関して、「不措置」とする調査・審査が正当なものであると考える国民がいるのであろうか。前述の２つの事件が氷山の一角であることは、周知の事実であろう。事案が社会で報道されない限り、あるいは報道され、訴訟となっても、法務省の体質・組織的な保身的姿勢・隠蔽体質が改善されない現状が継続している。（１０）本「不服審査請求」の調査、審査がどのような手続、要領により、どのような規程・法令に基づいて調査・審査を実施されるのか、どのような審査組織・審査者によってなされるのかなど、審査請求者が蚊帳の外の状態であると思われるため、審査当局による一定の審査内容の説明が審査請求者になされるべきだと考えます。
（１１）不服審査請求による調査部署は、公平・公正、中立的な立場を担保すべきであり、矯正局以外の部署・職員が担当されるべきと考えます。いわゆる「密室審議・密室審査」は、著しく不公正・不公平である。原則、「第三者委員会」等のレベルで調査・審査されるべき事案と考える。本不服審査請求による審査のすべての過程において、透明性が担保されること、適正で正当な誠意のある調査、客観性のある証言聴取、証拠資料により、独立性を維持した自律性のある審査（審査者）を期待します。さらに、着手から審査・審査結果に至るまでのすべての関係文書・資料・電子的文書・メール文書等、決裁文書、請求者の個人情報を含む文書・情報等の適正な保存・保管を要望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年２月２８日受付保有個人情報開示請求書により本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報には、法７８条１項７号（原文ママ）に規定される不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分」という。）があるとして、法７９条により開示する部分を除いて、当該部分を不開示とした原処分を行ったことに対するものであるところ、審査請求人は、要するに、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性を争うものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
（１）審査請求人は、令和５年２月２８日受付保有個人情報開示請求書をもって、処分庁に対し、本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報を特定し、令和５年３月７日付け「保有個人情報開示請求について（求補正）」と題する書面（以下「求補正書」という。）により、審査請求人に対し、保有個人情報の保有状況について情報提供を行い、その上で本件開示請求を維持するか回答を求め、また、不足する開示請求手数料を納付するよう補正を求めた。
（３）処分庁は、令和５年３月１４日受付「保有個人情報開示請求に係る求補正について（回答）」と題する書面を審査請求人から受領したが、当該書面によっては上記（２）の回答及び補正がなされなかったため、処分庁は、審査請求人に対し、同月１５日付け「保有個人情報開示請求について（求補正）」と題する書面（以下「再求補正書」という。）により、上記（２）と同旨の回答及び補正を求めた。
（４）審査請求人は、令和５年３月２２日受付「保有個人情報開示請求に係る求補正について（回答）」と題する書面により、不足する開示請求手数料を納付した上で、本件開示請求を維持する旨回答した。
（５）処分庁は、審査請求人からの回答を受け、令和５年４月２５日、上記１のとおり原処分を行った。
（６）審査請求人は、令和５年５月１７日受付審査請求書をもって、本件審査請求を行った。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ、処分庁は、審査請求人に対し、求補正書及び再求補正書により、保有個人情報の保有状況について情報提供を行い、その上で、審査請求人は本件開示請求を維持する旨回答していることから、その過程に不自然又は不合理な点は認められない。また、本件審査請求を受け、処分庁において、再度、担当部署の文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索したが、原処分において特定した保有個人情報以外に、本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報を保有している事実は認められなかった。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）公益通報制度について
公益通報とは、労働者等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的でなく、組織内の不正行為を法令で規定された通報先に通報することであり、このような不正な目的による通報は、公益通報には当たらないことが法令で明定されている（公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）２条１項）。
国の機関において、公益通報を受けることは、国の機関の監査機能の強化及び自浄作用の向上につながり、ひいては、国の機関の法令の遵守及び事務の適正な遂行に寄与するものであるところ、一方で、公益通報をする者に対しては、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努力義務を課すための規定が置かれるなどしている（同法１０条）。このような法令上の措置を講ずることにより、同法の目的である「公益通報者の保護」及び「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守」の達成を図ろうとするものである（同法１条）。
なお、公益通報がされた場合、適切な調査の実施や通報者の保護等の観点から、通報内容はもとより、通報後の調査手法等を含む手続全般に関し、高度の秘密保持の要請が働くところである。おって、このような観点から、法務省公益通報等対応規則１６条においては、不開示情報の当否等については慎重な検討を要するとされていることに加え、公益通報後に作成される予定の受付票（甲）については、その様式を同規則様式第７号で定めているものの、法務省ウェブサイト等ではあえて明らかにしていない。
以上のとおり、不正な目的を有する通報を排し、秘密保持を徹底しつつ実効的な調査を行うことが、公益通報制度に対する国民の信頼を維持することにつながるものであるところ、このような公益通報制度の性質に照らし、本件不開示部分の不開示情報該当性について、以下、検討する。
（２）本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分について
本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分に記録された情報は、法７８条各号（原文ママ）に規定される不開示情報に該当しないことから、開示することが相当である。
（３）本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除いた部分について本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除いた部分（以下「本件不開示維持部分」という。）には、公益通報に関する調査手法、調査内容及び検討内容に関する情報が記載されているところ、これらの情報を開示すれば、公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり、今後の同様の公益通報事案において、不正な目的を有する通報者がその目的を実現するため調査手続等に対し不当な働きかけをする、被通報者が自己の不利益を回避するため調査手続等に不当な働きかけをする、関係する職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど、適切な調査が妨げられるほか、当該事案に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該情報は法７８条１項７号（原文ママ）に規定される不開示情報に該当する。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも原処分の妥当性を左右するものではない。
６ 以上のとおり、処分庁が、本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報（原文ママ）を特定し、その一部を不開示とした原処分については、別表に掲げる部分は法７８条各号（原文ママ）に規定される不開示情報に該当しないため不開示としたことは妥当ではないが、本件不開示維持部分に記録された情報は法７８条１項７号（原文ママ）に規定される不開示情報に該当するため、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審議
④ 令和８年４月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるが、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書き（なお、上記第３の１、４（３）及び６において「法７８条１項７号」とあるのは、原処分に係る保有個人情報開示決定通知書の内容に照らして、「法７８条１項７号柱書き」の明白な誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、別表に掲げる部分を除き、原処分は妥当であるとしていることから、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について、当審査会事務局職員をして、更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報について、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報を特定し、審査請求人に対し、求補正書及び再求補正書により、特定した保有個人情報について情報提供を行い、その上で、審査請求人から本件請求保有個人情報に係る開示請求を維持する旨回答を得た。
イ 上記アを踏まえ、本件対象保有個人情報について原処分を行った。なお、本件対象保有個人情報を除く本件請求保有個人情報については、法務省内の別の部署が保有していることなどから、別途、一部開示決定（２件。以下、併せて「別件一部開示決定」という。）を行った。
ウ 本件審査請求を受け、法務省大臣官房秘書課及び人事課並びに同省矯正局総務課の文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索したが、別件一部開示決定に係る保有個人情報を除くと、本件請求保有個人情報に合致する保有個人情報を保有している事実は確認できなかった。
（２）検討
ア これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された保有個人情報開示請求書、「保有個人情報開示請求について（求補正）」（再求補正書）、「保有個人情報開示請求に係る求補正について（回答）」（再求補正書に対する回答）及び原処分に係る保有個人情報開示決定通知書並びに諮問庁から提示のあった別件一部開示決定に係る通知書を確認した結果を踏まえると、本件対象保有個人情報は、本件開示請求文言及び再求補正書による意思確認の結果等を踏まえて特定したものであり、本件請求保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報を除く保有個人情報については、別件一部開示決定により特定されていることが認められる。
イ そうすると、別件一部開示決定に係る保有個人情報を除くと、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していない旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
エ したがって、法務省において、別件一部開示決定に係る保有個人情報を除き、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分について
本件対象保有個人情報について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、文書５の表題の一部（通報種別）及び文書８の受理番号のうち、通報種別を示す部分が開示されているところ、通報種別をどのように解したかということも、理由説明書（上記第３の４（３））における「公益通報に関する検討内容に関する情報」に含まれるから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当し、本来不開示とすべきであるが、処分庁に確認したところ、誤って開示実施した旨説明する。
そこで、この諮問庁の説明も踏まえて、当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、特定の公益通報に関する対象職員や違反行為等の具体的内容及び調査結果等に関する情報が記録されていると認められる。
（２）検討
ア これを検討するに、本件不開示維持部分を開示すると、公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかとなり、今後、同種の公益通報事案において、不正な目的を有する通報者がその目的を実現するため、公益通報に係る調査事項を把握し、自ら不利な結論とならないように対策を行うことにより適切な調査が妨げられるほか、関係する職員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることなどにより、公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（３）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、首肯できる。
イ したがって、本件不開示維持部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、法務省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件請求保有個人情報）
特定年月日Ａ付けで、私が法務省宛に送付した「公益通報（特定少年鑑別所において○○事案及び○○事案）」に関するすべて個人情報及び個人情報を含む文書等。（法務省内に保存・保管されている、あるいは保存・保管すべき個人情報。）
公益通報：「通報受取通知書」法務省人服台○号（原文ママ。特定年月日Ｂ付け）、「受理通知書」法務省矯総第○号、「調査結果・不措置決定通知書（甲）」法務省矯総第○号（矯正局長・特定役職者Ａ）
法務省矯正局公益通報担当特定役職者Ｂ
同公益通報の着手（受取：法務省人服第○号）から、特定年月日Ｃまでの関係する個人情報・文書等。同公益通報に関して法務省内で存在・保管・保存している文書。（私が提出した文書、決裁文書、資料、議事録、関与した職員のパソコン等の保存電子データ・送受信メール履歴及びメール文書、手書きメモ、電磁媒体等の情報を含む。）なお、第三者に関する情報・個人情報等については、個人が識別できる文書等を識別できない表記に変更して明示するか、あるいは黒塗り等処理、再編集等後、部分開示する。
すでに、紛失、廃棄した個人情報等については、その紛失・廃棄の経緯等の処理文書・説明文書を開示すること。（その場合、特定年月日Ｃ以降に作成された情報・文書を含む。）
別紙２（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定年月日Ｄ付け「通報事案の送付について」
文書２特定年月日Ｅ付け法務省矯総第○号「受理通知書（甲）」文書３特定年月日Ｅ付け法務省矯総第○号「受理通知書（乙）」文書４特定年月日Ｆ付け福管総発第○号「公益通報に係る調査結果について（回報）」
文書５特定年月日Ｇ付け「公益通報（○○案件）に係る調査結果について」文書６特定年月日Ｃ付け法務省矯総第○号「調査結果・不措置決定通知書（甲）」
文書７特定年月日Ｃ付け法務省矯総第○号「調査結果・不措置決定通知書（乙）」
文書８公益通報等対応経過把握表（特定年度）
別表（諮問庁が開示すべきとする部分）文書番号頁諮問庁が開示すべきとする部分文書１１及び２不開示部分の全て
３ 上から１つ目及び２つ目の不開示部分「証拠書類の有無」の説明書き欄中の「有」と「／」の間の不開示部分
文書３１不開示部分の全て
文書５１上から７行目の不開示部分
文書７１不開示部分の全て
※ヘッダー部分を含み、１行空け部分を含まない行数。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。