諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月１８日（令和７年（行個）諮問第１６６号）
答申日：令和８年６月５日（令和８年度（行個）答申第４９号）
事件名：本人に対する回答に係る意思決定に至る過程等が記載された文書（特定刑事施設保有）の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１４日付け中部管総発第７１号により中部矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を求めた情報は、特定刑事施設による審査請求人申立ての願箋（交付、求釈明等）に対する回答であって、刑事事件に係る裁判でもなければ刑の執行に係る個人情報でもない。
よって、処分庁がいう理由には理由がない。
（２）意見書
ア （略）
イ 尚、請求人は、本件事件におきまして、諮問庁の理由説明書に対し争う、と意思表示をしておきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年４月１７日受付保有個人情報開示請求書により、本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定の適用から除外されているためとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、法第５章第４節の規定の適用から除外されているためとして、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（以下「刑の執行等に係る保有個人情報」という。）に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、「刑の執行等に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）提出の趣旨に応じて「○○願い」等と題される願箋とは、刑事施設に収容されている受刑者等が、刑事施設に願い出や申出を行う際に提出する文書のことである。
（イ）本件対象保有個人情報は、特定の個人からの願箋に対する回答及び回答内容の決定理由等が記載された文書に記録された保有個人情報であり、特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたことを前提として作成されるものであるため、刑の執行等に係る保有個人情報に該当する。
イ これを検討するに、本件対象保有個人情報は、特定の個人からの願箋の存在を前提に、当該願箋に対する回答及び回答内容の決定理由等が記載された文書に記録された保有個人情報であることから、上記ア及び上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
ウ したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
特定刑事施設による請求人に対する下記の回答における一連の経緯を含めた意思決定に至る過程並びに決定及び決定理由が記載された文書
いずれも特定刑事施設保有で、カラーがあればカラーとする
記
①特定年月日Ａ回答（特定年月日Ｂ付け「交付願い」に対するもの）②特定年月日Ｃ回答（特定年月日Ｄ付け「教示願い」に対するもの）③特定年月日Ｅ回答（特定年月日Ｆ付け「交付願い」に対するもの）④特定年月日Ｇ回答（特定年月日Ｈ付け「交付願い」に対するもの）⑤特定年月日Ｉ回答（特定年月日Ｈ付け「求疎明の申立」に対するもの）⑥特定年月日Ｊ回答２件（特定年月日Ｋ付け「交付願い」に対するもの）⑦特定年月日Ｌ回答（特定年月日Ｋ付け「教示願い」に対するもの）⑧特定年月日Ｌ回答（特定年月日Ｍ付け「閲覧願い」に対するもの）⑨特定年月日Ｌ回答（特定年月日Ｍ付け「求疎明の申立」に対するもの）⑩特定年月日Ｌ回答（特定年月日Ｎ付け「交付願い」に対するもの）⑪特定年月日Ｏ回答２件（特定年月日Ｐ付け「交付願い」に対するもの）⑫特定年月日Ｑ回答（特定年月日Ｒ付け「閲覧願い」に対するもの）⑬特定年月日Ｑ回答２件（特定年月日Ｒ付け「交付願い」に対するもの）⑭特定年月日Ｓ回答（特定年月日Ｔ付け「教示願い」に対するもの）⑮特定年月日Ｕ回答（特定年月日Ｔ付け「閲覧願い」に対するもの）⑯特定年月日Ｖ回答（特定年月日Ｔ付け「閲覧願い」に対するもの）⑰特定年月日Ｗ回答（特定年月日Ｖ付け「交付願い」に対するもの）⑱特定年月日Ｘ回答（特定年月日Ｙ付け「閲覧願い」に対するもの）⑲特定年月日Ｚ回答（特定年月日ａ付け「交付願い」に対するもの）⑳特定年月日ｂ回答（特定年月日Ｚ付け「閲覧願い」に対するもの）㉑特定年月日ｃ回答（特定年月日Ｚ付け「教示願い」に対するもの）㉒特定年月日ｃ回答（特定年月日ｄ付け「教示願い」に対するもの）㉓特定年月日ｅ回答（特定年月日ｃ付け「教示願い」に対するもの）㉔特定年月日ｆ回答（特定年月日ｇ付け「差入物交付許可願い」に対するもの）
㉕特定年月日ｈ回答（特定年月日ｉ付け「教示願い」に対するもの）㉖特定年月日ｈ回答（特定年月日ｊ付け「交換の申立」に対するもの）㉗特定年月日ｋ回答（特定年月日ｊ付け「交換の申立」に対するもの）㉘特定年月日ｈ回答（特定年月日ｊ付け「教示願い」に対するもの）㉙特定年月日ｈ回答（特定年月日ｊ付け「交付願い」に対するもの）㉚特定年月日ｌ回答（特定年月日ｋ付け「閲覧願い」に対するもの）㉛特定年月日ｍ回答（特定年月日ｋ付け「交付願い」に対するもの）㉜特定年月日ｎ回答（特定年月日ｏ付け「交付願い」に対するもの）㉝特定年月日ｐ回答（特定年月日ｑ付け「教示願い」に対するもの）㉞特定年月日ｐ回答（特定年月日ｒ付け「閲覧願い」に対するもの）㉟特定年月日ｓ回答（特定年月日ｔ付け「教示願い」に対するもの）㊱特定年月日ｓ回答（特定年月ｕ付け「教示願い」に対するもの）㊲特定年月日ｖ回答（特定年月日ｗ付け「教示願い」に対するもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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