諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月５日及び同月９日（令和７年（行個）諮問第１４６号及び同第１５３号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第３６号及び同第３９号）
事件名：本人が行った相談に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人が行った相談に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、本件対象保有個人情報１につき、開示し、本件対象保有個人情報２につき、その一部を不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報２につき、別表の７欄に掲げる部分を開示すべきであり、別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１４日付け奈労発雇均０１１４第１８号及び同１９号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（共通）
たとえば事業者から「雇止めをされたくなければ育児休業を取得するように脅されている」と相談した際の担当者の対応は録音を確認したところ、「もし雇止めをされた場合に改めて相談するように」であったが、開示文書では審査請求人が相談内容を告げずに電話を切ったこととなっている。誤った内容の文書が開示されているほか、審査請求人以外の相談対応に関する情報を誤って開示している恐れもある。特定労働基準監督署側の録音も含めて開示を求める。また、提出した開示請求書に対応する決定通知が複数ある状況である。厚生労働省奈良労働局による審査請求書の補正がどのように行われたかが審査請求人の側からはわからないため、同日に審査請求人が実施した個人情報開示請求の全てについて審査請求を実施する。
（２）意見書
ア 原処分１
（ア）略
（イ）理由説明書の経緯に記載された一連の開示請求で請求された保有個人情報について
審査請求人は審査請求書において開示文書に記載されている内容のうち、保有する録音等に照らして、明らかに自身の個人情報でないものが含まれる旨主張した。諮問庁は理由説明書において、記載されている氏名・住所・電話番号からも審査請求人自身に係る相談票であることは明らかであるとし、「審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。」と主張する。この点、審査請求人は意見が異なり、仮に他人の相談内容であっても相談票に記載された氏名と住所と電話番号が審査請求人のものであるから審査請求人の相談票であるという主張には問題があると考える。なお、万が一諮問庁の主張の通り、本件が何らかの理由で公文書に虚偽の記載が行われた事案であった場合には、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）２３９条２項により諮問庁・処分庁に告発の義務がある旨を申し添える。
イ 原処分２
審査請求書に記載した審査請求の趣旨及び理由から、一部開示決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。（ア）「本件審査請求については、不開示理由の根拠条項を追加した上で、原処分２を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。」（理由説明書からの抜粋）
諮問庁は、不開示理由の根拠条項を追加した上で原処分２を維持することが妥当と主張している。審査請求人は、行政手続法（平成５年法律第８８号）に定められた適正手続保障の趣旨に照らして、原処分２は理由提示の不備があり違法であると考える。したがって、原処分２を取り消すことが相当である。どういうわけか、諮問庁は原処分２に理由提示の不備があり違法であると知りながら、原処分２を維持することが妥当と主張し、審査請求人側の審査請求を棄却するよう審査会に求めている。処分を違法と知ったうえで維持が妥当と主張し、処分の違法性の審査を求めた審査請求を棄却するよう審査会に求める諮問庁の対応も違法である旨指摘する。また、秘匿された個人情報の行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条の不開示情報該当性について、審査請求人の側からは判断ができないため審査請求を実施する。
（イ）「審査請求人の主張について審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「誤った内容の文書が開示されているほか、審査請求人以外の相談対応に関する情報を誤って開示している恐れもある。特定労働基準監督署側の録音も含めて開示を求める」と述べているが、本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は上記１（４）のとおり特定されており、記載されている電話番号からも審査請求人自身に係る相談票であることは明らかである。」（理由説明書からの抜粋）
審査請求人は審査請求書において開示文書に記載されている内容のうち、保有する録音等に照らして、明らかに自身の個人情報でないものが含まれる旨主張した。諮問庁は理由説明書において、記載されている電話番号からも審査請求人自身に係る相談票であることは明らかであるとし、「審査請求人の主張は、当該対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。」と主張する。この点、審査請求人は意見が異なり、仮に他人の相談内容であっても相談票に記載された電話番号が審査請求人のものであるから審査請求人の相談票であるという主張には問題があると考える。なお、万が一諮問庁の主張の通り、本件が何らかの理由で公文書に虚偽の記載が行われた事案であった場合には、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）２３９条２項により諮問庁・処分庁に告発の義務がある旨を申し添える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月１６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報についての開示請求をした。
（２）処分庁は、特定労働基準監督署、奈良労働局特定室、特定総合労働相談コーナーに対する３件の保有個人情報開示請求として受理し、それぞれ審査請求人を本人とする保有個人情報の特定作業をした。
（３）原処分１
ア 処分庁は、奈良労働局特定室の保有個人情報として、審査請求人が、特定年月日Ａに、奈良労働局特定室において行った、特定法人に関する相談に係る「労働相談票」（本件対象保有個人情報１）を特定した。
イ 処分庁は、令和７年１月１４日付け奈労発雇均０１１４第１８号において全部開示の決定（原処分１）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月８日付け（同月１０日受付）をもって本件審査請求をした。
（４）原処分２
処分庁は、特定総合労働相談コーナーの保有個人情報として、下記３（２）のとおり特定し、令和７年１月１４日付け奈労発雇均０１１４第１９号により一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１は維持することが妥当であり、原処分２は不開示理由の根拠条項を追加した上で、原処分２を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第１４６号）
本件開示請求の対象とした労働相談票の相談日、相談場所、相談者名は以下のとおりである。
相談日：特定年月日Ａ
相談先：奈良労働局特定室
相談者名：審査請求人
（２）原処分２（諮問第１５３号）
ア 本件対象保有個人情報２の特定について
本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は、次の相談日、相談場所、相談者名の労働相談票である。
相談日：特定年月日Ｂ、特定年月日Ｃ、特定年月日Ｄ、特定年月日Ｅ相談場所：特定総合労働相談コーナー（特定労働基準監督署庁舎内）相談者名：審査請求人氏名
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項６号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号４の①の不開示部分には労働局の関係部署間の検討及び協議に関する情報が記載されており、これは開示することにより、労働局関係部署間の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であることから、当該情報は、法７８条１項６号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号４の①及び②の不開示部分には、国の機関である労働局が行う事務又は事業に関する情報が含まれている。
これらの情報は、開示することにより、労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「誤った内容の文書が開示されているほか、審査請求人以外の相談対応に関する情報を誤って開示している恐れもある。特定労働基準監督署側の録音も含めて開示を求める」旨を述べているが、本件対象保有個人情報１が記載された行政文書は上記１（３）のとおり、本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は上記１（４）のとおり特定されており、記載されている氏名・住所・電話番号からも審査請求人自身に係る相談票であることは明らかである。
イ 本件審査請求を受け、奈良労働局及び特定労働基準監督署において書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。
ウ なお、審査請求人が開示を希望している「録音データ」については、処分庁に確認したところ、原処分１については労働相談においては録音を行っていないため、保有していないとのことであり、原処分２については総合労働相談においては録音を行っておらず、保有していないことから、不開示とすることが妥当である。
エ 法７６条に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報１については全部開示としていることから、原処分１を変更する余地はなく、本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性については、上記（２）イで述べたとおりである。
以上のとおり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分１は維持することが妥当であり、原処分２は妥当であるから、不開示理由の根拠条項を追加した上で、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月９日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１
５３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１７日審議（同上）
⑥ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行個）諮問第１４６号及び同第１５３
号）
⑦ 令和８年４月２０日本件対象保有個人情報２の見分及び審議（同上）
⑧ 同年５月１５日令和７年（行個）諮問第１４６号及び同
第１５３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報１を全部開示する決定（原処分１）、本件対象保有個人情報２の一部について、法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し、審査請求人は、誤った内容の文書が開示されている旨主張し、本件対象保有個人情報の追加特定及び本件対象保有個人情報２の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、本件対象保有個人情報２の不開示部分の理由を法７８条１項６号及び７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、特定期間において、奈良労働局及び特定労働基準監督署に対して行った相談に関連する全ての行政文書に記録された保有個人情報である。
（２）審査請求人は、原処分において、誤った内容の文書が開示されているほか、審査請求人以外の相談対応に関する情報を誤って開示しているおそれもあるとした上で、特定労働基準監督署側の録音も含めて開示を求める旨主張する。
（３）これに対し、諮問庁は、本件対象保有個人情報が記録された文書に記載されている氏名・住所・電話番号からも審査請求人に係る相談票であることは明らかであるとし、本件審査請求を受け、奈良労働局及び特定労働基準監督署において書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が発見できなかった、また、審査請求人が求める録音データについても、労働相談及び総合労働相談において録音は行っていないため、保有していない旨説明する。
（４）原処分で特定された文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）を確認したところ、原処分１において特定された文書は、相談日欄に特定年月日Ａ、相談者欄に審査請求人の氏名が記載されている奈良労働局特定室における労働相談票であると認められる。また、原処分２において特定された文書は、相談日欄に特定年月日Ｂから特定年月日Ｅまでの日付が記載され、相談者欄に審査請求人の氏名が記載された特定労働基準監督署における計４件の相談票であると認められる。
これらの相談票は、いずれの日付も開示請求書に記載された特定期間及び相談場所における相談に係る文書に該当することから、本件請求保有個人情報が記録された文書に該当すると認められる。
（５）他方、奈良労働局特定室において特定期間に受けた相談に係る労働相談票が１件のみであったことから、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めたところ、以下のとおりであった。
本件審査請求を受けて、処分庁に確認させたところ、原処分１で特定された労働相談票の外に、奈良労働局特定室における特定期間の審査請求人に係る別紙の３に掲げる労働相談票１０件の存在が確認された。当該労働相談票に記録された保有個人情報は、本件請求保有個人情報に該当することから、これらについて、改めて特定し、開示決定等を行いたい。
なお、処分庁において、改めて、奈良労働局特定室の書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報及び新たに特定した労働相談票１０件の外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。
（６）当審査会において、諮問庁から、別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報の提示を受け、確認したところ、いずれも相談日欄に開示請求書に記載された特定期間内の日付が記載され、審査請求人を相談者とする奈良労働局特定室における労働相談票であると認められることから、当該文書は本件請求保有個人情報が記録された文書に該当すると認められる。
（７）このほか、別紙の３に掲げる労働相談票の外に対象となる労働相談票は発見できなかったとする諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められない。また、本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の探索についても、その方法等に問題があるとは認められない。
（８）したがって、奈良労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として、別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
通番１の７欄に掲げる部分は、相談票の「処理状況・意見」欄の記載の一部である。当該部分は、原処分２で開示されている相談票の「相談の内容」欄の記載内容を踏まえれば、労働局関係部署間で当然行われると考えられるやりとり（事実関係）が記載されたものにすぎず、これを開示しても、労働局関係部署間の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
通番２の不開示部分は、相談票の「処理状況・意見」欄の記載の一部であり、相談者である審査請求人の受け止めに関する特定労働基準監督署の担当者の認識に係る記載である。
このため、当該部分は、これを開示すると、相談票の「処理状況・意見」欄に労働相談事務を適切に遂行するために必要な情報が記載されなくなるなど、労働局が行う労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報１につき、開示し、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報２につき、諮問庁が同項６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の７欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであり、奈良労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定期間にかけて、厚生労働省奈良労働局及び特定労働基準監督署に対して行った相談に関連するすべての行政文書
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）審査請求人が、特定年月日Ａに、奈良労働局特定室において行った、特定法人に関する相談に係る労働相談票。（本件対象保有個人情報１）（２）審査請求人が、特定年月日Ｂ、特定月日Ｃ、特定月日Ｄ、特定年月日Ｅに、特定労働基準監督署において行った、特定法人に関する相談に係る労働相談票。（本件対象保有個人情報２）
３ 新たに特定すべき保有個人情報が記録された文書
審査請求人が、特定年月日Ｆ、特定月日Ｇ、特定月日Ｈ、特定年月日Ｉ、特定月日Ｊ、特定月日Ｋ、特定年月日Ｌ、特定月日Ｍ、特定月日Ｎ、特定月日Ｏに、奈良労働局特定室において行った相談に係る労働相談票。別表（原処分２の不開示部分）
１ ２３４５６７
文書対象文書頁不開示部分根拠条文通番新たに開
番号名（法７８示すべき
条１項）部分
１ 相談票１及びなし―――
（特定年２
月日Ｂ）
２ 相談票３及びなし―――
（特定年４
月日Ｃ）
３ 相談票５及びなし―――
（特定年６
月日Ｄ）
４ 相談票７及び①８頁＜処理状６号及び１全て
（特定年８況・意見＞欄４７号柱書
月日Ｅ）行目１８文字目き
ないし５行目３
文字目
②同頁同欄６行７号柱書２―
目６文字目ないき
し２１文字目
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。