諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月９日（令和７年（行個）諮問第３２６号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行個）答申第４７号）
事件名：本人に対する障害補償給付に係る保険給付調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１及び文書番号２の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月３０日付け富労発基０７３０第３号により富山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、特定労働基準監督署が令和７年特定月日付で障害等級９級と決定した障害補償給付に係る調査復命書及び調査資料一式（保有個人情報）の開示を請求したが、処分庁から、原処分を受けた。
イ 処分庁は、不開示の理由を以下のとおり説明する。
すなわち、「（法７８条１項２号関係）当該保有個人情報には、開示請求者以外の特定個人の氏名、開示請求者以外の特定個人が作成した文書の医師の意見に関する記述（地方公共団体及び独立行政法人が運営する医療機関に所属する医師のものを除く。）が記載されており、これらは開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」
ウ しかしながら、不開示部分を具体的に検討するならば、以下のとおりである。
（ア）調査復命書（以下、第２において「本件復命書」という。）３頁主治医意見の「治療の経過、内容、参考となる事項」の４行目以降（１０行程度と推測される）が不開示とされる。
その不開示直前の記載は、「（略）」である。
また、この記述を受けた地方労災委員意見は、「（略）」である。そうすると、ここに記載されている内容は、請求者の就労が困難な事情につき具体的な事情が記載されていると推測される。よって、これは、主治医の請求者の症状に対する意見に尽きるもので、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当しない。
（イ）本件復命書４頁
調査官意見の一部が不開示とされる。
その直前の記載は、「（略）」というものである。
直後の記載には、特定地方労災委員意見も踏まえると・・・とある。
そうすると、ここでの記述は、前記の不開示部分の要約が記載されていると推測できる。
よって、（ア）と同様、これは、主治医の請求者の症状に対する意見に尽き、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当しない。
（ウ）調査資料一式中「特定障害の状態に関する意見書」の「精神症状の状態」の項
一般的に情報提供されている様式を参考にするなら、ここでの記載は、請求者の精神症状の状態について選択して回答するものである。
請求者の精神症状の状態を記載したにとどまり、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当しない。
（エ）調査資料一式中「特定障害の状態に関する意見書」の「就労意欲の状態」の項
一般的に情報提供されている様式を参考にするなら、ここでの記載は、請求者の勤労意欲の状態について選択して回答するものである。しかも、単純な三択となっている。
請求者の勤労意欲の状態を記載したにとどまり、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当しない。
（オ）調査資料一式中「特定障害の状態に関する意見書」の「能力低下の状態」の項
一般的に情報提供されている様式を参考にするなら、ここでの記載は、請求者の能力低下の状態について選択して回答するものである。
請求者の能力低下の状態を記載したにとどまり、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当しない。
エ 以上の非開示部分は、いずれも、請求者の特定障害の状態について第三者が真摯に検討した結果（評価）が記載されている。
そうすると、請求者が、今後受けた被災について、法によって認められた権利を行使し実現するために必要となる情報が多数含まれており、法７８条１項２号ロ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。よって、ウに記載した理由に加え、どちらにしても開示されるべき情報に該当するという理由を付け加える。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）１はそのとおりである。
イ 同書２及び４のうち、不開示部分の一部開示を妥当とする点については情報公開の趣旨に則った適切な判断である。
ただし、あくまで不開示部分の一部開示に留まっており、その点は不適切である。
ウ 同書３「理由」
同書３「理由」において、諮問庁は、不開示情報該当性について、アにて法７８条１項２号該当性、イにて法７８条１項７号柱書き該当性を主張するが、いずれも「主治医が作成した意見書の内容」であり、これらの情報が開示された場合には、「当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され」「医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念」することを理由とするものである。
ところで、申すまでもなく、主治医の意見書は、医師という専門職による専門的知見が記載されているものであり、主治医に係る個人情報が記載されているものではない。
また、審査請求人に係る専門的知見が記載されていることに対し、審査請求人らが「不当な交渉」等するはずがない。「不当な干渉」の具体的危険性は全くない。
審査請求人等による不当な交渉の懸念点等の指摘は、情報公開の趣旨を没却した、審査請求人及び審査請求人代理人に対する極めて侮辱的な主張である。
エ 諮問庁の理由には根拠がなく、本件は全面開示とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月１８日付け（同２０日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「特定労働基準監督署が令和７年特定月日付けで障害等級９級と決定した障害補償給付に係る調査復命書及び調査資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が同年７月３０日付け富労発基０７３０第３号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号２の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号２の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（２）新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号２の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和８年１月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部（上記第３の３（２））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに追加・変更した上で、不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
通番１及び通番２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載の一部及びそれを引用し、又はその内容を基に作成した保険給付調査復命書の記載の一部である。当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な意見を述べることをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）エ）において、不開示部分については、法７８条１項２号ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号及び対象文２不開示を維持する部分等３通番書名該当部分法７８条１項
各号該当性
１保険給付調査復命書①３頁、４頁主治医意２号、７号柱書１等見不開示部分（②のき
部分を除く。）
② ３頁主治医意見の諮問庁が新た－
調査内容欄１１行目、に開示
１３行目、１５行目
不開示部分
１６行目ないし２３
行目の一部文言不
開示部分
４頁調査官意見の
調査内容欄５行目及
び６行目の一部文言
不開示部分
５頁障害補償給付
支給請求書不開示
部分
２主治医意見書①１頁主治医意見書２号、７号柱書２不開示部分（②の部分き
を除く。）
② １頁精神症状の状諮問庁が新た－
態欄１行目、３行目、に開示
５行目、７行目、９行
目、１１行目不開示
部分
能力低下の状態欄１
行目、３行目、５行目、
７行目、９行目、１１
行目、１３行目、１５
行目不開示部分
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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