諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月１８日（令和７年（行個）諮問第１６５号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第４０号）
事件名：本人の労災に係る調査書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２１日付け沖労発基０２２１号第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原文ママ）
局医の氏名が黒ぬりされいて氏名の開示をしてほしいです！
この局医の意見により症状固定治ゆの認定をしたためである！！症状固定治ゆの認定されたために、治りょう費自己負担で支払いをしていて生活にこんきゅうしている。局医の名前が知りたいためである。黒ぬりされた文書（全部）の開示を求める！！
（２）意見書（原文ママ）
審査請求書について
行政不服審査法いろいろ開示しようとしたら何が出来ないとか、出来ない事が次々様式に記入されていて、つくづく行政のやり方には、もう“うんざり”です！！
二度と何も送付するな！！
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月１８日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年３月８日付け（同月１３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号３の①及び文書番号５の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の①、文書番号３の②、文書番号４の①及び文書番号５の①の不開示部分については、特定労働基準監督署の職員及び地方労災医員等の氏名及び印影等の情報である。
これらの情報を開示するとした場合、これまでの審査請求人側と特定労働基準監督署の間のやりとりから、当該特定労働基準監督署の職員及び当該労災医員等に対し、不法、不当な有形無形の圧力が加えられることが当然に予想され、当該特定労働基準監督署の職員及び当該労災医員等が率直な意見を述べることをちゅうちょする等、労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③の不開示部分は、行政機関の職員の内線番号等の情報であり、これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の④及び文書番号５の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記ア～ウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年４月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分の一部（上記第３の３（２）ウ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番５の４欄に掲げる部分は、主治医意見書に記載された医師の署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が医師及び事業主の証明を受けて特定労働基準監督署に提出した休業補償給付支給請求書に記載された医師の署名と同じものと認められる。
個人の署名については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番２、通番５、通番６及び通番１１の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、（ⅰ）調査書に記載された被聴取者の氏名、（ⅱ）調査結果復命書及び診療録等に記載された特定医療機関の担当者の職氏名並びに主治医が提出した意見書に押印された主治医の印影、（ⅲ）診療費請求内訳書に関する疑義付箋に記載された審査請求人以外の個人の氏名及び特定医療機関の担当者の氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番２の不開示維持部分については、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番１、通番３、通番７（１３頁及び１６頁を除く。）、通番９及び通番１０の不開示維持部分
ａ 当該部分は、（ⅰ）休業支給決定決議書、調査書、調査結果復命書、特定医療機関への意見書の提出依頼等に記載又は押印された特定労働基準監督署の職員・調査員の職名、氏名及び印影（ⅱ）地方労災医員による意見書及び当該意見書を引用した調査結果復命書に記載又は押印された地方労災医員の氏名及び印影である。
ｂ 諮問庁は、これらの情報を開示するとした場合、これまでの審査請求人側と特定労働基準監督署の間のやりとりから、当該特定労働基準監督署の職員及び当該労災医員等に対し、不法、不当な有形無形の圧力が加えられることが当然に予想され、当該特定労働基準監督署の職員及び当該労災医員等が率直な意見を述べることをちゅうちょする等、労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する（上記第３の３（２）イ（ア））。
ｃ そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に詳細を確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ｄ 令和６年特定月中旬頃から令和７年特定月頃にかけて、審査請求人側から特定労働基準監督署の担当者に対して、労災の不支給について粗暴な態度で執ような主張がなされ、脅し・ひぼうとも取れる言動が行われた。また、令和７年特定月には、審査請求人側から特定警察署へ告発状を提出したと告知された。
ｅ 上記ｄの説明を踏まえてこれを検討するに、労災認定に係る事務に携わる職員・調査員及び地方労災医員の氏名等を開示すれば、労災認定に不満等を感じた審査請求人側が当該職員・調査員及び地方労災医員に直接問い合わせたり、不満を述べたりするなど、当該職員・調査員及び地方労災医員が審査請求人に対応することにより当該職員・調査員及び地方労災医員が従事する事務に支障が生じるおそれがある旨の上記ｂの諮問庁の説明は、本件において否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署からの照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部及びそれらを引用した調査結果復命書の内容の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７（１３頁及び１６頁に限る。）及び通番８の不開示維持部分
当該部分は、（ⅰ）特定市長から特定労働基準監督署長宛ての受診経歴等の照会について（回答）に記載された特定市特定課の担当職員の氏名及び印影、（ⅱ）特定市長から特定労働基準監督署長宛ての受診経歴等の照会について（回答）に記載された特定市特定課の内線番号である。
当該部分は、これを開示すると、いたずらや偽計等に使用されるなど、特定市特定課の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
令和６年特定月日発生の審査請求人の労災に関し治療費（療養給付及び費用）の不支給に関する調査書（添付書類含む。）及び休業損害費（休業補償）の不支給に関する調査書（添付書類含む。）事業場名：特定法人担当監督署：特定労働基準監督署
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通番４２欄の書名該当部分法７８条うち開示す
１項該当べき部分
号
１決議書等①１頁、１０頁、１６７号柱書１－頁印影き
７頁調査員の氏
名、印影
②７頁被聴取者名２号、７２－
号柱書き
③１４頁不開示部分新たに開－－
示
２通知書等①①２頁、３頁、１１７号柱書３－頁、１２頁、１５頁き
官職、氏名、印影
１４頁、１５頁地
方労災医員の氏名
②１３頁、１７頁、１２号、７４－
８頁主治医意見部分号柱書き
③１３頁、１４頁、１２号５１８頁署８頁氏名、署名、印名
影
④１８頁法人の印影新たに開－－
示
３診療録等①２頁ないし１２頁、２号６－２５頁ないし３４頁
氏名
１４頁、１５頁差
出人の役職、氏名
②１３頁、１６頁氏７号柱書７－
名、印影き
１４頁、１５頁宛
名の不開示部分
③１３頁内線番号７号柱書８－
き
４意見書等①１頁、３頁、４頁、７号柱書９－９頁ないし１２頁、１き
４頁、１６頁官職、
氏名、印影
５通知書等②①２頁、７頁印影７号柱書１０－き
②１１頁ないし１３２号１１－
頁、１７頁、１８頁、
２１頁ないし２３頁、
２６頁、２７頁、３０
頁、３１頁、３４頁、
３５頁、３８頁、３９
頁、４２頁、４３頁
氏名
③５頁不開示部分新たに開－－
示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。