諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２０日（令和６年（行個）諮問第１６０号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第３号）
事件名：本人の年金請求（国民年金障害基礎年金）の審査に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に関する認定調書・障害認定表（特定の障害に関するもの）一式に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け厚生労働省発年０６１４第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）理由付記不備
理由付記の趣旨は、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を処分の相手方に知らせることで不服申立ての便宜を図り、処分の相手方において十分な不服理由を主張することができるようにすることにある（最高裁判所第三小法廷昭和４７年１２月５日判決・民集２６巻１０号１７９５頁）。原処分において不開示部分を争う場合、何について主張すべきか審査請求人には不明であり、本審査請求において十分な不服理由を主張することができない。また、一部開示とした原処分の判断に際して、処分庁がどのような根拠に基づいたのか、考慮すべき要素を十分に考慮したものであるか否か等が全く不明であり、処分庁が根拠も合理性もない恣意的な判断をした疑いが残る。したがって、原処分には、理由不備の違法がある。
（２）法７８条１号７号該当性
処分庁は、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨主張する。しかし、その「適正な」という文言は、開示によって損なわれる利益と開示によって得られる利益との利益衡量を求める趣旨でおかれている。「支障」は実質的なものでなければならず、「おそれ」は法的保護に値する蓋然性が必要であると解されている。本件において、本件非開示情報を秘匿する必要性はない。そして、処分庁は「適切」「支障」及び「おそれ」について処分庁に立証責任があるにもかかわらず、具体的な主張をしていない。
（３）個人情報の特定
令和６年６月１４日付け保有個人情報開示決定通知書によると、開示する保有個人情報は、令和２年特定月日Ａ受付の年金請求の審査に関する書類一式となっている。しかし、審査請求人が求めたのは審査請求人に関する認定調書・障害認定表（特定の障害に関するもの）一式であり、明らかに異なっている。
以上、原処分は違法ないし不当であるから、取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年４月、開示請求者として、法に基づき、処分庁に対して、本件請求保有個人情報について開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、同年６月、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示決定（原処分）をした。
（３）審査請求人は、同月、原処分を不服として、その取消しを求め、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 保有個人情報の特定について
開示請求のあった本件請求保有個人情報について、法の規定に基づき、保有個人情報を特定した。
通常、保有個人情報の開示請求書の開示を請求する保有個人情報に、「認定調書」のみ記載の場合は認定調書しか開示しておらず、「一式」と記載がされている場合は障害年金請求の審査に関する書類一式を開示している。
一方、原処分においては、「一式」と記載されていたため、認定調書を含む「令和２年特定月日Ａ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）の審査に関する書類一式」を一部開示決定したものであり、上記の通常の場合に照らすと、原処分における保有個人情報の特定については、妥当である。
イ 不開示該当性（法７８条１項７号柱書き）について
原処分で不開示とした「住民基本台帳照会結果、個人番号関連情報照会結果（住民票情報）及び情報照会結果票（無拠出給付審査所得情報）のユーザＩＤ」は、日本年金機構において職員が使用しているユーザＩＤである。当該情報は､独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、情報セキュリティ上独立行政法人等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とするのが妥当である。
なお、過去の答申においても、「不開示部分のうち、「ユーザＩＤ」は、日本年金機構の担当者に割り振られているＩＤである。当該ＩＤは様々なシステムを利用する際に必要であり、これを開示すると情報セキュリティ上適正な業務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としている。なお、当該ＩＤは、内部での使用のみを想定しており、職員同士でも、必要がなければ他の職員にＩＤを教えていない。このようなＩＤの役割を踏まえれば、当然に厳重に秘匿すべき情報であり、法７８条７号柱書きに該当し、不開示を維持すべきである。」との判断がされており、原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分に対し、「１．本件処分を取り消す２．処分庁が不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」と主張しているが､上記（１）のとおり、原処分は妥当であることから、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 令和８年３月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、保有個人情報の特定にも不備がある旨主張しており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人の開示請求書を確認すると、「１開示を請求する保有個人情報」欄に、「申請人に対する認定調書・障害認定表（特定の障害に関するもの）一式」と記載されていることが認められる。
一方で、原処分の決定通知書を確認すると、「１開示する保有個人情報」欄に、「令和２年特定月日Ａ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）の審査に関する書類一式」と記載されていることが認められる。（２）審査請求人は、上記（１）のように、開示請求書の記載とは異なる文書（保有個人情報）が原処分で特定されたことを踏まえ、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の特定に不備がある旨主張している。これに対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）ア）において、開示請求書の記載が「認定調書・障害認定表（特定の障害に関するもの）」ではなく、「・・・一式」と記載されていたことから、通例どおり、「認定調書」のみを特定することはせず、「認定調書」を含む「障害年金請求の審査に関する書類一式」を特定したと説明する。
（３）審査請求人の上記主張（不服）は、処分庁が特定した本件対象保有個人情報について、文言上、審査請求人が開示請求書に記載した認定調書及び障害認定表（特定の障害に関するもの）に記載された保有個人情報が含まれているのかどうか定かでないことに起因するものと解されるが、当審査会において本件対象保有個人情報を確認したところ、諮問庁が上記（２）で説明するように、認定調書は既に特定されていることが認められる。
他方で、障害認定表（特定の障害に関するもの）は、本件対象保有個人情報の中にその存在が明示的には認められないため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、障害認定表（特定の障害に関するもの）の特定の有無、仮に特定していない場合にはその理由等を確認させたところ、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人は、下記イのとおり、本件対象保有個人情報を保有する契機となった令和２年特定月日Ａの障害基礎年金請求以外に、令和５年特定月日Ｂにも障害基礎年金請求を行っているとのことである。このため、念のため諮問庁には、本件審査請求の趣旨（審査請求人が開示を求めたものは、審査請求人に関する認定調書・障害認定表（特定の障害に関するもの）一式である。）とこの二つの年金請求との関係についても併せて説明を求めている（下記エ参照）。
ア そもそも、「障害認定表」という文書は日本年金機構には存在しておらず、審査請求人がどの文書を指しているのか不明であるが、類似名称の文書として「併合・総合・初２認定表」という文書が存在しており、審査請求人はそれを指しているものと推測できる。
「併合・総合・初２認定表」は、２つ以上の障害がある場合、障害の程度の認定結果等を記録するために使用される文書である。
イ 同じ審査請求人からの令和５年特定月日Ｃ受付に係る別件開示請求では、同人に対して「令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書」を開示しており、令和５年時点では、審査請求人は２つ以上の障害があったため、開示した当該文書の中には「併合・総合・初２認定表」が含まれている。
しかしながら、審査請求人は、令和２年時点では２つ以上の障害がなかったため、本件で特定・開示した本件対象保有個人情報（令和２年特定月日Ａ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）の審査に関する書類一式に記録された保有個人情報）には、「併合・総合・初
２ 認定表」は含まれていない。
ウ 以上の理由から、本件対象保有個人情報に障害認定表（特定の障害に関するもの）は含まれていない。
エ なお、本件請求保有個人情報の開示請求に対して、本件対象保有個人情報を特定したが、本件の開示請求書の補正段階では、本人確認書類及び住民票の提出並びに手数料の納付を求めたものであり、令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書等が不要であることまでを確認してはいない。
しかしながら、令和５年特定月日Ｃ受付の別件開示請求に係る補正時には、令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書の開示のみが明確に求められ、当該文書について開示決定を行ったという経緯がある。このため、本件審査請求の対象である原処分の前提となる令和６年４月１５日受付の開示請求については、一度開示した令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書は含まれないと解し、令和２年特定月日Ａ受付の年金請求に係る認定調書等を特定し、開示したものである。
そして、本件審査請求においても、審査請求人がその存在を認識している令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書の開示は、明確に争点とはされていない。
（４）審査請求人は、本件対象保有個人情報に認定調書及び障害認定表（特定の障害に関するもの）に記載された保有個人情報が含まれていない旨主張するが、上記（３）のとおり、既に、認定調書は特定されていることが認められる。
また、障害認定表（特定の障害に関するもの）について、上記（３）のとおり、諮問庁は、「併合・総合・初２認定表」のことであると推測されるが、審査請求人には令和２年時点で２つ以上の障害がなかったため、本件対象保有個人情報には「併合・総合・初２認定表」は含まれていない旨説明する。令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書を特定しなかった事情も含め、諮問庁の上記（３）の説明に不自然・不合理な点はなく、他にこれを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報に含まれる住民基本台帳照会結果、個人番号関連情報照会結果（住民票情報）及び情報照会結果票（無拠出給付審査所得情報）に記載されている「ユーザＩＤ」が不開示とされており、諮問庁の説明（上記第３の３（１）イ）によれば、これは、日本年金機構において職員が使用しているユーザＩＤであるとのことである。（２）本件対象保有個人情報を見分した結果、本件の住民基本台帳照会結果、個人番号関連情報照会結果（住民票情報）及び情報照会結果票（無拠出給付審査所得情報）に記載されているユーザＩＤについては、日本年金機構の担当者が事務に利用するために個人に割り振られた符号であると認められ、これを開示することにより、情報セキュリティ上日本年金機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、本審査請求において十分な不服理由を主張することができないことから原処分に理由不備の違法がある旨主張している。
イ 原処分の決定通知書を確認すると、「不開示部分」欄には、「住民基本台帳照会結果、個人番号関連情報照会結果（住民票情報）及び情報照会結果票（無拠出給付審査所得情報）のユーザＩＤ」と記載されていることが認められ、不開示部分は「ユーザＩＤ」という単一の情報であることが判明する。
また、決定通知書の「不開示理由」欄には、「独立行政法人等が行う・・・情報であって、情報セキュリティ上独立行政法人等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とした」と記載されていることが認められる。
さらに、開示の実施文書を確認すると、「ユーザＩＤ」以外の情報は文書の表題も含め全て開示されていることが認められる。
ウ 上記のとおり、原処分の決定通知書及び開示の実施文書によって不開示部分の範囲及び不開示理由は示されており、このため、理由の提示に違法があるとは認められず、審査請求人の主張は採用できない。（２）その他について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことかから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙本件対象保有個人情報
令和２年特定月日Ａ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）の審査に関する書類一式に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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