TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年6月5日

令和8年度(行個)答申第48号 本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「特定年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考(採用面接等)における本人の成績(個別面接評定票)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年6月5日 (2026-06-05)
事件番号
令和8年度(行個)答申第48号
事件名
本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考(採用面接等)における本人の成績(個別面接評定票)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和7年4月28日(令和7年(行個)諮問第114号)

答申日:令和8年6月5日(令和8年度(行個)答申第48号)

事件名:本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考(採用面接等)における本人の成績(個別面接評定票)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年3月28日付けさい法総庶第318号によりさいたま地方法務局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)(以下「本件中途採用者選考試験」という。)は、特定年度で終了し、今後、実施の予定はないので、評定項目・着眼点及び評価に関する情報を開示することは、「採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえない。よって、試験官以外の評定項目・着眼点及び評価に関する情報の開示を求める。

イ 不開示となった「評価」、「評定に関する意見・理由」、「評定」に関する情報は、個人的な内容であり、他の受験者に影響を及ぼすことはないので、当該情報を開示することは、「採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえない。よって、「評価」、「評定に関する意見・理由」、「評定」に関する情報の開示を求める。(2)意見書

今回の情報開示請求で最低限、開示してもらいたいことは、面接試験の自分自身の最終的な採点結果である。これが開示されても他の受験者に何ら影響を与えない。また、採用事務の遂行に支障を及ぼすおそれもない。

そして、他の国家機関である特定省庁は、最終的な評価である総合判定を開示している(添付資料(略))。

よって、法務省においても最終的な評価である評定部分を開示していただきたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分について

(1)開示請求について

審査請求人は、令和7年3月3日、処分庁に対し、法77条1項の規定に基づき、開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。(2)開示決定等について

本件開示請求に対し、処分庁は、特定年度本件中途採用者選考試験第2次選考(採用面接等)における審査請求人の成績(個別面接評定票)を本件対象保有個人情報として特定した上で、当該情報には、採用面接試験における試験官、評定項目・着眼点及び評価に関する情報が含まれているところ、当該情報を開示することとなれば、採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法78条1項7号柱書きに該当するとして、原処分を行った。

2 審査請求人の主張について

審査請求人は、原処分において不開示とされた部分について(原文ママ)、開示することによって「採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえないとして、原処分の取消しを求めている。

3 原処分の妥当性について

本件対象保有個人情報は、特定年度本件中途採用者選考試験第2次選考(採用面接等)における審査請求人の成績(個別面接評定票)であり、当該情報には、採用面接試験における試験官、評定項目・着眼点及び評価に関する情報が含まれているため、その開示に当たっては、これらの情報について不開示情報該当性を検討している。

(中略)

次に、評定項目・着眼点に関する情報については、これが開示されれば、職員の採用に当たっての評価方法の一端が明らかとなり、これが広く流布した場合、面接受験者に対し無用の混乱を生じさせ、また、高い評価を得ようとする面接受験者が対策を講じ、試験官による面接受験者に係る適性の正確な判断を困難にするおそれがあり、面接試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。

次に、評価に関する情報については、これが開示されれば、評定に関する意見・理由等の内容における表現上の不適切さ等が指摘されたり、当該内容に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等がなされるおそれがあることから、試験官が記録そのものを控えたり、一般的な表現に差し替えたりするなど、採用面接における面接受験者に対する評価に係る記載内容が形骸化又は空洞化し、面接受験者に対する適切な評価を困難にするなど、面接試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。

以上のことから、これらの情報を開示することとなれば、採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法78条1項7号柱書きに該当する。

なお、審査請求人は、本件中途採用者選考試験が特定年度で終了し、今後実施予定がないことから、評定項目・着眼点及び評価に関する情報を開示することは「採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がない旨を主張しているが、中途採用者選考試験の採用面接等における当該情報は、処分庁における職員の採用に当たっての評価方法の一端を表すものにほかならず、これが開示され、広く流布された場合、試験の種類を問わず、今後処分庁の面接試験を受験しようとする者に対し無用の混乱を生じさせ、また、高い評価を得ようとする面接受験者が対策を講じ、試験官による面接受験者に係る適性の正確な判断を困難にするおそれがあり、今後の採用事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。

また、審査請求人は、「評価」、「評定に関する意見・理由」及び「評定」に関する情報については、個人的な内容であり、他の受験者に影響を及ぼすことはないことから、当該情報を開示することは「採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がない旨を主張しているが、当該情報を開示することが前例となることで、試験官が苦情、批判等がなされるおそれから面接受験者に対する評価に係る具体的な表現を控えるなどし、面接受験者に対する適切な評価を困難にするなど、他の面接受験者に係る採用面接の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。したがって、当該情報を法78条1項7号柱書きに該当するとして、不開示とした原処分は妥当である。

4 結論

本件対象保有個人情報に係る不開示情報該当性については、上記3で示したとおりであり、原処分において不開示とした部分については、それぞれ不開示情報に該当すると認められることから、部分開示決定を行った原処分は適当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年4月28日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月23日審議

④ 同年6月9日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 令和8年2月27日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同年4月17日審議

⑦ 同年5月29日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、個別面接評定票に含まれる評定項目、着眼点、評価、評定に関する意見・理由及び評定(以下「本件不開示部分」という。)に記録された保有個人情報の開示を求めているが、諮問庁は、原処分の判断は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件不開示部分には、評定項目、着眼点、審査請求人に係る評定項目ごとの評価、評定に関する意見・理由(合否に関する意見を含む。)及び評定が記載されていると認められる。

(2)評定項目及び着眼点について

ア 標記不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。(ア)当該不開示部分を公にすると、処分庁が職員の採用面接試験においてどのような観点から評価を行っているのかについて、その具体的な方法及び処分庁が採用したいと考える具体的な人物像が明らかとなる。

(イ)こうした職員の採用面接試験における評価方法の一端が明らかになると、面接受験者に対し無用の混乱を生じさせるほか、評定項目及び着眼点の妥当性に関する質問や苦情、いわれのない非難等がなされるおそれがある。また、今後、同種の面接試験が予定されており、これを受験しようとする者(以下「受験予定者」という。)が、当該不開示部分の情報を入手した場合、事前に回答内容を作り込むなどの対策を講じることが可能となり、試験官が、受験者の能力、適性等を実質的かつ正確に判断することが困難となることに加えて、これまで面接試験において用いられてきた評価方法を変更せざるを得ない事態となるなど、採用面接試験の適正な事務の遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。

イ 検討

(ア)これを検討するに、当該不開示部分に記載されている評定項目及び着眼点は、これを公にし、処分庁が行う職員の採用面接試験における評価方法の一端が明らかになると、今後、予定されている同種の試験の受験予定者に対し無用の混乱を生じさせたり、評定項目及び着眼点の妥当性に関する質問や苦情、いわれのない非難等がなされるおそれがあるほか、受験予定者が、高い評価を得ようと対策を講じることによって、試験官による面接受験者に係る適性の正確な判断を困難にし、採用面接試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア及び上記第3の3の諮問庁の説明は、否定することはできない。

(イ)したがって、当該不開示部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。

(3)評価、評定に関する意見・理由及び評定について

ア 標記不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。(ア)本件対象保有個人情報が記録されている個別面接評定票は、採用面接試験の実施時や実施後において、試験官が、受験者について気付いた点、感じた点等を踏まえて、いくつかの評定項目について、評価、評定及びその理由等を記載するものである。

(イ)採用面接試験では、2名の試験官が、それぞれ、いくつかの評定項目について、評価、評定及びその理由等を個別面接評定票に率直に記載しているところ、そこに記載された評定等を踏まえた上記試験官による合議の結果が、同試験における合否の主な判断材料となっている。このような採用面接試験の仕組みが有効に機能し、同試験における評価の信頼性、妥当性が確保されるためには、それぞれの試験官が、自由かつ率直に評定、判断を行うことが許される状況でなければならない。

(ウ)各試験官が記載した個別面接評定票の評価、評定に関する意見・理由及び評定の部分は、これを公にすると、試験官間における評価等の不一致や不適切さ等が指摘されたり、当該内容に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等がなされるおそれがある。このため、本件不開示部分を開示することとなった場合、各試験官が、記録そのものを控えたり、一方の試験官の評定を踏まえて自身の評定を差し替えたり、受験者に対する率直な評価とは異なる評定内容を記載したりするなど、採用面接試験における受験者に対する評価に係る記載内容が形骸化又は空洞化し、受験者の採用面接試験の合否の適切な判断を困難にするなど、採用面接試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

イ 検討

(ア)これを検討するに、採用面接試験の仕組みが有効に機能し、同試験における評価の信頼性、妥当性が確保されるためには、各試験官が、自由かつ率直に評定等を行うことができる状況が前提となっており、当該不開示部分を公にすると、評定等に不満を持つなどした受験者から、試験官の間における評定の不一致や不適切さ等が指摘されたり、当該内容に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等がなされるおそれがあることから、各試験官が、自由かつ率直に評定等を行うことができる状況が損なわれ、同試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア(イ)及び(ウ)の諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。

(イ)したがって、本件不開示部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。