諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行個）諮問第５７号及び同第５８号）、同月１１日（同第６１号）及び同月１２日（同第６４号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第３０号ないし同第３３号）
事件名：本人に係る労働相談票の一部開示決定に関する件
本人に係るあっせん処理票等の一部開示決定に関する件
本人に係る労推法調停カード等の一部開示決定に関する件
本人に係る労推法紛争解決援助カード等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）ないし（４）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当であるが、本件対象保有個人情報につき、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３０日付け奈労発雇均１０３０第１号、同第３号及び同第４号並びに同年１２月１３日付け同１２１３第１号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１、原処分３及び原処分４
下記に記載の審査請求の趣旨及び理由から、部分開示決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。特定法人Ａは（略）法人であり、業務の公共性、透明性の観点からも不開示情報の開示を求める。
［別紙審査請求の趣旨及び理由］
ア 原処分１
（ア）開示する保有個人情報について審査請求人に補正を求めることなく、許可を得ずに開示請求書と異なる内容が記載されている。個人情報開示請求書には「①特定労働基準監督署長が特定年月日Ａ付けで不支給決定した、審査請求人に対する休業補償給付請求に関する保険給付実地調査復命書及びすべての書類一式②特定期間Ａにかけて、厚生労働省奈良労働局特定室において、審査請求人が特定法人Ａとの紛争に開する相談（電話及び対面）を行った際に作成された、相談票及び添付資料一切③特定期間Ａにかけて、厚生労働省奈良労働局特定室において、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関して助言指導•あっせん・調停を行った際に作成された、助言指導処理票・あっせん処理票・調停処理表・それら３つの添付資料一切」と記載されている。
（イ）奈労発雇均１０３０第１号令和６年１０月３０日（原処分１）は、このうち②にあたる部分と考えられる。正しくは、「審査請求人が、特定期間Ａにかけて、奈良労働局特定室において行った、特定法人Ａに関する相談に係る労働相談票及びその関連資料一切」の具体的文書名とすべきであり、開示請求対象期間、紛争相手、添付資料や関連資料を含めるか否かに誤りがある。開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあり、本決定の破棄、裁決のやり直しが必要である。
審査請求人の夫が代理人として電話相談を行った際の相談票が本開示に含まれておらず、それは上記の期間の誤りによるものであるから、改めて開示を求める。
「相談概要は特定署の相談が主な内容」との記載で、内容が省略されている部分について、特定署の相談票を見ることができることが前提となっている内容であるから、特定署の相談票を添付すべきである。「紛争の解決の援助に関する書類」や「局長の助言・指導」の内容についても審査請求人は関連資料として開示を求めている。どのような文書が存在するかわからない中での開示請求である点をよく認識され、しかるべき方法により審査請求人に対して正しい文書名を情報提供すべきであった。これらの関連資料の開示を改めて求める。また、労働相談票特定年月日Ｇ中の局長からの助言指導も開示されていない。
「開示請求に係る保有個人情報については、開示請求者以外から聴取した内容が記載されており、これらは国が行う事務に関する情報であって、開示することにより、適切な情報提供・相談を行うことによって紛争に発展することを未然に防止し労使が自主的に解決することを促進する労働局における総合労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当する」、とある。開示請求者以外から聴取した複数の内容は、前後の文脈から特定法人Ａの回答または特定法人Ａの関係者の証言や回答と推定され、この場合、当該情報は国が行う事務に関する情報ではない。さらに、ある特定法人やその役職員等からの具体的な情報・聴取内容を明らかにすることにより、労働局における総合労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは通常認められないこと、さらにはこの場合の特定事業場は特定法人Ａを、開示請求者以外の特定の個人は公務員等を指し、（略）で開示することと定められている情報にもあたることから、公共性・透明性の観点からも開示を求める。
今回、審査請求人は法人との紛争に際し、事実確認のために開示請求をしている。一部繰返しになるが、今回開示された文書から、「特定監督署の相談票」、「紛争の解決の援助に関する書類」等、本来請求したいという意思がありながら請求できていない資料の存在を初めて知った。事実確認という目的から、特定室において保有している審査請求人の情報の全てを請求したい旨対面で伝えており、開示請求の段階でしかるべき方法により審査請求人に対して正しい文書名を情報提供すべきであった。よって、改めてこれらの文書の開示も併せて求める。
イ 原処分３
（ア）上記ア（ア）と同旨のため略。
（イ）奈労発雇均１０３０第４号令和６年１０月３０日は、このうち③の一部にあたる部分と考えられる。正しくは、「審査請求人が、特定年月日Ｌに特定法人Ａに対し行った調停申請に係る調停カードなどの添付書類一式」とすべきであり、調停申請相手に誤りがある。よって、開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあり、本決定の破棄、裁決のやり直しが必要である。
「また、当該保有個人情報には、特定事業場の主張内容、印影などの法人等に関する情報であって、開示することにより当該法人等の権利、競争上の地位その正当な利益を害するおそれがある情報、また、意向調書など行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報が記載されており、法７８条１項３号イ及びロに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とあるが、同号中の法人その他の団体には、（略）に掲げる業務を行う、特定法人は含まれない旨明示されている。すなわち、上記の同号イ及びロに該当するという主張は誤りである。不開示の理由に誤りがあり、かつ不開示情報についてその他の不開示理由も述べられていないことから、開示を求める。
「さらに、当該保有個人情報には、特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容が記載されており、これらは国が行う事務に関する情報であって、開示することにより、強制的な手段を持たず、関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である労働局における労働施策総合推進法に基づく調停に係る事務の適性な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」、とある。特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容は、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって、国が行う事務に関する情報ではない。また、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報が、労働局における労働施策総合推進法に基づく調停に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは想定できないこと、さらにはこの場合の特定事業場は特定法人Ａを、開示請求者以外の特定の個人は公務員等を指し、（略）で開示することと定められている情報にもあたることから、公共性・透明性の観点からも不開示情報の開示を求める。上記不開示情報には、現在審査請求人が行っている労働災害申請に影響する情報や、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に影響する情報が含まれている可能性が高い。そのため、本審査請求書内で改めて、審査請求人から厚生労働省奈良労働局に対し、決定の取り消しと迅速な裁決のやり直しを求める。
ウ 原処分４
「特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容が記載されており、これらは国が行う事務に関する情報であって、開示することにより、強制的な手段を持たず、関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である労働局における労働施策総合推進法に基づく調停に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」、とある。特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容は、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって、国が行う事務に関する情報ではない。また、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報が、労働局における労働施策総合推進法に基づく調停に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは想定できないこと、さらにはこの場合の特定事業場は特定法人Ａを、開示請求者以外の特定の個人は公務員等を指し、（略）で開示することと定められている情報にもあたることから、公共性・透明性の観点からも不開示情報の開示を求める。（略）法人は紛争解決においても公益性が求められるとは当然であるし、常に開示されることを想定した対応を行う必要がある。また、仮に問題のある情報が開示されたからといって、今後の紛争解決に協力しないなど（略）法人としての責務を果たさないことは想定されない。
さらに開示情報の３５１ページ中１９６ページ目に、審査請求人の夫と特定法人Ａ特定職員とのメールが開示されている。これは審査請求人からの提出資料と同じものであるので、審査請求人が知りうる情報であり、開示されるべき情報であるが、１９５ページ目、１９７ページ目はすべて不開示となっている。このことから、開示できる情報にも関わらず、法の趣旨に反し不適切な作業負担軽減措置を講じたうえで一律に不開示とする対応がなされていると想定される。このような対応は遺憾であり、直ちに適切な開示をやり直すように求めたい。
上記不開示情報には、現在審査請求人が行っている労働災害申請に影響する情報や、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に影響する情報が含まれている可能性が高い。そのため、本審査請求書内で改めて、審査請求人から厚生労働省奈良労働局に対し、決定の取り消しと迅速な裁決のやり直しを求める。
（２）原処分２
同時に開示請求を行った資料に、例えば紛争相手を特定法人Ｂ特定組織（特定法人Ａのことと思われ、当然特定法人Ｂとは別法人である。さらに、特定組織だとしても「〇」の文字も誤っている）という架空の団体として行政文書の検索を行っているなど致命的な誤りがみられたり、不開示情報ばかりが１００ページほど続く中に１ページだけ丸々開示されていたりするなど、不開示情報の選択も一貫しない不適切な基準で行われていると想定される。よって本請求においても適切な審査を求めたい。
２ 意見書
（１）原処分１（『』引用部分は理由説明書（下記第３）からの抜粋（以下同じ。））
ア 『別表に記載した本件対象保有個人情報１の不開示部分には、開示請求者以外から聴取した内容が記載されており、これらは国が行う事務に関する情報であって、開示することにより、適切な情報提供・相談を行うことによって紛争に発展することを未然に防止し労使が自主的に解決することを促進する労働局における総合労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。』別表にて不開示部分とされた１行に記載された（略）法人である特定法人Ａの公務員等が申述したと考えられる「これら」複数の内容のそれぞれが、開示することにより公正で適正な総合労働相談事務を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるなど、法７８条１項７号柱書きに定められた事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれに該当するかどうか、適切な審査を求めたい。
イ 『審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」、「正しい文書名を情報提供すべきだ」などと、開示を求める理由を述べているが、』
些末な点かもしれないが、審査請求人の審査請求書の内容を諮問庁が把握できているか疑義が生じたため指摘する。
・指摘の内容は、「４審査請求の趣旨及び理由」欄ではなく、「別紙審査請求の趣旨及び理由」として提出した内容であると考えられる。（なお、「４審査請求の趣旨及び理由」欄には「別紙に記載の審査請求の趣旨及び理由から、部分開示決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。特定法人Ａは（略）法人であり、業務の公共性、透明性の観点からも不開示情報の開示を求める。」と記載した。）
・「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」、「正しい文書名を情報提供すべきだ」と直接引用のような記載となっているが、いずれも諮問庁により審査請求書の文言が変更されていることから、間接引用とすべきであると考える。
ウ 『その根拠として開示請求に係る保有個人情報の名称に誤りがあること及び開示請求対象期間に誤りがあることを記載している。』審査請求人は、開示する保有個人情報について、「開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあり、本決定の破棄、裁決のやり直しが必要である。」「開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあり、本決定の破棄、裁決のやり直しが必要である。」と審査請求書に記載している。審査請求人が審査請求書で「開示請求対象期間、紛争相手、添付資料や関連資料を含めるか否かに誤りがある。」と具体的に指摘した内容について、諮問庁は開示請求期間に誤りがあったのかどうか、紛争相手に誤りがあったのかどうか、関連資料を含めるべきであったかどうか、それぞれ理由説明書において説明していない。
エ 『なお、原処分の開示決定通知の紛争の相手方となる法人名に御記載があるが、正しい法人名において作成された文書は開示した文書以外に存在しない。』
「正しい法人名において作成された文書は開示した文書以外に存在しない」という表現から、審査請求人が保有個人情報開示請求の権利を有する公文書の中で、特定法人Ａに関連し作成されたものは現状、全て開示されていることとなる。もしそうであるのならば、本件審査請求は実施していない。同表現に誤りがないと仮定すると、審査請求書で具体的に指摘した、「本来請求したいという意思がありながら請求できていない資料」をはじめ本開示請求で開示されていない行政文書は不存在ということとなるが、これは明らかに事実に反する。また、審査請求に係るやり取りのみで、諮問庁は「法人名において作成された文書」の全てを開示してほしいという審査請求人の開示請求趣旨を正確に理解している。過去に必要な情報を提供すべきであったというのが審査請求人の主張ではあるが、一旦措いて、少なくとも現段階で処分庁に後述の補正のために必要な情報を提供させるよう求めたい。「御記載」は「誤記載」のことと思われるが、本個人情報開示請求に関連して、実在する事業者の名称として「特定法人Ａ」、「特定法人Ａ特定組織」、「特定法人Ｂ」があることを踏まえれば、開示請求に係る保有個人情報の名称の誤りは保有個人情報の特定に影響する。
オ 『また、審査請求人は請求の対象とする労働相談票について、対象とする期間や相談場所を明確に指定していた。念のため処分庁に開示対象の確認を改めて行わせたが、追加で対象となる労働相談票は存在しなかった。』
審査請求書に記載の通り、審査請求人が「期間や相談場所を明確に指定していた」のは、事実確認という目的から、特定室において保有している審査請求人の情報の全てを請求したい旨を対面で伝えた上で、具体的に公文書の名称を指定しなければ窓口において個人情報の開示請求が受け付けられなかったからである。より広く包括的に内容を記載していた保有個人情報の開示請求書も持参していたが、より具体的な記載の開示請求書だけが受理され現在に至る。処分庁は録音からも「特定室において保有している審査請求人の情報の全てを請求したい旨」を聞き取っているのであるから、より具体的な記載の開示請求書しか受理しないのであれば、法７７条３項に基づき、開示請求書の不備を指摘し、補正を求め、併せて補正の参考となる情報を提供するべきであったと審査請求人は主張している。（２）原処分２
ア 『本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は、次の（ア）及び（イ）に掲げる文書である。』
（ウ）のあっせん申請書等請求人提出文書に本件対象保有個人情報が記載されていないと判断した根拠が不明である。
イ 『別表に記載した本件対象保有個人情報２（原処分２）の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人の職名及び氏名が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。』
法７８条１項２号ただし書ハには、当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法２条４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分、とある。本件の紛争当事者（事業主）は開示された文書にあるように、特定法人Ａであり、（略）法人である。この点を諮問庁も処分庁も認識しているのであるから、情報公開・個人情報保護審査会の答申を待たず直ちに原処分を取り消すべきである。
ウ 『審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」などと記載しているが、その根拠として開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあるため行政文書の検索に致命的な誤りがあるなどとしているが、文書の開示は正しい法人名で行われており、正しい法人名で作成された文書は開示した文書以外には存在しない。』
諮問庁は、「開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあるため行政文書の検索に致命的な誤りがあるなどとしているが、文書の開示は正しい法人名で行われており」と説明している。「文書の開示は正しい法人名で行われており」の文意が不明である。審査請求人が問題としたのは、誤った保有個人情報の名称等に基づいて行政文書の検索が行われるなどして、行政文書の特定不足が発生していないかである。
「正しい法人名で作成された文書は開示した文書以外に存在しない」という表現から、審査請求人が保有個人情報開示請求の権利を有する公文書の中で、特定法人Ａに関連し作成されたものは現状、全て開示されていることとなる。
もしそうであるのならば、本件審査請求は実施していない。この表現は明らかに事実に反する。また、「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」などと記載している、という部分について直接引用のような記載となっているが、諮問庁により審査請求書の文言が変更されていることから、せめて間接引用とすべき内容である。
エ 『同時に開示請求を行った案件について記載していると思われ、本件とは別件である。』
審査請求書において審査請求人は「同時に開示請求を行った資料に」と別件である旨を説明している。
審査請求人は、本件開示手続きにおいても公文書の特定不足等審査請求人から知りえない不備がないかどうか審査を求めたいという内容の審査請求の趣旨及び理由を説明している。不備があるのではないかと思料する理由として、厚生労働省奈良労働局の開示請求手続きにおいて立て続けに発生した不備を具体的に例示した。そのことが分かりながら、審査請求人が「本件とは別件」の内容をさも誤って記載しているかの如く、諮問庁が改めて理由説明書に記載する必要はないと考える。
「本件とは別件」と諮問庁が言及した事案の状況を踏まえれば、諮問庁および処分庁は「法人名において作成された文書」の全てを開示してほしいという審査請求人の開示請求趣旨を既に理解している。理由説明書には本来、この開示請求趣旨に沿って文書の特定不足がないと諮問庁や原処分庁が考える理由を記載すべきであるが、その記載はない。
（３）原処分３
ア 『ウ不開示情報該当性について（ア）法７８条１項２号の該当性について意向調書のうち、②担当者職氏名には、役職、氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、同号イからハに該当しないため、不開示を維持することが妥当である。』
法７８条１項２号ただし書ハには、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分、とある。本件の紛争当事者（事業主）は、特定法人Ａであり、（略）法人である。諮問庁も処分庁もこの点を認識しているのであるから、公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については情報公開・個人情報保護審査会の答申を待たず直ちに開示すべきである。
イ 『イ法７８条１項７号トの該当性について意向調書のうち、①印影、③申請(又は紛争)内容に対する意見、④本件調停申請の請求内容に対する意向には、開示することにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、意向調書は行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報が記載されている。原処分３においては、法７８条１項３号イ及びロに該当するとして、不開示決定をしたところである。しかしながら、特定法人Ａは、（略）法人であり本条項は適用外であるため、同項７号トを適用し、不開示を維持することが妥当である。』
原処分３においては、審査請求人が審査請求書で述べたように、当該項目の不開示理由として法７８条３号イ及びロのみ挙げられ、その他の不開示理由は述べられていない。諮問庁は挙げられた不開示理由の全てが本件適用外と指摘した上で、新たに「法７８条１項７号トを適用」すべきと述べている。不開示情報である①印影、③申請(又は紛争)内容に対する意見、④本件調停申請の請求内容に対する意向のそれぞれが「（略）法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当するかどうか、不開示とされた審査請求人からは判断ができないため適切な審査を求める。特定法人Ａは一般事業者とは異なり、開示請求においても常に公共的な性格を有し、利益の獲得を目的としない等の（略）法人の特殊性を踏まえる必要がある。この観点から審査請求人としては、どのような③申請(又は紛争)内容に対する意見、④本件調停申請の請求内容に対する意向を回答すれば「事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当しうるか全く想定ができない。特定法人Ａにおいて公務員等が行った職務遂行の内容であると思われる本件不開示情報は、（略）で開示することと定められている情報にもあたり、公共性・透明性の観点からも開示されるべきである。併せて、本件経緯（原処分３の不開示理由を全て諮問庁が否定し、新たな不開示理由を提示した）から審査請求人にとっては、本情報が開示されないことが先に決まっていて、後から根拠条項を設定しているように受け止められる。開示請求にあたり、処分庁は不開示情報の法７８条１項７号トの該当性も検討をした上で、不開示理由に記載しなかったはずである。法をはじめとする法令の趣旨に鑑み、法７８条１項３号イ及びロのみ不開示の理由とし、審査請求においてこれらが適用外であることが明らかになった以上、不開示情報が開示されるべきか否かとは別に、処分庁は不適切な処分をしたと言わざるを得ない。
ウ 『仮に当該情報が開示されることになれば、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため、事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。』
仮に雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになったとして、（略）法人である特定法人Ａが厚生労働省奈良労働局と「事業主との信頼関係が失われ」るような審査請求人の内部情報を有していたり、厚生労働省奈良労働局と「事業主との信頼関係が失われ」るような審査請求人についての報告をしていたりすることはそもそも想定されない。
さらに、（略）法人が「今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなること」はその法人の性格、（略）の趣旨に鑑みて起こりえない。
エ 『また、国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することから、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなるため、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
以上のことから、これらの情報は、労働局が行った法違反に対する措置等が明らかになる情報であり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報であることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。』
「国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することから、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなるため、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。」とのことであるが、不開示部分は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）に基づいて実施されたものである。任意の手続きに基づく調査手法、内容等であって、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものがどのようなものか審査請求人には想像ができない。不開示部分の内容が審査請求人に明らかでないため、不開示部分のそれぞれが真に労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報に該当すると言えるのかどうか審査を求めたい。
（４）原処分４
本件開示請求においては、諮問庁が原処分４において不開示とした部分のうち一部を新たに開示すべきであるとしている。この点は審査請求人の主張が認められた部分であると考えている。仮に、今審査請求人が、法に基づいて特定期間にかけて、厚生労働省奈良労働局特定室において、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関して労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助を行った際に作成された、労推法紛争解決援助カード・その添付資料一切」に係る開示請求を行えば、原則３０日以内に前述の新たに開示すべき内容を見ることが出来る。したがって、審査請求人は諮問庁に対し、処分庁に情報公開・個人情報保護審査会の答申を待たずに、直ちに裁決をやり直させ、情報を開示させるよう求める。万が一、諮問庁が本理由説明書を作成し提出してから３０日以内に審査請求人が不開示とした部分のうち、本来は開示すべきであると諮問庁が認めた部分について開示を受けることができなかったとすれば、それは重大な人権侵害である。今なお争いのある部分については、審査請求書に記載した審査請求の趣旨及び理由から、一部開示決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。諮問庁の理由説明書から抜粋した以下の部分に対し、意見書を提出する。
『ウ不開示情報該当性について（７８条１項７号柱書きの該当性について）援助カードのうち⑦参考事項、⑩法的判断、⑬法違反、経緯欄のうちの⑱年月日、⑳方法、㉓概要及び添付資料のうち②事業主提出資料には、事業主から聴取（確認）した内容、事業主と都道府県労働局特定部（室）とのやり取りが含まれている。仮に当該情報が開示されることになれば、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため、事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。また、国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することで、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなり、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。』
仮に雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになったとして、（略）法人である特定法人Ａが厚生労働省奈良労働局と「事業主との信頼関係が失われ」るような審査請求人の内部情報を有していたり、厚生労働省奈良労働局と「事業主との信頼関係が失われ」るような審査請求人についての報告をしていたりすることはそもそも想定されない。
さらに、（略）法人である特定法人Ａが「今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなること」は、法人の性格、（略）の趣旨に鑑みて起こりえないので、厚生労働省奈良労働局が「正確な事実を把握」することには影響しない。
「国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することで、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなり、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。」とのことであるが、不開示部分は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて実施されたものである。任意の手続きに基づく調査手法、内容等であって、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及及ぼすおそれがあるものがどのようなものか審査請求人には想像ができない。不開示部分の内容が審査請求人に明らかでないため、不開示部分のそれぞれが真に労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報に該当すると言えるのかどうか審査を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁が、同年１０月３０日付け奈労発雇均１０３０第１号、同第３号及び同第４号並びに同年１２月１３日付け同１２１３第１号により各一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同月１４日付け（同月１６日受付）で本件各審査請求をした。
なお、原処分の開示決定である「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において、紛争（原処分１）及びあっせん（原処分２）の相手方の法人名に誤記載がある。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１及び原処分２は妥当であるため、棄却すべきであり、原処分３において不開示とした部分について、不開示理由の根拠条項を改めた上で、原処分３を維持することが妥当であり、原処分４においては、一部を新たに開示した上で、その余の部分については、原処分４を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第５７号）
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件対象保有個人情報１が記載された行政文書は、次の相談日、相談場所、相談者名の労働相談票である。
相談日：特定年月日Ａ、特定月日Ｂ、特定月日Ｃ、特定年月日Ｄ、特定月日Ｅ、特定月日Ｆ、特定年月日Ｇ、特定月日Ｈ、特定月日Ｉ、特定月日Ｊ
相談場所：奈良労働局特定室
相談者名：審査請求人氏名
イ 不開示情報該当性について（法７８条１項７号柱書き該当性について）
別表に記載した本件対象保有個人情報１（原処分１）の不開示部分には、開示請求者以外から聴取した内容が記載されており、これらは国が行う事務に関する情報であって、開示することにより、適切な情報提供・相談を行うことによって紛争に発展することを未然に防止し労使が自主的に解決することを促進する労働局における総合労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」、「正しい文書名を情報提供すべきだ」などと開示を求める理由を述べているが、その根拠として、開示請求に係る保有個人情報の名称に誤りがあること及び開示請求対象期間に誤りがあることを記載している。
なお、原処分１の開示決定通知に紛争の相手方となる法人名に御記載（原文ママ）があるが、正しい法人名において作成された文書は開示した文書以外に存在しない。
また、審査請求人は請求の対象とする労働相談票について、対象とする期間や相談場所を明確に指定していた。念のため処分庁に開示対象の確認を改めて行わせたが、追加で対象となる労働相談票は存在しなかった。
法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性については、上記イで述べたとおりである。
以上から、本件対象保有個人情報１の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（２）原処分２（諮問第５８号）
ア 本件対象保有個人情報２の特定について
本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は、次の（ア）及び（イ）（原文ママ）に掲げる文書である。
（ア）あっせん処理票
（イ）あっせん打切り通知書等労働局作成文書
（ウ）あっせん申請書等申請人提出文書
イ 不開示情報該当性について（法７８条１項２号該当性について）別表に記載した本件対象保有個人情報２（原処分２）の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人の職名及び氏名が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「不開示情報の選択が不適切な基準で行われている」などと記載しているが、その根拠として開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあるため行政文書の検索に致命的な誤りがあるなどとしているが、文書の開示は正しい法人名で行われており、正しい法人名で作成された文書は開示した文書以外には存在しない。また、「不開示情報ばかりが１００ページほど続く中に１ページだけ丸々開示されていたりするなど」の部分については同時に開示請求を行った案件について記載していると思われ、本件とは別件である。法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性については、上記イで述べたとおりであり、本件対象保有個人情報２の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。（３）原処分３（諮問第６１号）
ア 本件対象保有個人情報３の特定について次に掲げる。開示請求に係る保有個人情報が記載された行政文書は、次の文書である。
（ア）労推法調停カード
労推法調停カード（以下、（３）において「調停カード」という。）は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労推法」という。）３０条の７に基づく調停に関する記録を行うことにより、迅速かつ的確な業務処理を行うなどの業務処理の円滑化、明確化を目的として作成されるものである。
調停カードは、①申請人、②事項、③事件番号、④調停委員、⑤申請年月日、⑥受理年月日、⑦追加年月日、⑧開始決定年月日、⑨調停案受諾勧告年月日、⑩調停案受諾年月日、⑪調停申請取下げ年月日、⑫調停打切り年月日、⑬理由、⑭調停案受諾勧告前の和解年月日、⑮完了年月日、⑯訴訟の提起年月日、⑰訴訟手続の中止年月日、⑱担当者、⑲労働者、⑳代理人（労働者側）、㉑補佐人（労働者側）、㉒事業主、㉓関係当事者が法人の場合、委員会が出頭を求め、指定した者、㉔代理人（事業主側）、㉕補佐人（事業主側）、㉖パワハラに係る事案で、委員会が出頭を求めた行為者、㉗参考人、㉘労働者団体、㉙事業主団体、㉚事件の概要、㉛調停案の概要、㉜法的判断、㉝調停の結果、経緯（記載項目：㉞年月日、㉟対象者、㊱方法、㊲担当者、㊳部室長印、㊴概要）で構成されている。（イ）添付資料
調停カードには、調停手続きに関する資料及び調停に際し事業主から提出された資料が添付されている。
イ 原処分３における不開示部分について
原処分３においては、以下の事項の一部又は全てを不開示としている。
（ア）調停カード
⑫法的判断、⑬調停の結果、経緯欄のうち⑱概要
（イ）添付資料
事業主から提出された資料のうち、調停申請への対応に係る意向調書（事業主提出分）（以下「意向調書」という）の①印影、②担当者職氏名、③申請（又は紛争）内容に対する意見、④本件調停申請の請求内容に対する意向
ウ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号の該当性について
意向調書のうち、②担当者職氏名には、役職、氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。
これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、同号イからハに該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項７号卜の該当性について
意向調書のうち、①印影、③申請（又は紛争）内容に対する意見、④本件調停申請の請求内容に対する意向には、開示することにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、意向調書は行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報が記載されている。
原処分３においては、法７８条１項３号イ及びロに該当するとして、不開示決定をしたところである。しかしながら、特定法人Ａは、（略）法人であり本条項は適用外であるため、同項７号トを適用し、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項第７号柱書きの該当性について
調停カードのうち、㉜法的判断、㉝調停の結果、経緯欄のうちの㊴概要には、事業主から聴取（確認）した内容、事業主と奈良労働局特定室とのやり取りが記載されている。
仮に当該情報が開示されることになれば、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため、事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。
また、国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することから、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなるため、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
以上のことから、これらの情報は、労働局が行った法違反に対する措置等が明らかになる情報であり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報であることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「開示請求に係る保有個人情報の名称等に誤りがあり、本決定の破棄、裁決のやり直しが必要である」と主張する。この主張は、審査請求人が原処分３において開示を求めた保有個人情報は「特定法人Ａ」との紛争に関するものであるところ、処分庁が「特定法人Ａ特定組織」に対する調停カードを対象文書として特定し、原処分３を行ったことから生じている。対象文書として特定された調停カードにおいて、紛争に係る事業主として「特定法人Ａ」と記載があり、原処分３における開示決定通知書においても開示する保有個人情報の名称は「開示請求人が特定年月日Ｌに、特定法人Ａに対し行った調停申請に係る調停カードなどの添付書類一式」とすべきところであるが、原処分３を取り消すべき瑕疵とまではいえない。また、審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「法７８条１項３号イ及びロに該当するという主張は誤りである。」と主張する。この主張は、審査請求人の主張通り、特定法人Ａは、（略）法人であり、本条文は適用外である。このため、上記ウ（イ）に記載のとおり、同項７号トを適用する。
さらに、審査請求人は、「特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容は、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって、国が行う事務に関する情報ではない」と主張するが、法に基づく開示請求については、上記ウで述べたとおり、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、この主張は、本件対象保有個人情報３の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）原処分４（諮問第６４号）
ア 本件対象保有個人情報４の特定について次に掲げる。開示請求に係る保有個人情報が記載された行政文書は、次の文書である。
（ア）労推法援助カード
労推法援助カード（以下、（４）において「援助カード」という。）は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労推法）３０条の５第１項に基づく紛争解決の援助に関する記録を行うことにより、迅速かつ的確な援助を行うなどの業務処理の円滑化、明確化を目的として作成されるものである。
援助カードは、①受理年月日、②完了年月日、③援助を求めた者、④労働者、⑤事業主、⑥人事労務担当者、⑦参考事項、⑧紛争の概要、⑨援助の概要、⑩法的判断、⑪援助の結果、⑫年月日、⑬法違反、⑭事項、⑮件数、⑯措置、⑰番号、経緯（記載項目：⑱年月日、⑲対象者、⑳方法、㉑担当者、㉒部室長印、㉓概要）で構成されている。
（イ）添付資料
添付資料には、①労働者提出資料、②事業主提出資料が含まれている。事業主提出資料に関しては、労推法３５条より、同法を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることができるとされている。
イ 原処分４における不開示部分について
原処分４においては、以下の事項の一部又は全てを不開示としている。
（ア）援助カード
⑦参考事項、⑩法的判断、⑬法違反、経緯欄のうち⑱年月日、⑳方法、㉓概要
（イ）添付資料
②事業主提出資料
ウ 不開示情報該当性について（法７８条１項７号柱書きの該当性について）
援助カードのうち⑦参考事項、⑩法的判断、⑬法違反、経緯欄のうちの⑱年月日、⑳方法、㉓概要及び添付資料のうち②事業主提出資料には、事業主から聴取（確認）した内容、事業主と都道府県労働局特定室とのやり取りが含まれている。
仮に当該情報が開示されることになれば、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため、事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。
また、国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することで、特定室の行う調査手法、内容等が明らかとなり、特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
以上のことから、これらの情報は、労働局が行った法違反に対する措置等が明らかになる情報であり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報であることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「特定事業場から聴取（確認）した内容、特定事業場とのやり取り、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容は、特定事業場または開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって、国が行う事務に関する情報ではない」と主張するが、法に基づく開示請求については、上記ウで述べたとおり、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報４の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
オ 新たに開示する部分
原処分４において不開示とした部分のうち、添付資料の②事業主提出資料については、添付資料の①労働者提出資料と一部重複する資料である。さらに、②事業主提出資料のうち、①労働者提出資料と重複していない資料に関しても、労働者である審査請求人が宛先に含まれているメールに関する資料である。このため、労働者である審査請求人が知り得る情報となることから、法７８条１項２号に該当する一部の審査請求人以外の個人の氏名及びメールアドレスを除き、新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分１及び原処分２は妥当であるから、棄却すべきであり、原処分３は原処分３を維持することが妥当であり、原処分４については、上記３（４）オで開示することとした部分については新たに開示した上で、その余の部分については、原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第５７号及び同第５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１１日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第６
１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１２日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第６
４号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２６日審議（令和７年（行個）諮問第５７号、
同第５８号、同第６１号及び同第６４号）
⑧ 同日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行個）諮問第５７号及び同第５８号）
⑨ 同年４月３日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行個）諮問第６１号及び同第６４号）
⑩ 令和８年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（令
和７年（行個）諮問第５７号、同第５８
号、同第６１号及び同第６４号）
⑪ 同年５月１５日令和７年（行個）諮問第５７号、同第５
８号、同第６１号及び同第６４号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報１の一部について法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分１）、本件対象保有個人情報２の一部について、同項２号に該当するとして不開示とする決定（原処分２）、本件対象保有個人情報３の一部について同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分３）、本件対象保有個人情報４の一部について、同項７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分４）を行ったところ、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、原処分１における保有個人情報の特定に不備がある旨主張している。
これに対し、諮問庁は、諮問に当たり、原処分４における不開示部分のうち、開示文書の８０枚目ないし１９２枚目及び１９４枚目ないし２２４枚目については、通番１２の４欄に掲げる部分を除く部分を新たに開示するとし、その余の部分（以下、原処分１ないし３の不開示部分と併せて「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号並びに７号柱書き及びトに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、原処分１において、審査請求人の夫が代理人として電話相談を行った際の相談票や開示された相談票に添付されているべき特定労働基準監督署の相談票、「紛争の解決の援助に関する書類」や「局長の助言・指導」の内容、局長からの助言指導が記録された保有個人情報について、開示されていない旨主張する。
（２）これに対し、諮問庁は、審査請求人は請求の対象とする労働相談票について、対象とする期間や相談場所を明確に指定しており、念のため処分庁に開示対象の確認を改めて行わせたが、追加で対象となる労働相談票は存在しなかった旨説明する。
（３）当審査会において、原処分１で特定された文書（本件対象保有個人情報１が記録された文書）を確認したところ、当該文書は、特定年月日Ａから特定年月日Ｊまでの日付の奈良労働局特定室における計１０件の労働相談票であると認められ、開示請求書に記載された期間（令和４年１月１日から令和６年９月３０日まで）及び相談場所における相談に係る文書に該当し、この外に対象となる労働相談票は存在しなかったとする諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められない。
（４）また、本件対象保有個人情報１が記録された文書以外の本件請求保有個人情報１が記録された相談票及び添付資料の探索についても、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、奈良労働局特定室の書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報１の外に、本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報が確認できなかったとのことであり、その方法等に問題があるとは認められない。
（５）したがって、奈良労働局において、本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１の６欄に掲げる部分
当該部分は、労働相談票の「処理状況・意見」欄の一部であり、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関し、奈良労働局の担当官が審査請求人以外の関係者から聴取した内容の一部が記載されている。当該聴取内容は、原処分１で開示されている労働相談票の相談内容欄の記載を踏まえれば、労働局として当然関係者に確認すべき事項であると認められ、これを開示しても、適切な情報提供・相談を行うことによって紛争に発展することを未然に防止し労使が自主的に解決することを促進する労働局における総合労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
イ 通番３の６欄に掲げる部分
当該部分は労推法調停カードの「調停の結果」欄の記載の一部であり、審査請求人と特定法人Ａとの調停の結果の一部が記載されており、原処分３において開示されている他の文書の記載内容とほぼ同様の内容であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、事業主と労働局との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述をちゅうちょし、国への内部情報の提供に協力的でなくなり、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となったり、労働局（特定室）の行う調査手法、内容等が明らかとなり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番７、通番８、通番１０及び通番１１の６欄に掲げる部分通番７の６欄に掲げる部分は労推法紛争解決援助カードの「参考事項」欄の一部であり、審査請求人が知り得る同人に関係する客観的な事実が記載されている。
また、通番８の６欄に掲げる部分は同カードの「年月日」欄及び「方法」欄の全て並びに「概要」欄の一部、通番１０の６欄に掲げる部分は同カードの「年月日」欄及び「方法」欄の全て、通番１１の６欄に掲げる部分は同カードの「年月日」欄及び「方法」欄の全て並びに「概要」欄の一部であり、当該部分には、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関し、奈良労働局の担当官が、事業主である特定法人Ａから聴取（確認）した年月日、聴取方法及び概要が記載されている。当該部分は、原処分４において開示されている他の文書の記載内容とほぼ同様の内容であるか、又は同文書の記載内容から容易に推認できるものと認められる。このため、通番７、通番８、通番１０及び通番１１の６欄に掲げる部分は、これを開示しても、事業主と労働局との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述をちゅうちょし、国への内部情報の提供に協力的でなくなり、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となったり、労働局（特定室）の行う調査手法、内容等が明らかとなり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番２の不開示維持部分は、あっせん処理票の「処理経過」欄に記載された特定の職名であり、通番５の不開示維持部分は、「調停申請への対応に係る意向調書」と題する文書に記載された特定法人Ａの担当者の職氏名であり、通番１２の不開示維持部分は、事業主提出資料のうち、審査請求人の代理人と特定法人Ａの担当者がやりとりしたメールに記載された宛先のうち、審査請求人及びその代理人並びに特定法人Ａの担当者以外の受信者に秘匿された個人の氏名及びメールアドレスであると認められる。
通番２、通番５及び通番１２の不開示維持部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である
イ 法７８条１項７号ト該当性について
通番６の不開示維持部分は、審査請求人との紛争の相手方である特定法人Ａが作成した「調停申請への対応に係る意向調書」に押印された当該法人の印影並びに「申請（又は紛争）内容に対する意見」欄及び「本件調停申請の請求内容に対する意向」欄の記載である。
法人の印影については、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められ、また、上記の各欄に記載された内容については、特定法人Ａが審査請求人との紛争に係る調停についての当該法人の意見及び意向であり、特定法人Ａの内部情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、特定法人Ａに係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号トに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番３、通番４、通番７、通番９及び通番１１の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）には、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関し、奈良労働局の担当官が、事業主である特定法人Ａから聴取（確認）した内容及び当該事業主とやり取りした内容並びに奈良労働局の判断内容が記載されている。
当該部分が開示されると、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため、事業主と労働局との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述をちゅうちょし、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となり、また、労働局（特定室）の行う調査手法、内容等が明らかとなり、労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、本件請求保有個人情報１につき、奈良労働局において、本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当であり、本件対象保有個人情報につき、諮問庁が同項２号並びに７号柱書き及びトに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号並びに７号柱書き及びトに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
（１）特定期間Ａにかけて、厚生労働省奈良労働局特定室において、審査請求人が特定法人Ａとの紛争に関する相談（電話及び対面）を行った際に作成された、相談票及び添付資料一切（本件請求保有個人情報１）
（２）特定期間Ａにかけて、厚生労働省奈良労働局特定室において、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関して助言指導・あっせん・調停を行った際に作成された、助言指導処理票・あっせん処理票・調停処理表・それら３つの添付資料一切及び労推法紛争解決援助カード・その添付資料一切（本件請求保有個人情報２）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）審査請求人が、特定年月日Ａ、特定月日Ｂ、特定月日Ｃ、特定年月日Ｄ、特定月日Ｅ、特定月日Ｆ、特定年月日Ｇ、特定月日Ｈ、特定月日Ｉ、特定月日Ｊに、奈良労働局特定室において行った、特定法人Ａ特定組織に関する相談に係る労働相談票。（本件対象保有個人情報１）
（２）審査請求人が、特定年月日Ｋに、特定法人Ａ特定組織に対し行ったあっせん申請に係るあっせん処理票などの添付書類一式。（本件対象保有個人情報２）
（３）審査請求人が特定年月日Ｌに、特定法人Ａ特定組織に対し行った調停申請に係る調停カードなどの添付書類一式。（本件対象保有個人情報３）（４）特定期間Ｂにかけて、奈良労働局特定室が、審査請求人と特定法人Ａとの紛争に関して、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助を行った際に作成された労推法紛争解決援助カード及び添付書類一式。（本件対象保有個人情報４）
別表（不開示維持部分）
１ ２対象３４不開示維持部分５根拠条６新た
原処文書名通番文（法７８に開示す
分条１項）べき部分
１ 労働相談１１２枚目「処理状況・意７号柱書き全て
票見」欄の一部
２ あっせん２３枚目「年・月・日」欄２号―
処理票が「４・１１・１１」欄
の一部
３ 労推法調３３枚目「法的判断」欄の７号柱書き「調停の停カード全て及び「調停の結果」結果」欄欄の一部の１行目
２３文字
目ないし
２行目最
終文字
労推法調４２９枚目「概要」欄の一同上―停カード部
調停申請５３０枚目「担当者職氏２号―への対応名」
に係る意６３０枚目「法人の印７号ト―向調書影」、「１申請（又は
紛争）内容に対する意
見」欄及び「２本件調
停申請の請求内容に対す
る意向」欄の全て
４ 労推法紛７１枚目「参考事項」欄の７号柱書き「参考事争解決援一部及び「法的判断」欄項」欄の助カードの全て並びに２枚目「法全て違反」欄の全て
労推法紛８５枚目「年月日」欄及び同上全て争解決援「方法」欄の全て並びに
助カード「概要」欄の一部
労推法紛９６枚目「概要」欄の一部同上―争解決援
助カード
労推法紛１０９枚目及び１０枚目「年同上全て争解決援月日」欄及び「方法」欄
助カードの全て
労推法紛１１１３枚目「年月日」欄、同上「年月争解決援「方法」欄及び「概要」日」欄及助カード欄の全てび「方
法」欄の
全て並び
に「概
要」欄の
１行目３
３文字目
ないし２
行目最終
文字
事業主提―８０枚目ないし１９２枚（諮問庁が―出資料目及び１９４枚目ないし新たに開２２４枚目（９２枚目６示）
行目、９５枚目６行目、
１０１枚目６行目、１１
４枚目５行目、１２１枚
目６行目、１３２枚目６
行目、１４４枚目６行
目、１５８枚目６行目及
び１８５枚目６行目を除
く。）
１２ ９２枚目６行目、９５枚２号―目６行目、１０１枚目６
行目、１１４枚目５行
目、１２１枚目６行目、
１３２枚目６行目、１４
４枚目６行目、１５８枚
目６行目及び１８５枚目
６行目審査請求人以外の
個人の氏名及びメールア
ドレス
（注）１諮問庁の理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が、新たに開示するとしている部分は、別表の５欄に、その旨記載した。
３ 「不開示維持部分」欄の「枚目」は、各処分における開示実施文書の先頭からの枚数である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。