諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１０日（令和７年（行個）諮問第３２７号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行個）答申第４３号）
事件名：疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２８日付け厚生労働省発感０８２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
令和７年特定月日特定番号で特定市が行った予防接種健康被害救済制度に基づく申請に対する「不支給決定処分否認」の取消しを求める。本件不開示部分は、私の健康、生活に重大な影響を与えた。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報であり、自己に関する情報として開示されるべきものである。
本件は、私自身に直接関係する内容であり、不開示とすることは、情報公開法５条（特定市情報公開条例）７条に反する。
・当該行政文書に記録されている情報が開示の請求に係る者に関する情報であるときは開示することができる。
・開示請求本人に関する情報である場合は、不開示としないことができる。
（１）審査請求の趣旨
本件不開示決定を取り消し、対象文書を開示することを求める。（２）審査請求の理由
ア 本件不開示決定は、行政機関個人情報保護法７８条１項６号に該当するとしてなされていますが、以下の理由により、当該判断は違法または不当であり、取消されるべきです。
（ア）対象文書は審議・協議の過程としてではなく、意思決定の根拠を示す文書である本件文書は、すでに終了した手続に関する記録であり、今後の意思決定に影響を及ぼすものではありません。よって、これを開示することで「意思決定の中立性が損なわれる」ことは考えがたく、７８条１項６号の趣旨に該当しません。
（イ）開示により国民に混乱が生じるとする理由は不明確である「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」との抽象的な表現だけでは、具体的にどのような混乱が想定されているのか不明です。審査請求人にとっては、自身の年金審査や不利益処分の経緯を確認する正当な目的があり、個人の権利救済の観点からも開示されるべきです。
（ウ）部分開示の可能性が検討されていない
文書全体を不開示とするのではなく、「意見部分のみ黒塗り」や「氏名等のマスキング」など、開示できる部分があるはずです。行政機関には、可能な限り部分開示を行う義務があります（法８２条）。
（エ）過去の類似開示例との整合性に欠ける
他の事例において、同様の審議記録が開示された例が存在しており、本件のみを不開示とするのは、法の適用において一貫性を欠いています。
以上の点により、本件不開示決定は違法・不当であり、取り消されるべきです。
イ 本件不開示決定は、行政機関個人情報保護法７８条１項７号柱書きに該当するとされていますが、以下の理由により当該判断は違法または不当であり、取り消されるべきです。
（ア）「いたずら」「偽計」への使用という主張は抽象的であり、根拠が不明確である
本件文書がどのような形で「いたずら」や「偽計」に使われるかの具体的な説明がなされていません。行政機関が開示を拒む場合には、その必要性・危険性を合理的に説明する責任があると考えます。（イ）請求対象文書は、制度の透明性や公平性を担保するために開示されるべき性質を持つ
対象文書は、障害年金の審査基準や内部の検討記録等、行政判断の基準となる資料であり、これを開示することは、国民に対する行政の説明責任を果たすうえで極めて重要です。開示により制度の公正性や信頼性が高まることはあっても、事務の遂行に支障を及ぼすとは考えにくいものです。
（ウ）部分開示や黒塗りによって、リスクの回避は可能である仮に、対象文書にセキュリティや手順に関する情報などが含まれていたとしても、それらの部分だけを黒塗りにし、残りは開示することで、事務への影響を最小限に抑えつつ、国民の知る権利に応えることが可能です
（エ）過去の同種文書が情報公開法の下で開示された事例もある同様の文書が他の行政機関等において開示されている事例が存在する中で、本件に限り一律に不開示とするのは、法の運用に一貫性を欠き、不平等な取扱いであると考えます。
よって、本件不開示決定は不合理かつ不当であり、取消されるべきです。
ウ 本件不開示決定は、行政機関個人情報保護法７８条１項２号を理由としていますが、以下の理由により、当該決定は違法・不当であり、取消されるべきです。
（ア）対象文書の大部分は開示請求者自身に関する情報である当該文書には、開示請求者本人に関わる審査や処分の経緯が含まれており、その全体像を把握することは、自己情報の確認という観点からも必要不可欠です。第三者の個人情報が一部含まれていたとしても、黒塗り（マスキング）処理等により、部分的な不開示にとどめることが可能であり、文書全体を不開示とするのは過剰です。（イ）開示により第三者の権利利益を実質的に害するおそれは低い対象となる個人情報は、職務上の対応や判断等に関する記載であり、私生活上のプライバシー情報には該当しません。したがって、「権利利益を害するおそれがある」とは言い難く、７８条１項２号の趣旨には該当しません。
（ウ）法７８条１項２号ただし書の適用が妥当である
少なくとも、ただし書イ（すでに公になっている情報）またはハ（公益上特に開示が必要）のいずれかに該当する可能性があることから、一律に不開示とするのは裁量の逸脱・濫用に当たります。以上の理由により、本件不開示決定は違法・不当であるため、取り消されるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２５日付け（同月３０日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、同年８月２８日付け厚生労働省発感０８２８第２号により原処分を行ったところ、審査請求人は、同年９月９日付け（同月１９日受付）で、不開示部分の開示を求めて本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性（対象保有個人情報の特定）について
ア 対象保有個人情報について
（略）
イ 対象保有個人情報の特定について
保有個人情報開示請求は、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する個人情報の開示を求めるものである。
原処分に係る保有個人情報開示請求書において記載されている、「予防接種法第１５条１項に基づく疾病等の認定に係る審査結果のすべての議事録、特定番号令和７年特定月日予防接種審査分科会で委員に配布された資料のすべて、請求人に関して国に進達された文書のすべてを請求する」について、法７６条１項に基づき請求されていた。このため、保有する個人情報について開示することが適切と判断し、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会における、審査請求人に関する内容に係る審査会議事録、審査表、審査会資料、進達文書等を開示する一部開示決定を行ったものであり、本件対象保有個人情報の特定として妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 第２３回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表、第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会議事録、第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表のうち、委員名について上記の保有個人情報については、審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法７８条１項６号の不開示情報に該当するため不開示とするのが相当である。
イ 第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表のうち、事務局名について
上記の保有個人情報については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とするのが相当である。
ウ 第２３回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会議事録、第２３回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表、第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会議事録、第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審査表、進達文書（Ｃ９４２７）のうち審査請求人以外に係る部分について
上記の保有個人情報については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものであり、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とするのが相当である。
エ 補足
なお、「第２３回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」については、審査請求人に関する具体的な議論がされていないため、開示可能な議事録は存在しない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「自己に関する情報として開示されるべき」、「本件不開示決定を取り消し、請求対象文書を開示させるよう求める。」及び「文書全体を不開示とするのは過剰です。」といった記載をしている。
しかしながら、審査請求人が開示を求めた処分庁が保有する文書については、上記（１）のとおり、保有する個人情報について開示することが適切と判断しており、審査請求人の述べるような事実はない。また、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号の規定に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、その判断の理由は、上記（２）で述べたとおりであり、また、法７９条１項の規定に基づいた一部開示の判断もしていることから、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和８年４月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性等について
（１）予防接種健康被害救済制度について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げるとおり、開催日は異なるが、疾病・障害認定審査会に係る情報であることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、予防接種健康被害救済制度について説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
ア 予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村より給付（医療費・医療手当等）を行う制度である。
イ 救済制度の流れは、以下のとおりである。
（ⅰ）健康被害を受けた方は、市町村に対し、給付の請求
（ⅱ）市町村に置かれる予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例について調査し、審査に係る資料を確認した上で、都道府県を経由して厚生労働省に進達
（ⅲ）認定に当たっては、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を実施
ウ 予防接種法に基づく新型コロナワクチンの予防接種による健康被害の認定は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会及び疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一・第二・第三部会（医師、法律家、感染症専門家、自治体関係者等の有識者で構成）において、予防接種と健康被害との因果関係に関する審査を実施している。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 審査表（別紙の２（１）ア及び別紙の２（２）ア）の不開示部分（ア）審査請求人の案件を審議している部分
当該部分は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（以下「部会」という。）の担当委員名が記載されている。原処分において審査表の当該委員の意見が開示されていることから、委員意見と併せて委員名を開示することになると、部会における今後の審議において、医療費・医療手当等請求者に自分の意見が明らかになることを意識した委員が医療費・医療手当等請求者にとって不利益な発言を控えたりするなど、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）審査請求人以外の他者の案件を審議している部分
当該部分は、審査表に記載された審査請求人以外の個人の整理番号、被接種者プロフィール、受診病名等に関する情報である。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
イ 議事録（別紙の２（２）ウ）の不開示部分
（ア）審査請求人の案件を審議している部分（別紙の３（１）に掲げる部分）
当該部分は、部会の議事録の一部であり、部会の事務局の担当者の氏名及び職名が記載されている。同担当者は、議事を進行する発言をしているが、案件に係る具体的な意見を述べていない。当該職名及び氏名は、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれるものである。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているところ、本件において案件に係る具体的な意見を述べていない事務局の担当者の氏名を開示しても、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（イ）審査請求人の案件を審議している部分（別紙の３（２）に掲げる部分）
当該部分は、部会の議事録の一部であり、議事を進行する発言等が記載されているにすぎず、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（ウ）審査請求人の案件を審議している部分（２行目ないし６行目及び１６行目ないし２６行目（別紙の３（２）に掲げる部分を除く。））当該部分は、部会の議事録の一部であり、部会の委員名が記載されている。
したがって、当該部分は、上記ア（ア）と同様の理由により、法７８条１項６号に該当し、不開示とすることが妥当である。（エ）審査請求人以外の他者の案件を審議している部分（１行目１３文字目ないし最終文字、７行目ないし１５行目及び２７行目ないし最終行）
当該部分は、議事録に記載された審査請求人以外の個人の議事に関する情報である。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
ウ 進達文書（別紙の２（４））の不開示部分
当該部分は、厚生労働大臣に進達された健康被害救済制度に係る請求書及び関係書類の一部であり、審査請求人以外の氏名等が記載されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項６号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
予防接種法第１５条第１項に基づく疾病等の認定に係る審査結果のすべての議事録、特定番号令和７年特定月日予防接種審査分科会で委員に配布された資料のすべて、請求人に関して進達された文書のすべてを請求する
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）第２３回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会
ア 審査表
イ 概要
（２）第２４回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会
ア 審査表
イ 概要
ウ 議事録
（３）審査会資料（Ｃ９４２７）
（４）進達文書（Ｃ９４２７）
（５）認定・否認理由について
３ 開示すべき保有個人情報
（１）上記２の（２）ウのうち、１行目１文字目ないし１２文字目（２）上記２の（２）ウのうち、２行目１文字目ないし９文字目及び１４文字目ないし３行目、４行目１文字目及び７文字目ないし最終文字、５行目５文字目ないし最終文字、６行目１文字目及び６文字目ないし最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。