諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（行個）諮問第１５１号及び同第１５２号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第３７号及び同第３８号）
事件名：本人からの相談に係る労働相談票の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人からの相談に係る労働相談票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、本件対象保有個人情報１につき、開示し、本件対象保有個人情報２につき、その一部を不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、本件対象保有個人情報２につき、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表１の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１４日付け奈労発雇均０１１４第１６号及び同１７号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものを開示するように求める。
イ 原処分２
不開示と判断された内容が、法令上適切であるか開示情報からは判断ができないため。さらに、内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものを開示するように求める。
（２）意見書
ア 原処分１
審査請求書に記載した審査請求の趣旨及び理由から、決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。
処分庁・諮問庁によれば、内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものが存在しないとのことである。３年以上の複雑な紛争事案を担当者１名の頭の中だけで記録されていたということであろうか。また、担当者は電話・対面の相談時に複数回上司の判断を仰ぐためとの理由で保留・離席をしているがその相談の記録もないということであろうか。審査請求人と審査請求人の妻の個人情報はどのような考え方で切り分けられているのであろうか。
イ 原処分２
審査請求書に記載した審査請求の趣旨及び理由から、一部開示決定を取り消し、新たに保有個人情報を全部開示するとの裁決を求める。「原処分２で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し（別表２)、その余の部分については不開示情報の適用条項を追加の上、原処分２を維持することが妥当であるため、本件審査請求については、棄却すべきである」（理由説明書からの抜粋）
諮問庁は、原処分２で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し(別表２)、その余の部分については不開示情報の適用条項を追加の上、原処分２を維持することが妥当と主張している。審査請求人は、行政手続法（平成５年法律第８８号）に定められた適正手続保障の趣旨に照らして、原処分２は理由提示の不備があり違法であると考える。したがって、原処分２を取り消すことが相当である。ところが、諮問庁は審査会に対し違法な原処分２に対する審査請求の棄却を求めている。本件審査請求を棄却すべきであるとする諮問庁の意図が不明であるが、違法な主張である。また、秘匿された個人情報の行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条の不開示情報該当性について、審査請求人の側からは判断ができないため審査請求を実施する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月１６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、令和７年１月１４日付け奈労発雇均０１１４第１６号及び同第１７号により全部開示決定（原処分１）及び一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同年３月８日付け（同月１０日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１は原処分１を維持することが妥当であるため、棄却すべきであり、原処分２は不開示情報の適用条項として法７８条１項５号、６号及び７号ハを追加の上、原処分２を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第１５１号）
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件開示請求の対象とした労働相談票の相談日、相談場所、相談者名は以下のとおり。
相談日：特定年月日Ａ、特定年月日Ｂ、特定月日Ｃ
相談先：特定労働局特定室
相談者名：審査請求人
イ 原処分１の妥当性について
（ア）審査請求人は、審査請求書において、「内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものの開示」を求めている。
（イ）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分１で開示した保有個人情報以外に開示対象となり得る保有個人情報を保有していないかどうかの確認を特定労働局に対して行わせたところ、特定労働局において書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する新たな保有個人情報は発見できなかった。
（２）原処分２（諮問第１５２号）
ア 本件対象保有個人情報２の特定について
本件対象保有個人情報２が記載された行政文書は、次の労働相談票である。
相談日：特定年月日Ｄ、特定月日Ｅ、特定年月日Ｆ
相談対応機関：特定総合労働相談コーナー（特定労働基準監督署庁舎内）
相談者名：審査請求人氏名
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
別表１に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号１の②及び文書番号３の④の不開示維持部分には、労働相談等を受けた結果、特定監督署における今後の処理方針等が記載されており、特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報である。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項６号該当性について
別表１に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号1 の①及び②並びに文書番号３の④の不開示維持部分には、特定労働局と特定労働基準監督署との間における相談内容等に関するやり取りなど協議、検討した内容等が記載されている。
これらの情報は、開示することにより、行政機関内部における未成熟な検討内容が明らかとなり、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある情報であり、法７８条１項６号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表１に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号1 の①及び②の不開示維持部分には、特定労働局と特定労働基準監督署と担当官との間などで検討又は協議した内容が記載されている。これらの情報は、開示することにより、労働局の対応が明らかとなり、特定の法人があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど、関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で、手続きの非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、別表１に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号1 の③の不開示維持部分には、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報や電子制御ヘッダーといった情報が記載されている。当該メールアドレス等は、一般には公にされておらず、これを開示すると、公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあるなど、あっせん手続等の事務又は労働局が行う事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「不開示の判断された内容が、法令上適切であるか開示情報からは判断ができない」などと開示を求める理由を述べているが、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性については、上記イで述べたとおりである。
また、審査請求人は、審査請求書において、「内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものを開示するように求める。」旨を主張しているが、本件審査請求を受け、奈良労働局及び特定労働基準監督署において書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。
以上のとおり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報２の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分１において開示した保有個人情報以外に開示対象となる保有個人情報を保有していないことから、原処分１は妥当であり、原処分２で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し（別表２)、その余の部分については不開示情報の適用条項を追加の上、原処分２を維持することが妥当であるため、本件各審査請求については、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１５１号及び同第１５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（令和７年（行個）諮問第１５２号）
④ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行個）諮問第１５１号及び同第１５２
号）
⑤ 令和８年４月２０日本件対象保有個人情報２の見分及び審議（同上）
⑥ 同年５月１５日令和７年（行個）諮問第１５１号及び同
第１５２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報１について全部開示する決定（原処分１）を、本件対象保有個人情報２の一部について法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定及び原処分２の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、原処分２における不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を新たに開示するとし、その余の本件対象保有個人情報２の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法７８条１項５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書において、内部のメールや調査資料等労働相談票の相談内容と関連する行政文書で開示されていないものを開示するように求める旨主張する。
（２）これに対し、諮問庁は、本件審査請求を受け、奈良労働局及び特定労働基準監督署において、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する新たな保有個人情報は発見できなかった旨説明する。
（３）当審査会において、原処分で特定された文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）を確認したところ、原処分１において特定された文書は、特定年月日Ａから特定年月日Ｃまでの奈良労働局における計３件の労働相談票であると認められる。また、原処分２において特定された文書は、特定年月日Ｄから特定年月日Ｆまでの特定労働基準監督署における計３件の相談票及びその添付資料であると認められる。これらの文書は、いずれも、審査請求人が開示請求の対象とする期間及び相談場所（奈良労働局及び特定労働基準監督署）における相談に係る文書に該当すると認められる。
この外に対象となる保有個人情報は発見できなかったとする諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められず、本件請求保有個人情報の探索の方法等に問題があるとも認められない。
（４）したがって、奈良労働局において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
ア 通番１の７欄に掲げる部分
当該部分は、相談票の「処理状況・意見」欄の一部の記載であり、審査請求人からの労働相談に関しての特定労働基準監督署における処理の状況等が記載されている。当該内容は、審査請求人の相談内容に鑑みれば当然に行われる事務処理であると認められ、これを開示しても、労働局関係部署間の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の７欄に掲げる部分
当該部分は、相談票に添付されている資料の一部であり、奈良労働局と特定労働基準監督署の担当官等の間のやりとり及び当該組織の職員の氏名、職名、電話番号等が記載されている。
（ア）当該部分（職員の氏名に係る部分を除く。）は、（ⅰ）公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる職名、（ⅱ）労働局関係部署間で日常的に行われると考えられる一般的なやりとり、（ⅲ）原処分で開示されている部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分から審査請求人が推認できる内容、（ⅳ)奈良労働局のウェブサイトにおいて公表されている情報であり、これを開示しても、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、労働相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、労働局関係部署間の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
（イ）当該部分のうち職員の氏名は、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれるものであり、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているところ、本件において職員の氏名を開示しても、上記（ア）と同様の理由により、特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められない。
（ウ）したがって、当該部分は、法７８条１項５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２及び通番３の不開示維持部分（別表の７欄に掲げる部分を除く。）は、相談票に添付されている資料の一部であり、奈良労働局と特定労働基準監督署の担当官等の間等で検討又は協議した具体的な内容、一般には公にされていない行政機関のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報等が記載されている。
当該部分を開示すると、労働局における具体的な対応等が明らかとなり、また、メールアドレス等がいたずらや偽計等に使用されるおそれがあることから、個別労働紛争解決制度の手続など、労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、通番２の不開示維持部分（別表の７欄に掲げる部分を除く。）においては、同項５号、６号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番４の不開示維持部分は、相談票の「処理状況・意見」欄の記載内容であり、審査請求人からの労働相談に関し、特定労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されていると認められる。当該部分を開示すると、特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになり、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報１につき、開示し、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、奈良労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、諮問庁が同項５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表１の７欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定期間にかけて、厚生労働省奈良労働局、特定労働基準監督署において、審査請求人が審査請求人自身または妻と特定法人との紛争に関する相談（電話及び対面）を行った際に作成された、相談票及び添付資料一切
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）審査請求人が、特定年月日Ａ、特定年月日Ｂ、特定月日Ｃに奈良労働局特定室において行った、特定法人との紛争に関する相談に係る労働相談票。（本件対象保有個人情報１）
（２）審査請求が、特定年月日Ｄ、特定月日Ｅ、特定年月日Ｆに特定労働基準監督署において行った、特定法人との紛争に関する相談に係る労働相談票。（本件対象保有個人情報２）
別表１（原処分２の不開示維持部分）
１ ２３４５６７
文書対象文書頁不開示維持部根拠条文（法通番新たに開示
番号名分７８条１項）すべき部分
１ 相談票１な①２頁＜処理６号及び７号１全て
（特定年いし状況・意見＞柱書き
月日Ｄ）６欄４行目
②３頁ないし５号、６号並２３頁１行目
４頁４行目びに７号柱書ないし７行
き及びハ目、１３行
目、１５行
目１文字目
ないし５文
字目、１６
行目、１７
行目１文字
目ないし７
文字目、６
２文字目な
いし６５文
字目、１９
行目１文字
目ないし７
文字目、３
９文字目な
いし４２文
字目、７１
文字目ない
し最終文
字、２０行
目３２文字
目ないし３
５文字目、
６８文字目
ないし最終
文字、２２
行目、２３
行目、２５
行目
４頁１行目
ないし４行
目
③４頁６行目７号柱書き３－
６文字目ない
し最終文字、
同頁８行目４
文字目ないし
最終文字
２ 相談票７及なし―――
（特定年び８
月日Ｅ）
３ 相談票９な④１０頁＜処５号、６号及４－（特定年いし理状況・意見び７号ハ月日Ｆ）１２＞欄１行目
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。別表２（原処分２において諮問庁が新たに開示する部分）文書対象文書頁新たに開示する部分番号名
１ 相談票１ない４頁５行目、同頁６行目１文字目ないし５文字（特定年し６目、同頁７行目、同頁８行目１文字目ないし３月日Ｄ）文字目、同頁９行目ないし２０行目
２ 相談票７及びなし
（特定年８
月日Ｅ）
３ 相談票９ない１１頁１行目ないし１２行目
（特定年し１２
月日Ｆ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。