諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月９日（令和７年（行個）諮問第１８４号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行個）答申第４６号）
事件名：本人に対する労災保険給付不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる４文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号４」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月４日付け福島労発基０３０４第５号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁の行った原処分を取消し、不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月１７日付け（同月２０日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年４月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項２号、同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号４の①不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から調査した内容等に関するものである。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号２の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号４の③の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分は、特定法人Ａの印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④の不開示部分は、特定法人Ａの業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②及び文書番号４の③の不開示部分は、特定法人Ｂが一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号２の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②の不開示部分は、特定法人Ｂが一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記アないしエのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項２号、同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和８年５月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番７－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等の一部であり、（ⅰ）特定労働基準監督署の調査官と審査請求人以外の特定の個人とやり取りを行った事実関係について記載されているにすぎない情報、（ⅱ）原処分において開示されている情報から、審査請求人が推認し得る情報、又は（ⅲ）審査請求人に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番７－２の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等の一部であり、公務員の氏名が記載されている。当該氏名は、公務員の職務の遂行に関する情報であり、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがない限り、公にするものとされているところ、当該氏名を開示しても特段の支障があるとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料のうち、特定法人Ｂが一般に公にしていない情報の一部であるが、審査請求人に関する書類であり、審査請求人が推認できる情報であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番３の不開示維持部分
当該部分は、（ⅰ）主治医意見書に記載された主治医の署名及び印影、（ⅱ）特定法人Ａから特定労働基準監督署宛ての書類送付状に記載された当該法人の担当職員の職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
なお、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番４の不開示維持部分
当該部分は、主治医意見書に押印された特定法人Ａの印影である。当該印影は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６の不開示維持部分
当該部分は、特定法人Ａから特定労働基準監督署宛ての書類送付状に記載された当該法人特定課の内線番号であり、これは一般に公にしていない当該法人の内部管理情報であると認められる。このため、当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１、通番２及び通番５の不開示維持部分は、（ⅰ）診療費請求書内訳書の余白に記載された、特定労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容及びそれを引用した調査結果復命書の内容の一部、（ⅱ）特定労働基準監督署からの照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部及びそれを引用した調査結果復命書の内容の一部であり、通番７－１の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、被聴取者及び医師等が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 通番９の不開示維持部分
当該部分は、事業場提出資料のうち、特定法人Ｂが一般に公にしていない情報の一部である。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人について記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、労災保険給付の不支給決定に係る審査請求に関して、福島労働者災害補償保険審査官による決定を不服として、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが、原処分後に送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該事件プリントの送付により、当該事件プリント記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
審査請求人が、令和５年特定月下旬に業務災害により受傷し、労災保険請求した件で、特定労働基準監督署長が令和６年特定月日付けで不支給決定するにあたり作成した労災保険給付調査復命書及び添付資料一式
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通番４２欄の書名該当部分法７８条うち開示す１項該当べき部分
号
１調査結果復命書等①１頁、６頁聴取内２号、７１－容号柱書き
②３頁、４頁主治医２号、７２－意見引用部分号柱書き
③８頁不開示部分新たに開－－示
２主治医意見書等①２頁、３頁署名、２号３－氏名、印影
②２頁法人の印影３号イ４－③２頁主治医意見内２号、７５－容号柱書き
④３頁内線番号３号イ６－
３請求人提出資料等不開示部分なし－－－４事業場提出資料①１頁、４頁、２２頁２号、７７－１１頁４行目不開示部分号柱書き４文字目な（１頁１行目１文字目いし最終文ないし４文字目、１４字、１３行行目、４頁１行目１文目、１５行字目ないし４文字目、目ないし２２２頁１行目１文字目１行目、受ないし４文字目を除付印、４頁く。）４行目４文
字目ないし
最終文字、
１３行目、
１４行目、
１７行目、
受付印、２
２頁４行目
４文字目な
いし最終文
字、２０行
目、２２行
目、２８行
目
①１頁、４頁、２２頁７－２全て不開示部分
（１頁１行目１文字目
ないし４文字目、１４
行目、４頁１行目１文
字目ないし４文字目、
２２頁１行目１文字目
ないし４文字目に限
る。）
②５頁ないし２１頁３号ロ、８全て不開示部分７号柱書
き
③２３頁ないし３６頁２号、３９－不開示部分号ロ、７
号柱書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。