諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行個）諮問第２１６号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第４号）
事件名：本人に対する休業補償等給付不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号７に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２日付け大個開第６－３０８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された個人情報について、不開示の内容が多くあり、調査における判断にかかわる内容の適切な確認ができない為、不開示部分を開示した書類一式を請求します。
（２）意見書
ア 背景
私は、２０２０年特定月日Ａから特定日Ｂにかけて上司指示による過重労働と上司からのパワーハラスメントを受けた結果、２０２１年特定月日Ｃに特定障害と診断されました。その後、労災申請を行いましたが、労働基準監督署から不支給決定を受けました。この決定の根拠を確認するため、調査報告書の開示を求めましたが、多くの部分が黒塗りされており、内容を十分に確認できませんでした。
イ 意見
厚生労働省は、法７８条１項２号に基づき、一部の情報を不開示としていますが、以下の理由から、全ての情報の開示を強く求めます。（ア）法的根拠の再考
法７８条１項２号には、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」は不開示情報に該当しないとされています。本件の調査報告書は、労災申請に関するものであり、労働者の安全と健康に直結する情報です。そのため、公益性が高く、開示されるべき情報と考えます。
（イ）公益性の強調
労災に関する情報は、他の労働者の安全確保や同様の事案の再発防止に資するものであり、社会的な意義が大きいと考えます。情報公開法５条１号の但書（原文ママ）には、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」は開示すべきとされています。本件もこれに該当すると考えます。
（ウ）個人情報の範囲の限定
黒塗り部分が公務員や上司の職務遂行に関する情報である場合、法７８条１項２号ハにより、不開示情報に該当しないとされています。職務上の行為に関する情報は、個人のプライバシーとは異なり、開示されるべきと考えます。
（エ）過去の判例の引用
類似のケースとして、広島地方裁判所が労働基準監督署長に対し、災害調査復命書の開示を命じた事例があります（広島地裁平成１７年７月２５日決定・労働判例９０１－１４）。この判例では、労働者が事故の発生状況や会社の安全管理体制を把握するために、調査報告書の開示が認められました。このような判例を引用し、全ての情報開示の必要性を主張します。
（オ）部分開示の問題点
部分開示では、情報の全体像が把握できず、正確な事実確認や適切な対応が困難となります。特に、黒塗り部分に重要な情報が含まれている場合、部分開示は不十分であると考えます。したがって、全ての情報開示を求めます。
ウ 結論
以上の理由から、調査報告書の全ての情報の開示を強く要望いたします。開示により、労災申請の不支給決定の根拠を明確にし、適切な対応を取るための重要な情報を得ることができます。また、同様の事案の再発防止や労働環境の改善にも寄与すると考えます。何卒、前向きなご検討をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月７日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和６年特定月日付けで、特定労働基準監督署が休業補償等給付不支給決定に係る実地調査復命書及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年８月２日付け大個開第６-３０８号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月２２日付け（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号４の①及び文書番号５の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号５の①、文書番号６の②及び文書番号７の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の③及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の②、文書番号５の④及び文書番号６の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号４の①及び文書番号５の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の②、文書番号５の④及び文書番号６の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥、文書番号２の②、文書番号３の④、文書番号４の②及び文書番号５の⑤は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示維持部分」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「諮問庁が新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示維持部分」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は不開示部分の一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番６の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人提出資料の一部である休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された特定法人の担当者の氏名、役職名及び電話番号であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は、休業補償給付の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて労働基準監督署に提出するものとされており、このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番７－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の役職名及び氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該法人の労働者であった期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
ウ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部であり、原処分で開示されている情報から審査請求人が推認できる内容又は審査請求人に関する客観的事実に関する記載であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届の記載内容の一部である。３６協定については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該事業場の労働者である期間に係るものであるから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
オ 通番１０の４欄に掲げる部分
当該部分は、面談記録書に記載された特定労働基準監督署の担当官の役職及び氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該役職名及び氏名は、公務員の職務の遂行に関する情報であり、そのうち役職名は、法７８条１項２号ただし書ハに該当し、氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがない限り、公にするものとされているところ、当該氏名を開示しても特段の支障があるとは認められないことから、同号ただし書イに該当する。
また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番１４の４欄に掲げる部分
当該部分は、主治医意見書等の一部であり、特定医療機関の主治医意見書及び診療録等であることが認められる。当該部分は、審査請求人自身が受けた診療内容及び同人に関する診療録の写し等であって、審査請求人が知り得る情報であるか、又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から、審査請求人が推認できる情報と認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
キ 通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書の調査結果欄、主治医・産業医等の意見の概要欄の記載及び調査復命書に添付された資料一覧の資料名等の記載である。当該部分は、上記カの特定医療機関の主治医意見書から引用された記載又は主治医意見書に基づく記載であり、上記カと同様に審査請求人が知り得る情報であるか、又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から、審査請求人が推認できる情報と認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ク 通番１８の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人の健康保険診療状況についての大阪労働局特定課の照会に応じて特定健康保険協会が回答した審査請求人本人の診療報酬明細書に関する情報である。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（２７頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定法人の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定法人の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３、通番７－１（別表の４欄に掲げる部分を除く。）及び通番１６の不開示維持部分
当該部分は、ⅰ）調査復命書に記載された特定法人の労働者の氏名、ⅱ）事業場提出資料の送付書に記載された特定法人の担当者の役職名及び氏名、ⅲ）事業場提出資料の一部である職場における人的相関図及び組織図に記載された特定法人の労働者の役職名及び氏名、ⅳ）事業場提出資料の一部である審査請求人の出勤・労働時間が把握できる資料に記載された特定法人の処理担当者の氏名等、ⅴ）特定健康保険協会から大阪労働局特定課宛ての回答状に記載された担当者氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１１及び通番１９の不開示維持部分
当該部分は、主治医意見書に記載された特定医療機関の医師の署名及び地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、医師の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番９の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、調査復命書及び事業場提出資料として特定法人から提出された報告書に記載された特定法人の労働者数又は審査請求人の人事考課に関する記載である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模又は人事管理に関する内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５の不開示維持部分
当該部分は、特定健康保険協会から大阪労働局特定課宛ての回答状に押印された特定健康保険協会の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７の不開示維持部分
当該部分は、特定健康保険協会から大阪労働局特定課宛ての回答状に記載された同健康保険協会の特定部署の電話番号であり、これは一般に公にしていない同健康保険協会の内部管理情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番８の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は事業場提出資料の一部であり、通番１０（別表の４欄に掲げる部分を除く。）及び通番１３の不開示維持部分は大阪労働局特定課の担当官が関係者から聴取した聴取書の記載である。また、通番１２の不開示維持部分は特定医療機関の主治医意見書の記載であり、通番１４の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）はその他主治医意見書等である。
通番２（２７頁を除く。）、通番４（別表の４欄に掲げる部分を除く。）及び通番５の不開示維持部分は、大阪労働局特定課の担当官が上記事業場提出資料、聴取書及び主治医意見書等を引用した調査復命書及び添付資料の記載である。
以上の通番２（２７頁を除く。）、通番４（別表の４欄に掲げる部分を除く。）、通番５、通番８（別表の４欄に掲げる部分を除く。）、通番１０（別表の４欄に掲げる部分を除く。）及び通番１２ないし通番１４（別表の４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、これを開示すると、ⅰ）労災給付請求者等からの批判等をおそれ、医師又は被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又はⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 通番７－２の不開示維持部分
当該部分は、事業場提出資料の一部である出勤・労働時間が把握できる資料に記載された、審査請求人以外の個人の氏名及び出勤・勤務時間に関する情報である。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である」と主張し、本件は、法７８条１項２号ロに該当する旨を主張しているものと解されるが、開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、当審査会が、上記２（２）で不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示維持部分３法通４２欄のうち開示すべき及び文書名７８条番部分
１項各
号該当
性
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１－書②・２頁、３頁、５２号、２－
頁、８頁ないし２７号柱
０頁、２８頁聴書き
取内容引用箇所
（⑥部分を除
く。）
・２７頁「事業
場（所属部署）内
における当該労働
者の位置づけ」欄
不開示箇所
・４３頁、４４頁
資料 No.１２ない
し１７、２２、２
５、２８の資料名
（⑥部分を除
く。）
③２頁、３頁、１６２号３－
頁、１８頁氏名
（②部分を除
く。）
④・５頁、１０頁、３号４・５頁調査結果欄１３行１１頁、１５頁、ロ、７目ないし２２行目２４頁不開示部号柱書・２３頁資料No.２６の分（②部分を除き欄１行目ないし８行目、１く。）１行目
・２３頁資料No. ・２４頁資料No.２７の２６引用箇所欄１行目、３行目ないし５・４３頁資料No. 行目
１０、１１の資料・４４頁資料No.２６、名、提出者欄資料No.２７の資料名・４４頁資料No.
２６、２７の資料
名
⑤２２頁、２３頁２号、５－
主治医意見引用箇７号柱
所書き
⑥・２頁、１６頁、（諮問－－
２０頁、２８頁庁が新
一部文言たに開
・４３頁資料No.示）
１２ないし１４の年
月日記載箇所、資料
No.１５ないし１７
の「（関係者：）」
の文字
２ 審査請求①２頁氏名、役２号６全て人提出資職、電話番号
料等②・２頁「事業主（諮問－－
の氏名」の欄庁が新
・９頁ないし１２たに開
頁不開示部分示）
３ 事業場提①・２頁、５頁、２２号７・７１頁全て出資料２頁、７１頁、１－・１０２頁全て０２頁、１０５１
頁、１１２頁ない
し１２４頁役職
名、氏名等（④部
分を除く。）
・１２５頁ないし７－
１５０頁不開示－
部分２
②２頁、５頁、９頁３号８・９頁１行目ないし４行ないし２１頁、２ロ、７目、１０行目ないし２４行３頁ないし２９号柱書目１８文字目
頁、１５３頁ないき・１０頁１行目ないし３し１７１頁不開行目９文字目
示部分（①部分を・２８頁１行目ないし４除く。）行目
③・３頁労働者数３号イ９６９頁、７１頁、１００頁・６９頁、７１及び１０２頁全て
頁、１００頁、１
０２頁、１０７頁
不開示部分（①及
び④部分を除
く。）
④・７１頁、１０２（諮問－－
頁「使用者」欄庁が新
・１０７頁表題たに開
示）
４ 聴取書①１頁ないし２６頁２号、１１０頁面談者欄１行目及聴取内容（②部分７号柱０び２行目を除く。）書き
②・１頁、２頁、４（諮問－－頁、５頁、７頁、庁が新
８頁、１０頁、１たに開
７頁、２２頁発示）
信年月日
・９頁、１６頁、
２１頁「（関係
者：）」の文字
・２６頁最終行
不開示部分
５ 主治医意①２頁、２３頁、３２号１－見書等４頁署名１
②２頁、３頁、２３２号、１－頁、２４頁、３４７号柱２
頁、３５頁主治書き
医意見
③３１頁、３２頁、１－
４２頁、４３頁、３
１３３頁、１３４
頁聴取内容（⑤
部分を除く。）
④４４頁ないし４６３号１・４４頁ないし４６頁全頁、４８頁ないしロ、７４て（４５頁５行目３文字目１３１頁不開示号柱書ないし最終文字、項目４な部分きいし６及び８の項目名以外の記載部分を除く。）
・４８頁ないし１３１頁
全て（１３１頁の右下枠囲
い部分３行目１５文字目な
いし最終文字、４行目５文
字目ないし最終文字を除
く。）
⑤・３２頁、４３（諮問－－
頁、１３４頁発庁が新
信年月日たに開
・４７頁、１３２示）
頁不開示部分
６ 健康保険①２頁法人の印影３号イ１－診療状況５
②２頁氏名２号１－
③２頁電話番号３号イ１－④３頁ないし３５頁３号１全て不開示部分ロ、７８
号柱書
き
７ 地方労災２頁署名２号１－医員意見９
書
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成。（注２）諮問庁が、新たに開示するとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。