諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１日（令和７年（行個）諮問第１８１号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行個）答申第４５号）
事件名：本人に対する休業補償等給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号８」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月９日付け大個開第６－９３４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に係る処分のうち法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした部分を取り消すとの裁決を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）処分の経緯
審査請求人は、令和６年１１月１４日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「特定労働基準監督署が令和６年特定月日付で決定した休業（補償）等給付の不支給決定にかかる経緯がわかる調査復命書および添付資料一式その他、特定疾病Ａ発症と新型コロナワクチン接種との因果関係の存否を判断するために取得した資料および作成した資料一式」（以下、第２において「本件保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
処分庁は、法８２条１項の規定に基づき、原処分を行い、審査請求人代理人弁護士に通知した。
（イ）法７８条１項７号柱書きに該当しないこと
ａ 処分庁は、本件保有個人情報に本人以外の者から聴取・確認した内容など、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものが記載されており、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
同号に基づいて不開示となった部分は通知書では特定されていないが、対象文書の不開示部分と照合すると、同号に基づく不開示部分は、調査結果復命書「調査記録・調査内容」欄の「５特定医療機関Ａ主治医意見書…（５）新型コロナウイルスワクチン接種と上記労働者に発症した特定疾病Ａとの因果関係について、（６）令和３年５月１４日の発熱は、特定疾病Ａの前駆症状かコロナワクチン接種の副反応か」、「７特定医療機関Ｂ主治医意見書…（６）（特定疾病Ｂの）発症原因について、（７）（特定疾病Ｂと）コロナワクチン接種との因果関係について、コロナワクチン接種による影響について」、「９特定医療機関Ｃ主治医意見書…（５）新型コロナウイルスワクチン接種と特定疾病Ａとの因果関係について、（６）休業の必要性について、（７）障害を残す見込みについて」、「１１特定医療機関Ｄ主治医意見書…（７）治癒の時期の見込みについて」、「１６調査官意見」のうち前記の主治医意見の抜粋箇所、そして、同調査結果復命書の添付資料である各医療機関の主治医意見書（資料№５、№７、№９、№１１)のうち前記主治医の意見を記載した箇所だと思料される。
ｂ 「開示することにより…その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」（法７８条１項７号柱書き）として不開示となるのは、同号イないしトの例示列挙規定に該当しないときであり、同号の「おそれ」は、「当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する」ものとされている（個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド２１８～２１９頁）。
この点、処分庁が行う事務は労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）に基づく休業補償給付を支給するにあたって実施される労働基準監督官による調査手続であり、「公正な保護」（労災法１条）を目的とする手続きである。そして、当該調査官は、当該目的の達成のために関係行政機関又は公私の団体に対して資料の提供その他必要な協力を求めることができるとされている（労災法４９条１項）。
したがって、調査官に与えられた当該調査業務の遂行に支障が生じるおそれがあると認められる場合に限っては、例外的に不開示にできると考えるべきである。
ｃ これを本件についてみるに、法７８条１項７号柱書きに基づいて不開示とされた箇所の大部分は、特定疾病Ａと新型コロナワクチン接種との因果関係に関する主治医の意見が記載された部分である。
主治医は、医学的所見に照らして意見を述べているのであり、仮に、当該主治医の意見を開示したとしても、同人らが反発し、今後の調査手続への協力をちゅうちょすることは考えられない。また、今後、特定疾病Ａと新型コロナワクチン接種との因果関係の有無を調査することがあったとしても、コロナワクチン接種の経緯、症状の内容及び経過は種々様々であり、審査請求人にかかる主治医の意見部分を開示したとしても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法・内容が明らかになるわけではない。したがって、主治医の意見部分を開示することにより、処分庁における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないことから、本件保有個人情報に「開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」は記載されていないというべきである。
ｄ 以上のとおりであるから、原処分のうち法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした部分は取り消されるべきである。（２）意見書
ア 総論
諮問庁作成の理由説明書（下記第３。以下同じ。）別表記載の文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の②及び文書番号８の②の不開示部分（以下、第２において「本件不開示部分」という。）は、法７８条１項２号本文および同法７８条１項７号柱書きに該当しないため、開示されるべきである。
イ 理由
（ア）本件不開示部分は、特定疾病Ａと新型コロナワクチン接種との因果関係に関する主治医の意見を記載した部分であるところ、諮問庁は、これらの情報が開示された場合には、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある上に、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあるといった、お決まりのフレーズを用いることで法７８条１項２号本文および同法７８条１項７号柱書きに該当すると主張する。しかし、「主治医の意見書＝不開示」と杓子定規に考えるのは適切ではなく、下記のとおり、各文書の記載内容に着目して、上記「おそれ」の存在を検討すべきである。
（イ）そもそも、主治医の意見書は、審査請求人の症状や治療内容を記載したものであり、実質的にはカルテや診断書等の診療記録と変わらないものであり、意見書の意見のみを不開示にする必要性が乏しい。
また、調査結果復命書の「１６調査官意見」には、下記の記述が存在する。
記
最後に、審査請求人の申し立てる新型コロナワクチン接種と本件特定疾病Ａとの因果関係について、主治医は、「○○」又は「○○」との意見であり、因果関係を肯定する意見は認めなかった。また、健康診断結果及び健康保険受診歴照会並びに審査請求人申述内容にて、審査請求人に特定疾病Ｂ及び特定疾病Ｃの基礎疾患が認められ、主治医は本件特定疾病Ａの発症原因について、「○○○○○○」と基礎疾患が原因であるとの意見であった（○○は不開示部分を表す）。
すなわち、上記の記載内容から、新型コロナワクチン接種と特定疾病Ａとの因果関係を認める意見の主治医がいなかったことを読み取ることができ、主治医意見の大枠が開示されたと同視できる。したがって、本件不開示部分が追加で開示されたとしても、主治医の権利利益を侵害するおそれや、主治医から客観的申述を得ることが困難になるおそれが新たに生じることは考え難い。
（ウ）以上のとおり、原処分のうち、法７８条１項２号本文及び７号柱書きに該当するとして不開示とした部分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の委任を受けた開示請求者は、令和６年１１月１２日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年１月９日付け大個開第６－９３４号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の②及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表の（注）２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の①、文書番号５の①、文書番号６の①、文書番号７の③及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、印影であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
（ア）別表の（注）２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の②及び文書番号７の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表の（注）２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表の（注）２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。この情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の②及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表の（注）２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。加えて、この情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、この情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記ア～ウのとおり、原処分において不開示とした部分については、別表及び別表の（注）２中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分について、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年８月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の２欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
通番１ないし通番６の不開示部分は、特定労働基準監督署からの照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部並びにそれらを引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の内容の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定労働基準監督署が令和６年特定月日付で決定した休業（補償）等給付の不支給決定にかかる経緯がわかる調査復命書および添付資料一式その他、特定疾病Ａ発症と新型コロナワクチン接種との因果関係の存否を判断するために取得した資料および作成した資料一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書番号１調査復命書
文書番号２請求人提出資料等
文書番号３主治医意見書等①
文書番号４主治医意見書等②
文書番号５主治医意見書等③
文書番号６主治医意見書等④
文書番号７健康保険診療状況
文書番号８聴取書等
別表
１ 文書番号、対象文２不開示を維持する部分等３４開示す書名通番べき部分
該当箇所法７８
条１項
該当号
１ 調査復命書②７頁、８頁、１０２号、１－頁、１３頁主治医意７号柱
見引用部分書き
３ 主治医意見書等②３頁、４頁主治医２号、２－
① 意見７号柱
書き
４ 主治医意見書等②３頁主治医意見２号、３－
② ７号柱
書き
５ 主治医意見書等②２頁、３頁主治医２号、４－
③ 意見７号柱
書き
６ 主治医意見書等②３頁主治医意見２号、５－
④ ７号柱
書き
８ 聴取書等②１８頁、１９頁主２号、６－治医意見引用部分７号柱
書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人が諮問書及び意見書において、開示を求めないとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号、対象文２審査請求人が開示を求めないとしている部分書名
該当箇所法７８条１項該当号
１ 調査復命書①２頁労働者数３号イ
２ 請求人提出資料①２頁、５０頁印影２号等５頁氏名
②５頁労働者数３号イ
３ 主治医意見書等①２頁、４頁氏名２号
①
４ 主治医意見書等①２頁氏名２号
②
５ 主治医意見書等①２頁氏名２号
③
６ 主治医意見書等①２頁印影２号
④
７ 健康保険診療状①２頁法人の印影３号イ況②２頁電話番号３号イ
③２頁氏名２号
④３頁ないし４１頁不３号ロ、７号柱書き
開示部分
８ 聴取書等①１４頁氏名、印影２号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。