諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月２２日（令和７年（行個）諮問第１１３号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第３４号）
事件名：本人の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２５日付け東労発総個開第６－９９５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 審査請求の趣旨及び理由
そもそも、当該保有個人情報開示請求は、労災審査請求（令和６年特定月日Ｂ付で受理）のために情報が必要であったため請求を行いましたが、必要な情報について回答が得られておらず、その後も電話および東京労働局へ直接お願いに上がりましたが、回答を得られないまま時間だけが過ぎています。
よって、労災審査請求のための証拠提出にも多大なる支障が出ており、不服を申し立てるとともに、厚生労働大臣に審査請求をお願いする運びとなりました。
イ 経緯
（ア）令和６年８月２７日：保有個人情報の開示の請求書（参考資料①）を送付
（イ）令和６年特定月日Ｃ：保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）を特定記録郵便にて受領
（ウ）令和６年特定月日Ｄ：保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（参考資料②）を特定記録郵便にて受領
※部分開示の決定であったが、不開示とした部分と理由の箇
所には、開示請求書別紙記載の項目ごとに、不開示とした部分と理由は述べられていなかった。
（エ）令和６年特定月日Ｅ：開示資料を普通郵便にて受領
※開示請求書別紙記載の請求に対して、開示決定通知書にお
いて不開示とした部分と理由に該当せず、完全に未対応の項目があることを、受領した開示資料を見て初めて知った。
（オ）令和６年特定月日Ｆ：電話にて、東京労働局特定課Ａ特定職員Ａに労災の審査請求に支障が出る旨の苦情を訴える。
（カ）令和６年特定月日Ｇ：東京労働局を訪問し直接面会して、東京労働局特定課Ｂ特定職員Ｂ、特定課Ａ特定職員Ａに労災の審査請求に支障が出ている旨の苦情を訴える。
ウ 開示請求に対する未対応の箇所（開示請求書【別紙】より抜粋）（ア）労働時間の調査および認定に係る資料の一切
（イ）管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切
（ウ）本件の開示請求者特定個人Ａからの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料の一切（エ）令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の開示請求者特定個人Ａからの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、開示申請者特定個人Ａとの交信記録、メモなどを含む。）
エ 特定労働基準監督署および東京労働局の対応についての抗議（ア）当然に開示されるべき情報が開示されないことについて開示請求書別紙には、「・本件の開示請求者特定個人Ａからの提供資料のうち、調査に使用された資料の一切」とも記載しており、これに関しては、マスキングなどもなく、【使用された資料を全部開示されている】のですから、使用されなかった資料の情報については当然に開示されるべきかと存じます。もっと言えば、提供資料の所在については、特定の誰かの個人情報に関わる問題ではないはずです。
また、『使用されなかった資料＝使用された資料以外』ということになろうかと存じますが、それゆえに、労災の審査請求では、それらの使用されなかった資料を調査官の方に見て頂く必要があるため、当該保有個人情報開示請求にて、その所在や現在の取扱状況を尋ねていました。
紛失あるいは廃棄したなどの情報が分かれば、労災の審査請求にあたって、別の対応も考えなければなりませんが、何の情報も分からないまま無視され続けています。提供資料は、それこそ個人情報が満載ですので、現在の所在が不明のままでは困ります（特定県において、私の知人である特定個人Ｂも、労災の審査のために提出した証拠資料を紛失されて使用されていなかったことから、現在も揉めていると聞いていますので、同様のことが私にも起こっているのではないかと、とても心配しています。）。
なお、特定労働基準監督署への証拠資料提出時に、そのような資料は提出されていないなどというトラブルにならないよう、証拠提出の一覧も併せて提出しておりますので、使用されなかった資料は特定することができます。また、提出した資料には、特定労働基準監督署の担当者様に分かりやすくするため、カラーマーカーで続き番号で付番しており、その番号は一覧にも記載しておりますので、抜けているページや資料があると分かるようになっていますので、念のため付言しておきます。
（イ）特定労働基準監督署および東京労働局の不作為について労働時間の把握などについても、特定労働基準監督署の担当者様には、私が直属の上司から打刻の禁止をされていたため、ログをとってもらわないと私の正しい労働時間は把握できないことと、会社のパソコンは、ログをとれる仕組みになっていることなどをお伝えして、調べていただけるようにお願いしていました。しかしながら、令和６年特定月日Ｅに受領した資料を確認して、勤怠打刻の資料しか添えられておらず、それを元に残業時間を判定されており、ログを調べて頂けていなかったことも分かりました。
私はきちんと依頼を伝えた記録も残していますが、お願いしていたにもかかわらず、ログを調べて頂けなかったのは何故なのかを確認しようにも、労働時間の調査および認定に係る資料の一切や私との窓口および電話での問い合わせによって取得した個人情報の記録が開示されず、状況や背景が不明のため、特定労働基準監督署および東京労働局の不作為を疑わざるを得ません。
次の労災の審査請求においても、不支給の決定をした時と同じ勤怠打刻の資料が処分庁から提出されているとの連絡を、労災の審査請求の調査官より特定月日Ｈに受領しておりますが（東労基審特定番号）、開示請求をしても対応もされず、不支給の決定をした情報のままでは、同じ結果しか導き出されないと存じますし、何ら、労災の審査請求の意味をなさないかと存じます。
オ 特定労働基準監督署および東京労働局からの私への一連の対応について、請求から不支給の決定通知を送付されるまでに１年７ヶ月もかかっていることからしても、標準作業日数を大幅に超え、他の労災請求者に対する対応とかけ離れた対応をされており、甚だ思うところがありますので、別途保有個人情報の開示請求なども行っております。本保有個人情報の開示請求における東京労働局の対応から、労災の審査請求への妨害を受けていると感じており、労災審査にかかる保有個人情報開示請求制度および労災の審査請求の制度の意義について甚だ疑問です。よって、厚生労働大臣に本件審査をお願い申し上げます。
（２）意見書（添付資料略）
はじめに：公正な審査請求権の行使を阻害する不開示決定
本意見書は、厚生労働大臣が令和７年付け理由説明書（Ｒ７(行個)１１３、以下「本件理由説明書」という。）において示した、審査請求人による保有個人情報開示請求（令和６年８月２７日付）に対する原処分の正当化事由に反論し、原処分の違法性を明らかにし、その取消しと、請求にかかる全ての保有個人情報の全面的な開示を求めるものである。本件情報公開審査請求は、単なる行政手続き上の不服申し立てではない。これは、審査請求人が別途進めている労働者災害補償保険（以下「労災」という。）の不支給決定に対する審査請求（東労基審特定番号）の帰趨を左右する、極めて重大な意味を持つものである。処分庁である東京労働局が不開示とした情報は、特定労働基準監督署による原初調査がいかに杜撰であり、意図的に審査請求人に不利な事実認定を行ったかを立証するために必要不可欠な証拠そのものである。
労働者災害補償保険法及び行政不服審査法が保障する審査請求権は、行政処分の根拠となった全ての情報にアクセスし、それに対して実質的な反論を行う機会が保障されて初めて、その実効性が担保される。しかるに、原処分は、調査機関である特定労働基準監督署およびそれを監督する東京労働局が、自らの調査の瑕疵を隠蔽するために情報公開制度を濫用し、審査請求人の正当な権利行使を妨害しているに等しい。本意見書は、この構造的な不正義を明らかにし、情報公開・個人情報保護審査会に対し、透明性と公正性の原則に立ち返った判断を求めるものである。
ア 原初調査の重大な欠陥と全面開示の必要性
原処分が維持されるべきでない根源的な理由は、その背後にある特定労働基準監督署による労災調査が、単なる調査不足にとどまらず、意図的な事実の無視と歪曲に満ちた、著しく公正を欠くものであったという点にある。不開示とされた情報は、この調査の欠陥を白日の下に晒すものであり、だからこそ処分庁はこれを隠蔽しようと試みている。したがって、全面的な情報開示の絶対的な必要性を論証するため、まず原初調査の致命的な問題点を詳述する。（ア）歪曲され、無視された労働時間の実態
特定労働基準監督署が認定した審査請求人の労働時間は、客観的証拠を無視し、事業主の提出した改ざんされた資料を無批判に受け入れた結果であり、真実とは著しく乖離している。この一点だけでも、調査全体の信頼性は完全に失われている。
ａ 令和２年特定月日の労働事実の積極的改ざん
本件調査における最も重大な問題点は、特定労働基準監督署が単に事業主の事実に反する主張を鵜呑みにしただけでなく、自ら積極的に事実を書き換えたことである。
審査請求人が証拠提出した勤怠表（証拠№６：事業所の勤怠システムから抽出したもの。そもそも審査請求人の労働の実態と異なっており、さらに、事業主によって労働時間の改ざんが散見されるものであったことは、特定労働基準監督署の担当者らに訴えていた。）において、労災の調査期間中に、令和２年特定月日の記録が、不自然な「空白」となっていることに気付いた審査請求人は、この日、本社に出張して業務を行っていたことから、この日の労働記録が消されて改ざんされている懸念およびこの日に業務を行っていた証拠を別途所持している旨を、２度にわたり特定労働基準監督署の担当者に電話で伝え、その記録を残していた（証拠№１００３、１００５）。特定労働基準監督署の担当者は、この日の労働時間は精査し確認済みである旨を伝え、審査請求人が別途所持している証拠にアクセスしようとしなかったことから、審査請求人は、かねてより調査を依頼していたＰＣのログのデータによって、審査請求人の労働時間が正しく集計されているものと信じていた。
しかしながら、特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」（証拠№１００８）では、この「空白」が『休日』へと書き換えられている。これは、客観的証拠に基づかない事実の書き換えであり、調査機関としての中立性・客観性に重大な疑義を生じさせる行為である。
事業所の勤怠表において「休日」は「公休」または「有休」と明記される仕様であり（証拠№６、１００７）、事業主が提出した「労働時間集計表」も「空白」となっており（証拠№１００７）、事業所によって改ざんされた「空白」を『休日』と認定する客観的根拠は存在しない。にもかかわらず、特定労働基準監督署は、審査請求人の警告を無視し、審査請求人の労働の事実を無かったことにしたのである。審査請求人による２度にわたる警告の事実からしても、公正かつ厳格に行わなければならない労災の調査において、単なる過失（ミス）として看過できるものではなく、調査機関としての公平性・中立性を著しく損なう行為であると評価せざるを得ない。
なお、原処分によって、労働時間の調査および認定に係る資料の一切が開示されなかったことから、審査請求人は、別途進めている労災の不支給決定に対する審査請求において、この日、本社に出張し、業務を行っていた事実を、もとより所持していると特定労働基準監督署の担当者に伝えていた複数の客観的証拠（上司との業務計画に関する会話の反訳書（証拠№１９６）や、本社で行った役員との会話の内容を部下に報告したＬＩＮＥトーク履歴（証拠№１００１））等をもって主張を強いられていることを付言する（証拠№１１００：証拠説明書（１））。
ｂ 恒常的な時間外労働と不当な休憩時間控除の無視特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」では、審査請求人が証拠として提出した恒常的な持ち帰り残業、休日出勤、有給休暇中の労働といった事実を全く反映していない。審査請求人は、上司の指示により時間外労働や休憩時間の打刻を禁じられていたことから、深夜・早朝に及ぶ自宅での業務を示す上司とのメール送受信記録（証拠№８０）や、休日・休暇中に業務を行っていたことを示す部下や知人らとのＬＩＮＥトーク履歴（証拠№１０１０、８８）等、多数の客観的証拠を提出していた。しかしながら、特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」では、これらの労働の実態にかかる客観的証拠はすべて無視され、有給休暇取得日は機械的に『休日』として処理されている。
さらに深刻なのは、「休憩時間の一律控除」である。特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」では、会社の就業規則に形式的に存在する「昼休憩」「定刻後休憩」「深夜前休憩」を、審査請求人が実際に取得したか否かを一切問わず、事業主が提出した「労働時間集計表」のとおりに、拘束時間から機械的に控除している。審査請求人は、昼休憩すらままならず、時間外の休憩は全く取得していなかった事実を労災請求の当初から訴え、休憩時間に実働していたにもかかわらず、機械的に控除されて賃金が支払われない実態を労働基準法（以下、「労基法」という。）の趣旨にも反するとして、部下であった特定個人Ｃの陳述書（証拠№３）やＬＩＮＥトーク履歴（証拠№８１、２３０）をもって主張し、この問題を訴えていた。
なお、特定個人Ｃも、退職後に、これらの名ばかりの休憩時間をハローワークに訴え、労働時間として認定されたことから特定受給資格者となっている。この事実は、事業所における休憩時間未取得が客観的な問題であったことを示している。また、特定個人Ｃに対する令和５年特定月日Ｃに行われた電話聴取の記録は全部不開示となっているが、特定個人Ｃは、当時の事業所における労働の実態として、当該休憩時間を取得できていなかったことを強調して述べたと審査請求人に報告している（証拠№１０１８）。にもかかわらず、特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」では休憩したものとして機械的に控除しているのである。
特定労働基準監督署は、これらの実態調査を怠り、会社の主張する形式的な休憩時間を無批判に認定することで、審査請求人の実労働時間を大幅に過小評価した（そもそも、勤怠表は審査請求人の労働の実態を正しく把握できるものではないが、取得できていなかったものの機械的に控除されてきた、時間外に設けられた「定刻後休憩」「深夜前休憩」の合計時間だけでも、ある月は１４時間もの乖離がある。）。これは、労働の実態を公正かつ厳格に調査しなければならない労働基準監督行政の根幹的責務を放棄するものであり、「不作為」であると断ぜざるを得ない。
ｃ 客観的証拠（ＰＣログ）の意図的な調査懈怠
審査請求人は、労災請求の当初から、上司の指示により時間外労働や休憩時間の打刻を禁じられていたため、自宅への持ち帰り残業および休日出勤等、事業所の勤怠システムから抽出される勤怠表の記録が不正確であり、さらには、事業主によって勤務時間が改ざんされていることを繰り返し訴えてきた。その不正確さを補う客観的証拠として、会社の就業規則（証拠№９２）２４条に明記されている「パソコンの電源を入れる若しくは切ることで出退勤時刻を記録」する仕組み、すなわちＰＣログの調査を再三にわたり要請していた。これは、調査機関に対し、客観的かつ改ざんが困難な証拠のありかを示し、その調査を具体的に求めたことに他ならない。
しかしながら、開示された文書および労災の不支給決定に対する審査請求において処分庁意見書に添付された、特定労働基準監督署が作成した「労働時間集計表」を見る限り、ＰＣログが調査された形跡は一切なく、不正確な勤怠表のデータのみが労働時間認定の根拠とされている。
この調査懈怠は、単なる過失（ミス）ではない。審査請求人は、調査機関に対し、真実を発見するための「手段」（ＰＣログの存在およびそれが取得可能であること）および「動機」（勤怠表改ざんの指摘）の両方を提供していた。にもかかわらず、調査機関がこれを無視したという事実は、事業主の主張に沿った結論を維持するために、意図的に客観的証拠から目を背けた「不作為」であると断ぜざるを得ない。この「不作為の意思決定過程」を解明するためには、担当者間のメモやメール、協議記録といった、今回不開示とされた内部文書の開示が必要不可欠である。
なお、原処分によって、労働時間の調査および認定に係る資料の一切および第三者からの聴取記録が開示されなかったことから、審査請求人は、別途進めている労災の不支給決定に対する審査請求において、申請当初に提出した証拠を使用して、再度、申請当初と同様の立証を強いられ、原初調査時以上の負荷がかかっていることを付言する（証拠№１１０１：証拠説明書（２））。
（イ）意図的に看過された中核的心理的負荷要因
特定労働基準監督署の調査は、労働時間のみならず、精神障害発病の核心的要因であった心理的負荷の評価においても、意図的な矮小化と看過が認められる。
ａ 違法な『時短制度』の完全な無視と行政機関内の自己矛盾審査請求人が最も重要な心理的負荷の原因として一貫して主張してきたのが、会社独自の違法な勤怠制度『時短制度』である。これは、残業を行った時間を管理し、後日の出勤を遅らせることで残業時間を相殺させ、労基法２４条が定める賃金全額払いの原則に違反して割増賃金の基礎部分の支払いを免れる（割増分のみしか支払わない）脱法的な制度であり、司法においても「労基法の趣旨に反する仕組み」と判示され（証拠№１０２２）、同時に審査請求人の管理監督者性も否定されたことから、残業代の支払いが命じられたものである。
審査請求人は、この違法な制度の運用を、事業主の残業代の未払い状態を無くすために、部下に残業時間の相殺を強制させることを強いられ続けるという深刻な葛藤（自己不一致）と、当該制度の改善を求める中で上司から執拗なパワーハラスメントを受けるという二重の苦痛に苛まれ続けていた。
驚くべきことに、特定労働基準監督署の特定課Ｃは、賃金全額払いの原則に反するこの『時短制度』による賃金の未払いを含め、労基法２４条違反であると認め、令和５年特定月日Ｅ付で事業主に対し是正勧告を行っている（証拠№１０３５）。すなわち、同じ特定労働基準監督署内で、一方の部署である特定課Ｃが、その制度の存在によって、労働者への不利益があり、「違法と認定」し、もう一方の部署である特定課Ａが精神的負荷の評価において「違法を完全に無視」するという、極めて不合理な自己矛盾が生じているのであり、行政判断の一貫性を著しく欠くものである。
開示された調査復命書や専門部会会長の意見書には、審査請求人が提出した膨大な資料や聴取での訴えにもかかわらず、『時短制度』という単語すら登場しない。これは、調査担当者がこの問題を意図的に調査対象から除外し、専門部会に判断材料として提示すらしなかったことを強く示唆する。これは、審査請求人が違法行為を強いられていた事実を専門部会の会長ともあろう医師が看過したかのように、専門部会の会長による意見書には『時短制度』の単語および当該制度の運用実態等、一切の記述が無いことからも分かる。この中核的問題が看過されている点こそ、本件調査における最も重大な瑕疵であり、不開示とされた文書には、この隠蔽の経緯が記録されている可能性が極めて高い。これらを解明するためには、今回不開示とされた内部文書の開示が必要不可欠である。
また、特定個人Ｃに対する特定月日Ｃに行われた電話聴取において、『時短制度』について、話をすることが出来なかったと審査請求人に報告しており（証拠№１０１８）、最も重要な心理的負荷の原因として一貫して主張してきたことが、部下としてチームの内情を熟知する者に聴取されていないことにつき、審査請求人は特定労働基準監督署の担当者に苦情を伝えたほどであり、この事実は、労災調査の過程で当該制度による労働環境およびハラスメントの実態を正確に把握することを、もとより行っていなかったことを示唆している。したがって、これらの聴取内容を全面不開示としていること自体が、調査の欠陥の隠蔽を試みていると主張している所以である。
ｂ 下請法違反行為の強要という心理的負荷の矮小化事業所における審査請求人に対する違法行為の強制は、会社独自の『時短制度』だけではない。審査請求人は、上司から、発注後に下請事業者に対して不当な値下げ交渉を行うよう強要された。これは、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）４条１項３号（下請代金の減額の禁止）に明確に違反する行為である（証拠№１０２６）。違法行為への加担を強いられる心理的負荷は計り知れない。審査請求人は、この事実を訴え、録音データや反訳書、上司とのメール（証拠№８０）等の客観的証拠をもって立証していた。
しかしながら、この点においても下請法違反にあたる下請事業者に対する値下げ交渉の強要にかかる客観的証拠はすべて無視され、調査復命書および専門部会会長の意見書では、『時短制度』の問題と同様に『下請法』の記述すらなく、この重大な違法行為の強要が、単なる「印刷費の見積もりにおける業務上の意見の相違」や「上司とのトラブル」といった矮小化された表現で記述され、心理的負荷は「弱」と不当に低く評価されている。
審査請求人が事業所において上司から受け続けたハラスメントを、労基法違反の『時短制度』強制や下請法違反の値下げ交渉の強要といった「業務運営上のシステム」に根差す、審査請求人に対する継続的な加害行為として捉えず、個別の「トラブル」や「意見の相違」として細分化し、その本質的な違法性と深刻さを見えなくさせている。この「違法性の矮小化」という手法によって、心理的負荷の過小評価が可能となったのである。したがって、不開示とされた第三者からの聴取記録（面談確認書等）を開示させ、調査官が聴取対象者に対し、審査請求人が指摘していた、これらの違法な「業務運営上のシステム」についてそもそも質問したのか否か、単なる個別の「出来事」についてのみ質問したのか否か、そして、それらの聴取内容が記録されているのか否かを検証することが、労働時間の実態を歪曲し、中核的心理的負荷要因を看過した特定労働基準監督署の調査の実態を明らかにする上で必要不可欠なのである。
なお、原処分によって、調査に使用されなかった証拠の情報が開示されなかったことから、審査請求人は、別途進めている労災の不支給決定に対する審査請求において、申請当初に提出した証拠を使用して、再度、申請当初と同様の立証を強いられ、原初調査時以上の負荷がかかっていることを付言する（証拠№１１０３：証拠説明書（３））。
イ 厚生労働大臣による不開示事由の体系的反論
本件理由説明書の（下記第３。以下同じ）３・(４)・ア～ウに掲げる不開示事由は、いずれも法の趣旨を逸脱した拡大解釈であり、行政機関の調査の不備を正当化するための主張であり、法の趣旨を逸脱した解釈であると言わざるを得ない。以下、各条項について具体的に反論する。また、本意見書末尾に、要約をまとめた別表も参照されたい。
（ア）法７８条１項２号（第三者の個人情報）の主張の不合理性本件理由説明書は、第三者（事業主側の関係者）から聴取した内容が個人情報に該当するため不開示であると主張する。しかし、この主張もまた、法の趣旨を逸脱した拡大解釈である。
審査請求人が開示を求めているのは、第三者の思想信条や私生活といった純然たるプライバシー情報ではない。審査請求人が求めているのは、あくまで「審査請求人の労働実態」「上司からの業務指示の内容」「『時短制度』の運用実態」といった、本件労災認定の事実関係の根幹をなす客観的な情報に関する供述である。これらは、たとえ第三者の口から語られたものであっても、その実質は審査請求人自身の業務遂行に関する情報であり、審査請求人の「自己情報」としての側面を色濃く持つ。
法は、不開示情報とそれ以外の部分が容易に分離できる場合、不開示情報部分を除いて開示しなければならないと定めている（法７９条）。処分庁は、第三者の氏名や役職名といった識別情報をマスキング（黒塗り）で処理すれば足りるはずであり、供述内容の核心部分まで不開示とするのは、明らかに過剰な措置であり違法である。審査請求人の公正な審査請求権を保障するためには、調査官が聴取対象者に対し、どのような質問を行い、どのような事実を述べたのかを知ることが必要不可欠であり、また、審査請求人には、それらを知る権利がある。
（イ）法７８条１項３号ロ（法人情報）の主張の無効性
本件理由説明書は、事業主から提出された資料について、法人の正当な利益を害するおそれがあり、かつ、非開示を条件に任意に提供された情報であるから不開示に該当すると主張する。この主張は、二重の意味で成り立たない。
第一に、本号が保護するのは法人の「正当な利益」である。是正勧告の対象となった労基法違反の『時短制度』の強制や下請法違反の値下げ交渉の強要といったコンプライアンスを著しく欠く企業活動に関する情報は、法的に保護されるべき「正当な利益」には到底あたらない。むしろ、このような情報を公開し、企業の社会的責任を問うことこそが公共の利益に合致する。過労死事案において、企業の社会的評価の低下という抽象的な可能性を理由に企業名の開示を拒んだ労働局の決定が裁判所によって取り消された判例が複数存在することからも、この点は明らかである。
第二に、「非開示を条件に任意に提供された。」との主張は、事実を歪曲している。労災調査における事業主からの資料提出は、労働者災害補償保険法４６条、４９条等に基づく報告命令等によるものであり、純粋な「任意」の協力ではない。仮に、調査官と事業主との間で非開示の約束があったとしても、そのような密室での合意が、情報公開という法律上の原則に優先することはあり得ない。行政機関が調査の便宜を優先し、情報公開の原則を損なうような運用は、法の趣旨に鑑み許容されるべきではない。
（ウ）法７８条１項７号（事務の適正な遂行への支障）の主張の失当性本件理由説明書は、第三者からの聴取内容等を開示すると、将来の調査において協力が得られにくくなり、「労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張する。しかし、この主張は以下の点で根本的に誤っている。
第一に、法７８条１項７号にいう「支障を及ぼすおそれ」とは、単なる抽象的・確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が客観的に認められる必要がある。処分庁は、協力が得られなくなるという具体的な蓋然性について何ら立証していない。これは、具体的な蓋然性の立証を伴わない、抽象的な理由に留まるものである。
第二に、法の趣旨は「“適正な”遂行」を保護することにある。本件のように、客観的証拠を無視し、事実を改ざんし、違法行為を看過した調査は、到底「適正な遂行」とはいえない。むしろ、このような杜撰な調査の実態を隠蔽することこそが、労働基準行政に対する国民の信頼を著しく損ない、長期的には「事務の適正な遂行」に最大の支障をもたらす。透明性の確保を通じて行政の誤りを是正し、国民の信頼を回復することこそが、真の「適正な遂行」に資するのである。
第三に、衡量されるべきは、行政機関の内部的な事務処理の都合と、一個人の生存に関わる労災認定の公正性を確保するという、より高次の公益である。労働者にとって最後のセーフティネットである労災保険制度の調査過程がブラックボックス化し、不服申し立ての機会が形骸化することの不利益は、処分庁が主張する「支障」なるものとは比較にならないほど重大である。
ウ 「不存在」という主張の虚構性と行政の責務放棄
本件理由説明書は、３・(４)・エにおいて、審査請求人が開示を求めた情報の一部、すなわち「調査に使用されなかった資料の所在および取扱状況が分かる資料」と「審査請求人からの電話等での問い合わせ記録」について、法８２条２項を根拠に「保有していない（不存在）。」と主張している。この主張は、単なる不開示の理由ではなく、行政機関としての基本的な記録管理責務が果たされていないことを示唆するものである。
（ア）「未使用の証拠はない。」という客観的事実に反した主張本件理由説明書は、「審査請求人が自身の請求した労災保険給付に関して特定労働基準監督署に提出した資料は、調査に使用されなかった資料はなく全て調査復命書の添付資料として使用されている。」と述べている。この主張は、提出された証拠の量と内容に照らし、客観的な事実と著しく乖離している。
審査請求人は、労災請求にあたり、長年にわたるパワーハラスメントや過重労働の実態を明らかにするため、数百点に及ぶ証拠を、証拠説明書を付して体系的に提出している。これに対し、特定労働基準監督署が作成した調査復命書や専門部会会長による意見書は、発病前６か月の出来事に不当に焦点を絞り、それ以前のハラスメントの蓄積に関する証拠群を完全に無視している。提出された証拠の量と、最終報告書で言及された証拠の量の圧倒的な乖離を見れば、「全ての資料を使用した。」という主張が物理的に不可能であることは自明である。
さらに深刻なのは、発病前６か月の出来事に焦点を絞っているにもかかわらず、審査請求人が問題の核心と位置づける労基法違反の『時短制度』の強制（会社独自の勤怠制度であるから、当然に発病前６か月以内に含まれる。）や、この期間内に起こった下請法違反の値下げ交渉の強要にかかる主要な証拠資料の使用形跡がない。したがって、「未使用の証拠はない。」という主張は事実に反している。
行政機関が、審査請求という準司法的な手続きにおいて当事者から提出された証拠を、いつ、何を、誰が受け取ったのかを記録・管理するのは、最低限の義務である。また、調査の過程において、どの証拠を使用し、どの証拠を使用することなく結果を導き出したのかの記録を行うのは、審査請求人から重要な証拠を預かって公正な調査を行わなければならない行政機関の責務である。
もし、そのような記録が本当に「不存在」なのであれば、それは特定労働基準監督署の証拠管理体制が崩壊していることを意味し、それ自体が重大な行政上の問題である。審査請求人が、自身の提出した個人情報満載の証拠が紛失・破棄されたのではないかと危惧するのは当然である。行政機関は、自らの記録管理の懈怠を盾に、情報公開を拒むことはできない。そのような論法が許されるならば、行政機関は記録を作成しないことで、意図的に説明責任を免れることが可能になってしまう。
（イ）公的機関としての通信記録保持義務の放棄
同様に、本件理由説明書が、審査請求人と特定労働基準監督署との間で行われた多数の電話や窓口での問い合わせに関する記録（メモ、交信記録等）が「不存在」であると主張している点も、行政機関としての基本的な記録管理義務を怠っていることを示唆しており、極めて遺憾である。
審査請求人は、１年７ヶ月にも及ぶ調査期間中、調査の進捗や問題点を指摘するために、何度も特定労働基準監督署に連絡を取っている。特に、前述の令和２年特定月日の労働記録の改ざんに関する警告のやりとり等も一例であるが、調査の根幹に関わる重要な連絡も含まれており、審査請求人自身は特定労働基準監督署の担当者との通話記録を保持している（証拠№１００３、１００５）。公的機関が、このような重要な行政手続きに関する当事者との実質的なやり取りを一切記録していないとすれば、公的機関としての記録管理体制に重大な不備があると言わざるを得ない。この「不存在」の主張は、不開示の正当な理由ではなく、本来、公正かつ厳格に行わなければならない労災の調査が、いかに杜撰で、かつ無責任な体制で行われていたかを逆説的に証明するものである。
エ 公正性の原則と内在する利益相反
本件における一連の経緯を俯瞰するとき、そこには看過できない構造的な問題、すなわち「利益相反」が存在する。
労災の原初調査を行った特定労働基準監督署を監督し、その調査結果を是とする立場にある東京労働局が、本件情報公開請求における「処分庁」として、不開示決定を行っている。これは、自らの組織の調査の欠陥を指摘されかねない情報を、まさにその組織自身が公開するか否かを判断するという、著しく公正さを欠いた構図である。この構造の下では、東京労働局は、中立的な情報公開の判断者としてではなく、特定労働基準監督署の調査の正当性を守るための「当事者」として行動する強い動機を持つ。本件理由説明書が、法の条文を無理に拡大解釈し、客観的根拠の薄い主張を重ねて不開示を正当化しようとしているのは、この内在する利益相反の現れに他ならない。
審査請求人は、労災の不支給決定に対する審査請求と、本件情報公開審査請求という二つの戦線を同時に戦うことを余儀なくされている。しかし、これらは別個の問題ではない。後者は、前者の公正な審理を保障するための前提条件である。調査機関が、客観的根拠に乏しい理由で情報開示を拒むことを許容するならば、行政不服審査制度の実効性が損なわれ、その意義が形骸化するおそれがある。情報公開・個人情報保護審査会には、この不公正な構造を断ち切り、審査請求人が対等な立場で自らの権利を主張できる土台を確保する役割が期待される。
オ 結論および情報公開・個人情報保護審査会への申立て以上の論証で明らかにしたとおり、厚生労働大臣による本件理由説明書は、事実認定と法解釈の両面において重大な誤りを含んでおり、原処分を正当化するものではない。
第一に、原処分は、審査請求人の公正な労災審査請求権の行使を実質的に不可能にするものであり、その維持は正義に反する。第二に、原処分の前提となった特定労働基準監督署の調査は、審査請求人の労働時間の実態を改ざん・無視し、中核的な心理的負荷要因を意図的に看過した、著しく杜撰かつ不公正なものであった。この調査の欠陥を検証するために、全面的な情報開示が必要不可欠である。
第三に、本件理由説明書が掲げる不開示事由（法７８条各号）は、いずれも法の趣旨を逸脱した拡大解釈であり、行政機関の調査における不作為を正当化しようとする不合理な主張である。
第四に、「不存在」（法８２条２項）の主張は、不開示の正当な理由ではなく、むしろ、行政機関として求められる適正な記録管理義務が履行されていなかったことを示すものである。
よって、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会に対し、以下のとおり決定するよう、強く申し立てる。
カ 申立ての趣旨
（ア）原処分は違法であるから、これを取り消す。
（イ）厚生労働大臣に対し、審査請求人が令和６年８月２７日付保有個人情報開示請求書において開示を求めた、以下の保有個人情報について、その全部を開示すべき旨を命じる。
ａ 労働時間の調査および認定に係る資料の一切
ｂ 管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切
ｃ 本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料の一切
ｄ 令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む。）
行政機関の過ちを前に、一市民が自らの権利を守るために残された道は、法と証拠に基づく公正な審理を求めることのみである。本件において全面的な情報開示を命じることは、単に一個人の権利を回復するにとどまらず、労働基準行政の透明性と説明責任を確保し、ひいては国民全体の信頼に応えるための、必要不可欠な一歩である。情報公開・個人情報保護審査会の賢明なる判断を求める。
別表「不開示事由に対する反論の要約」（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月２７日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示理由の法の適用条項について、一部を法８２条２項により不開示とするものと改めた上で、原処分の不開示部分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件審査請求の論点について
審査請求人は、本件審査請求において、「本件開示請求書にて開示を求めた保有個人情報のうち、①『労働時間の調査および認定に係る資料の一切』、②『管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切』、③『本件の審査請求人からの資料提供のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料一切』、④『令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む）。』については、原処分で対応されていない」旨を主張している。このため、審査請求人が原処分で対応されていないと主張する上記４点に関して、本件対象保有個人情報の特定の妥当性を検討するとともに、原処分で特定した対象となる保有個人情報について、原処分における不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
（３）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
ア 上記①「労働時間の調査および認定に係る資料の一切」について、本件対象保有個人情報のうち、別表に記載した文書番号１ないし文書番号３の文書がこれに該当するものであり、原処分にて対象となる保有個人情報は特定されている。また、諮問庁が処分庁に確認したところ、原処分で特定した本件対象保有個人情報以外に対象となる保有個人情報は保有していないとのことであった。
イ 上記②「管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切」について、本件対象保有個人情報のうち、別表に記載した文書番号４の文書がこれに該当するものであり、原処分にて対象となる保有個人情報は特定されている。また、諮問庁が処分庁に確認したところ、原処分で特定した本件対象保有個人情報以外に対象となる保有個人情報は保有していないとのことであった。
ウ 上記③「本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料一切」について、諮問庁が処分庁に確認したところ、審査請求人が自身の請求した労災保険給付に関して特定労働基準監督署に提出した資料は、調査に使用されなかった資料はなく全て調査復命書の添付資料として使用されているとのことであった。
したがって、処分庁は、調査に使用されなかった資料は作成しておらず、実際に保有していない。
エ 上記④「令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む）。」について、本件対象保有個人情報のうち、別表に記載した文書番号５の文書がこれに該当するものであり、原処分にて対象となる保有個人情報は特定されている。また、諮問庁が処分庁に確認したところ、原処分で特定した本件対象保有個人情報以外に対象となる保有個人情報は保有していないとのことであった。
オ 小括
上記ア～エのとおり、審査請求人が原処分において対応されていないと主張する４点のうち、上記①、上記②及び上記④については、原処分において対象となる保有個人情報が特定されており、かつ、特定も妥当であるが、上記③については、調査に使用されなかった資料はないから、処分庁において、本件対象保有個人情報を保有していない。
（４）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した文書番号４の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号ロ該当性
別表に記載した文書番号１及び文書番号２の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した文書番号４の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した文書番号１及び文書番号２の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 法８２条２項該当性
上記（３）ウのとおり、本件開示請求にて審査請求人が請求した上記③「本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料一切」については、処分庁において当該保有個人情報を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことから、法８２条２項により不開示となる。
オ 小括
上記ア～エのとおり、審査請求人が原処分において対応されていないと主張する４点のうち、上記①、上記②及び上記④については、原処分で特定した対象保有個人情報の不開示部分は、別表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するものであり、原処分は妥当であるが、上記③については、不開示理由の法の適用条項を法８２条２項により不開示とするものと改めた上で、不開示とすることが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示理由の法の適用条項について、一部を法８２条２項により不開示とするものと改めた上で、原処分の不開示部分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の外にも本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるとして追加特定を求めるとともに、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法７８条１項２号、３号ロ及び７号柱書き並びに８２条２項に変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、①「労働時間の調査および認定に係る資料の一切」、②「管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切」、③「本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料一切」及び④「令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む。）」について、原処分で対応されていないとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、（ⅰ）別表の文書番号１ないし３の文書が上記（１）の①に該当する、（ⅱ）別表の文書番号４の文書が上記（１）の②に該当する、(ⅲ)別表の文書番号５の文書が上記（１）の④に該当するものであり、原処分にて対象となる保有個人情報は特定されているとし、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁に改めて確認したところ、原処分で特定した本件対象保有個人情報以外に対象となる保有個人情報は保有していない旨を説明する。また、上記③の文書は諮問庁が処分庁に確認したところ、審査請求人が自身の請求した労災保険給付に関して特定労働基準監督署に提出した資料は、調査に使用されなかった資料はなく、全て調査復命書の添付資料として使用されている旨を説明する。
（３）上記の諮問庁の説明を受けて、当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、
ア 文書番号２は、事業場提出資料のうち審査請求人の労働時間集計表、勤務時間の記録及び出退勤の記録、また、文書番号３は、審査請求人提出資料のうち勤務時間の記録、出退勤の記録及び給与支払明細書等の資料である。文書番号１は、調査復命書及び添付資料のうち、文書番号２及び文書番号３を基に作成した審査請求人の労働時間を認定した根拠を記載した部分、労働時間集計表等の資料である。以上の文書番号１ないし文書番号３の文書は、いずれも上記（１）①に該当すると認められる。
イ 文書番号４は、東京労働局特定課Ａの担当官が関係者から聴取した面談確認書及び電話確認書のうち管理監督者性の調査及び認定に係る資料であり、上記（１）②に該当すると認められる。
ウ 文書番号５は、特定労働基準監督署の担当官が審査請求人から令和５年特定月日Ｂに聴取した聴取書及び令和５年特定月日Ｃに確認した電話確認書であり、いずれも上記（１）④に該当すると認められる。（４）さらに、上記（２）について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記（１）③の文書について、通常、労働基準監督署では、労災給付請求者から労災請求に係る資料が提出された場合、受付処理を行い、その全てを調査復命書の添付資料とし、調査に使用している。本件の審査請求人からの提出資料についても、その全てを調査復命書の添付資料とし、調査に使用しており、添付資料としていない又は審査請求人に返却した資料は存在しない。
イ 厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号。以下「文書管理規則」という。）において、文書管理者は保存期間表を定めることとされ、同規則１５条６項で、保存期間の設定において、同項各号のいずれかに該当する文書は、保存期間を１年未満と設定することができるとされている。
上記（１）④の文書（文書番号５の文書を除く。）については、文書管理規則１５条６項６号に定める「意思決定に至る過程で作成した文書であって、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるもの」に該当し、保存期間が１年未満と設定されている行政文書として取り扱っている。特定労働基準監督署において審査請求人との会話を記録・メモとして控えた可能性はあるが、それらの文書の保存期間が１年未満の文書であることから廃棄したものと考えられる。
ウ 本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室や書庫等について探索したが、文書番号１ないし５の文書以外には、上記（１）の①ないし④に該当する文書の保有は確認できなかった。
（５）そうすると、審査請求人の主張によっても、上記第３の３（３）及び（４）エの諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また、文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。したがって、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番２の４欄に掲げる部分は、事業場提出資料の一部であり、原処分において開示されている情報（事業場提出資料）から推認できる内容であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は事業場提出資料の一部であり、通番３の不開示部分は東京労働局特定課Ａの担当官が関係者から聴取した面談確認書等の記載である。また、通番１の不開示部分は当該事業場提出資料の内容を基に作成した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等をおそれ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和６年特定月日Ａ付けで特定労働基準監督署が、審査請求人の休業（補償）等給付労働者災害補償保険の請求に係る不支給決定を行った際に、同労働基準監督署で作成された調査復命書及び添付資料一式、その他、特定労働基準監督署が本不支給決定を行う際に調査・認定した以下の資料・特定労働基準監督署内における発病日の認定に係る資料の一切※通知書には発病日の具体的な日付の記載無し
・発病前おおむね６か月間に『強い心理的負荷が認められなかった』との認定に係る資料の一切
・発病前おおむね６か月間以前の心理的負荷の調査に係る資料の一切・労働時間の調査および認定に係る資料の一切
・管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切
・本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用された資料の一切・本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料の一切
・令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（文書番号１～５）令和６年特定月日Ａ付けで特定労働基準監督署が、審査請求人の休業（補償）等給付労働者災害補償保険の請求に係る不支給決定を行った際に、同労働基準監督署で作成された調査復命書及び添付資料一式、その他、特定労働基準監督署が本不支給決定を行う際に調査・認定した以下の資料・特定労働基準監督署内における発病日の認定に係る資料の一切※通知書には発病日の具体的な日付の記載無し
・発病前おおむね６か月間に『強い心理的負荷が認められなかった』との認定に係る資料の一切
・発病前おおむね６か月間以前の心理的負荷の調査に係る資料の一切・労働時間の調査および認定に係る資料の一切
・管理監督者性の調査および認定に係る資料の一切
・本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用された資料の一切・本件の審査請求人からの提供資料のうち、調査に使用されなかった資料の現在の所在および取扱状況が分かる資料の一切
・令和５年特定月日Ａの受付日以降の、本件の審査請求人からの、窓口および電話での問い合わせによって、特定労働基準監督署が取得し、保有している個人情報の一切（担当者のメール、審査請求人との交信記録、メモなどを含む。）
別表
１ 文書番号、対象２本件不開示部分３４開示す文書名通番べき部分
該当箇所法７８
条１項
該当号
１ 調査復命書１頁不開示部分３号１－
ロ、７
号柱書
き
２ 事業場提出資１頁不開示部分３号２１行目、４料ロ、７行目４文字
号柱書目ないし最
き終文字、７
行目ないし
１０行目
３ 請求人提出資不開示部分なし－－－
料
４ 面談確認書等１頁ないし９頁不開２号、３－示部分７号柱
書き
５ 請求人聴取書不開示部分なし－－－
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。