諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１０月１６日（令和７年（行個）諮問第２７７号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行個）答申第４４号）
事件名：特定刑事施設の「受刑者リスト」に関する報告書等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１６日付け○○管発第２０４号ないし同第２０８号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１関係
特定刑事施設の「受刑者リスト」に関する報告書（特定年）の開示を求む。
（略）
しかし、本人のみ開示を求む。
イ 原処分２関係
特定刑事施設の「犯罪者リスト」に関する報告書（特定年）の開示を求む。
（略）
しかし、本人のみ開示を求む。
ウ 原処分３関係
特定刑事施設の「殺人者リスト」に関する報告書（特定年）の開示を求む。
（略）
しかし、本人のみ開示を求む。
エ 原処分４関係
特定刑事施設の「刑事事件リスト」に関する報告書（特定年）の開示を求む。
（略）
しかし、本人のみ開示を求む。
オ 原処分５関係
特定刑事施設の「脱獄者リスト」に関する報告書（特定年）の開示を求む。
（略）
しかし、本人のみ開示を求む。
（２）意見書（添付資料は省略）
請求の趣旨１特定刑事施設の「受刑者リスト」に関する報告書
（特定年）
（略）報告書に名前が載って無いのを認める。
請求の趣旨２特定刑事施設の「犯罪者リスト」に関する報告書
（特定年）
（略）報告書に名前が載って無いのを認める。
請求の趣旨３特定刑事施設の「殺人者リスト」に関する報告書
（特定年）
（略）報告書に名前が載って無いのを認める。
請求の趣旨４特定刑事施設の「刑事事件リスト」に関する報告書（特定年）
（略）報告書に名前が載って無いのを認める。
請求の趣旨５特定刑事施設の「脱獄者リスト」に関する報告書
（特定年）
（略）報告書に名前が載って無いのを認める。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年１月２４日受付保有個人情報開示請求書及び同年５月１日受付回答書により本件対象保有個人情報の開示請求（「以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして、原処分を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されることから、以下、処分庁における本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象保有個人情報の保有の有無について本件開示請求を受け、処分庁担当者は、特定刑事施設担当者をして、本件対象保有個人情報を特定すべく探索させたものの、本件対象保有個人情報を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、処分庁において、特定刑事施設担当者をして、再度の探索を行わせ、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが、上記探索結果を覆す保有個人情報の存在は確認できなかった。
３ 以上のとおり、処分庁担当者において十分に探索を尽くした上で、本件対象保有個人情報を作成又は取得している事実は認められないことから、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定を行った原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報は、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により、法５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められるので、それを理由に不開示とすべきであったと認められる。
（３）しかしながら、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行っているので、あえて原処分を取り消し、改めて法第５章第４節の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから、本件対象保有個人情報を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とすべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定刑事施設の「受刑者リスト」に関する報告書（特定年）文書２特定刑事施設の「犯罪者リスト」に関する報告書（特定年）文書３特定刑事施設の「殺人者リスト」に関する報告書（特定年）文書４特定刑事施設の「刑事事件リスト」に関する報告書（特定年）文書５特定刑事施設の「脱獄者リスト」に関する報告書（特定年）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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