諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月３１日（令和７年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第５号）
事件名：本人の申告に係る特定法人の申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月８日付け群馬個開第５０号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本人が死亡しているために、詳細が不明のため開示をお願いします。特定年月に、給料形態が変わった時に、なぜ契約書を交わさなかったのか、社員が〇名もいるにもかかわらず、口約束という曖昧な対応だったのか知りたいです。
給料形態が変わることによって付随するさまざまなことを本当に口頭だけで正確に伝えることができたのでしょうか。当時どのようなやりとりがあったのでしょうか。
退職金の減額の理由をききたいです。
残業代の１時間単価が不明確のため、計算ができません。（残業時間が不明）
処理過程の報告書の中で退職金の減額などの文面がありますが、減額の根拠が知りたいです。
（中略）
どうぞ、夫のために不透明な部分を開示して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年９月１９日付け群馬個開第５０号により法８３条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長を行った上で、同年１０月８日付け群馬個開第５０号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであるから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており、開示請求対象として予定しているのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者についての個人に関する情報であっても、それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には、例外的に当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
この例外として、死亡した個人の相続財産に関する場合（参考：平成１８年度（行個）答申第２１号）や、死亡した個人に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の受給権者であり、損害賠償請求権を有する場合などにおいて、死者である特定個人に係る個人情報について、自己を本人とする個人情報として開示請求権を有することとされている（参考：令和２年度（行個）答申第８５号）が、本件死亡退職金のように、退職金規程等に遺族に支給する等の定めが置かれている場合には、「専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得するものと解するのが相当である」と解されており（参考：最判昭和６０．１.３１判決民集１４４号７５頁）、死亡した個人の相続財産には該当しないことに加え、審査請求人は死亡した個人に関する労働者災害補償保険に関する遺族補償給付は受けていないものである。
一方、本件対象文書は、審査請求人が特定労働基準監督署に申告を行なったことに伴う処理経過等を記載した行政文書であり、別表の対象文書３の分類番号①ないし④以外の文書には、審査請求人自らの行為等を記載した情報が認められ、当該箇所に限っては、審査請求人本人を識別できることから、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものである。なお、本件対象保有個人情報が記録された文書は、労働基準法１０４条等に基づき、審査請求人を申告人とした申告処理業務に必要な範囲で作成された申告処理台帳等であることから、別紙に掲げる審査請求人の個人識別部分をもってしても、本件対象保有個人情報の全体が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないものと解すべきである。（参考:令和４年度（行個）答申第５０１４号）
（２）開示請求対象保有個人情報について
本件開示請求の対象となる保有個人情報は、特定労働基準監督署が保有する令和５年度の申告処理台帳綴のうち、審査請求人の申告に係る同台帳及び添付資料一式に記録されたもののうち、別表に掲げる審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、申告処理台帳及び添付資料一式とは、ⅰ申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、ⅱ監督復命書、ⅲ担当官が作成又は収集した文書、ⅳ審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書で構成されている（別表に掲げる対象文書１ないし対象文書４に対応している。）。
本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認をしたところ、対象文書３の①ないし④については、上記（１）で述べたとおり、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
仮に、対象文書３の①ないし④が保有個人情報に該当したと判断される場合においても、下記（４）に記載の通り、不開示情報に該当する。（３）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、法人等に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる法人等に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
（ア）法７８条１項２号
対象文書１の⑥には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ
対象文書１の①に記載された情報には、法人の労務管理に関する評価が示されており、当該情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であるから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書１の③、④及び⑤には、特定法人に対する監督署担当官が行った措置や関係部署への情報提供を行った事実等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、当該法人の労務管理等が悪質であると捉えられることにより、当該法人が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人が改善意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このため、これらの情報が開示された場合、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号イ及び同号ロ
ａ 対象文書１の⑥及び⑦には、法人の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、法人の内部情報が明らかとなり当該法人の取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
ｂ 対象文書１の⑧には、事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見及び特定労働基準監督署長による判決が記載されている。これらの情報が開示された場合、下記イの（イ）記載の理由と同様に、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号１項３号イに該当する。（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
ａ 対象文書１の①に記載された情報が開示されることとなれば、法人における法違反等の存在が推定され、当該法違反が悪質であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｂ 対象文書１の③及び④には、労働基準監督官が審査請求人の申告に対して行った調査手法や調査に当たり関係者から得られた情報の利用状況が含まれており、監督指導時の担当官が有する着眼点等が明らかになることで、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれがあり、検査事務という性格を持つ監督指導行政の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、情報等の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
ｃ 対象文書１の⑥及び⑦には、労働基準監督署の担当官と法人とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ｄ 対象文書１の⑧の情報が仮に開示されれば、是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている法人であっても「署長判決」欄等が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じる。
したがって、これらの情報が開示されることとなれば、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（オ）法７８条１項６号及び７号柱書き
対象文書１の①、③、④、⑤及び⑧には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、原処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項６号及び同項７号を不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は、労働基準監督官が法人等に対し臨検監督等を行った際に、法人等ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号
対象文書２の③には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないから、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イ
対象文書２の①の「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ
対象文書２の①の「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
（ａ）対象文書２の①の「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、法人が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした法人の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（ｂ）対象文書２の②に記載された「特別監督対象区分」欄等については、監督が特別監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、特別監督であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、特別監督であったことが明らかになる（「監督重点対象区分」欄等についても、同様のことがいえる。）。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である
さらに、これらの情報が公表された場合、監督指導等を行うに際しての担当官の視点、理由等が明らかとなり、同様の情報を集積の上、分析するなどして、当局の調査に備えることが懸念され、法人の実態を正しく把握するために無予告で実施することも想定されている監督指導等の実効性に影響を及ぼすことが懸念される等、労働基準行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の④の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施したにおいて、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署長において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８号１項３号イ
したがって、対象文書２の④が開示された場合、当該法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８号１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
上記のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、対象文書２の④が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、対象文書２の④には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分では、法７８条１項６号を不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。（４）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
対象文書３の①ないし④には、上記（１）に記載の通り、保有個人情報は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報にあたると判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
ア 法７８条１項３号イ
（ア）対象文書３の①には、本件法人等が所轄労働基準監督署に届け出た内部規程が含まれているが、これらの情報は、労使当事者間の私的な契約内容そのものを表している。当該情報はそれぞれの使用者が適正な事業を遂行するため、どのような人事戦略をもって、どのような労務管理を採用するかという法人の戦略的な内部管理情報であるという性質を有する。
法７８条１項３号イによれば、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
したがって、対象文書３の①が公にされた場合には、当該法人との競争上の地位にある他の法人等に、当該法人の人事及び労務の施策の一端を知られることになり、法人の経営上の利点や弱点を把握され、今後の労働力の確保、特に人材の獲得の上で対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被ることがあり得ると考えられ、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきであり、法７８条１項３号イの不開示情報に該当するものである。
（イ）対象文書３の③に記載された情報には、特定法人の労務管理に対する当事者一方からの評価が示されており、当該情報は、担当官が当事者の一方から聞き取りを行った結果に基づく法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を不当に害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書３の③には、特定法人の名称等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、関係行政機関等の間で情報提供が行われる対象となる悪質な法人として評価を受けること等が懸念され、これらの情報が開示された場合、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
イ 法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ
対象文書３の②には、監督指導に関する具体的な調査期間や調査手段といった情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、法人と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
ウ 法７８条１項５号及び７号ハ
（ア）対象文書３の①に記載された情報が開示されることとなれば、法人が非開示としている内部情報が公開されることとなり、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）対象文書３の③が開示されることとなれば、法人における法違反の存在が推測され、当該法違反が悪質であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
エ 法７８条１項６号
対象文書３の③及び④には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
オ 法７８条１項７号柱書き
（ア）対象文書３の①は、特定法人が労務管理上の内部規程として定めたものであり、これらを公にすることで、内部労務管理情報を開示されることで正当な利益等を損なうことをおそれた法人等が、自律的な所轄労働基準監督署への届出を控えるようになるなど、法が定めた趣旨である現に施行されている内部規程等から、当該法人等の労働条件の実態把握を行うなどを目的とした行政官庁への届出制度の事務の施行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものであり、不開示を維持することが妥当である。
（イ）対象文書３の③には、労働基準監督署の担当官がどのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する法人等の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該法人等の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）対象文書３の④は、㋐特定労働基準監督署内での協議結果や担当官の意見等が直接記載された書面で構成されており、当該書面に記載された情報は、審査請求人が知り得る情報ではなく、内部的な協議・検討段階の不確定かつ未成熟なものであると認められるので、仮にこれらが開示された場合、途中段階における案の内容と最終的に当事者に送付される書面における内容との相違点等が明らかになり、その結果監督指導に伴う事務処理手続に対する信頼を失わせる可能性が生じるほか、㋑特定労働基準監督署の担当官が申告処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）さらに、対象文書３の④には、特定労働基準監督署等の公表していない職員のメールアドレスが含まれ、このような情報が開示されることになれば、外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の⑨については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は、「退職金の減額の理由を知りたいです」、「処理経過の報告書の中で退職金の減額などの文面がありますが、減額の根拠が知りたいです。」等主張しているが、上記３（３）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
なお、特定法人に係る申告処理過程を不開示とすることは、処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（５）に記載する部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び同項７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２７日審議
④ 令和８年３月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（５））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、対象文書３の①ないし④以外の文書には、審査請求人自らの行為等を記載した情報が認められ、当該箇所に限っては、審査請求人本人を識別できることから、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するが、対象文書３の①ないし④は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
そこで、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、対象文書３も含めた対象文書１ないし対象文書４は、主として審査請求人が特定株式会社に関し特定労働基準監督署に申告したことに基づく調査結果が記載されている。そして、当該文書は、審査請求人が特定株式会社に関する申告に基づき作成又は取得された文書であることから、当該文書全体が審査請求人に係る保有個人情報であると認められる。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
上記２のとおり、本件対象保有個人情報は、対象文書３①ないし④も含めて、審査請求人を本人とする保有個人情報と認められることから、以下、諮問庁が、仮に保有個人情報に当たると判断された場合においても不開示が妥当としている部分（上記第３の３（４））も含めて不開示情報該当性について検討する。
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番８の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄及び「別添」欄である。このうち、「完結区分」欄は、選択式の完結種別が未選択であり、「別添」欄は、具体的な別添資料名の選択肢が未選択であり、いずれも様式が表示されているにすぎない。また、監督復命書の「監督年月日」欄は、本件申告事項に関して監督が行われた日付が記載されているにすぎず、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄及び「最も賃金の低い者の額」欄は空欄であり、様式が示されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。加えて、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番９の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄及び「特別監督対象区分」欄である。両欄は、定期監督を実施した場合に記載されるものであるが、原処分において、監督種別が申告監督であることが開示されていることから、両欄が空欄であることは推認できるものである。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１１の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１２の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書の一部であり、原処分で開示されている申告処理台帳の「申告の内容」欄に記載された情報から、当該部分は、審査請求人にとって既知の情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１４の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書の一部であり、原処分で開示されている情報とほぼ同様の内容又は審査請求人にとって既知の情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番１０の不開示維持部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定株式会社の従業員の職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１２の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書の一部であり、特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した当該会社の労務管理上の内部規程に係る文書であって、当該会社の内部情報であると認められる。このため、当該部分は、これを開示すると、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項５号並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番４及び通番１５の不開示維持部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄の一部及び特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書の一部であり、特定労働基準監督署の担当官と特定株式会社又は労働局特定課の担当官とのやり取りが記載されている。
当該部分を開示すると、調査や申告処理に係る過程が明らかになることにより、労働基準監督機関が行う指導監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
（ア）通番１ないし通番３及び通番５ないし通番７の不開示維持部分当該部分は、申告処理台帳の「完結区分」欄及び「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分には、特定株式会社の関係者からの聴取内容、特定労働基準監督署監督官の対応方針及び判断等の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定労働基準監督署の調査の着眼点、調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８及び通番１１の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、監督復命書の「労働者数」欄、「家内労働委託業務」欄、「外国人労働者区分」欄、「企業名公表関係」欄、「参考事項・意見」欄、及び「署長判決」欄の全部又は一部である。
当該部分には、（ⅰ）署長判決等、特定労働基準監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）同監督署の特定株式会社に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１３及び通番１４の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書の一部であり、ⅰ）特定労働基準監督署が特定株式会社に送付した文書、ⅱ）特定労働基準監督署が労働局に提出した文書であることが認められ、本件申告処理における調査の着眼点、調査手法・内容等が明らかとなる情報が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
「審査請求人が令和２年度に特定労働基準監督署に申告した特定法人の申告処理台帳一式」
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
（２）監督復命書（対象文書２）
（３）担当官が作成・収集した文書（対象文書３）
（４）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書４）
別表
１ ２３４５６
対文書名頁分不開示維持部分法７８通３欄のうち開示す象類条１項番べき部分
文番各号該
書号当性
１ 申告処理１①「完結区分」欄３号１－台帳及びイ、５
申告処理号、６
台帳続紙号、７
（１頁及号柱書
び２、１き及び
６ 、１ハ
８ 、２２②（原処分で全て開示）－－－２、２４
１③「処理経過」欄９行目、３号２－及び２５
６ １１行目イ、５
頁）
１④「処理経過」欄１行目、号、６３－
８ ２行目号、７
号柱書
き及び
ハ
２⑤「処理経過」欄１行目、３号４－
２ ３行目、１７行目、１８イ、６行目号、７
号柱書
き
２⑥「処理経過」欄１行目、２号、５－
４ ２行目、５行目２文字目３号イないし６行目最終文字、及び
１０行目、１１行目、１ロ、５
４行目１５文字目ないし号、７
１５行目最終文字、１６号ハ
行目ないし１９行目、２
１行目ないし３２行目
２⑦「処理経過」欄１行目な３号イ６－
５ いし３行目、５行目ない及び
し７行目、９行目ないしロ、５
１４行目、１８行目３１号、７
文字目ないし１９行目最号ハ
終文字
⑧ 「処理経過」欄２６行３号７－目、「署長判決」欄５行イ、５
目手書き文字号、６
号、７
号柱書
き及び
ハ
１⑨「処理経過」欄１０行目（諮問－－
６ 庁が新
２ 「処理経過」欄２行目たに開－－
２ 示）
２ 監督復命２①「完結区分」欄、「監督３号イ８「完結区分」欄、書（２６６年月日」欄、「労働者及び「監督年月日」頁）数」欄、「家内労働委託ロ、５欄、「労働組合」業務」欄、「外国人労働号、７欄、「週所定労働者区分」欄、「企業名公号ハ時間」欄、「最も表関係」欄、「労働組賃金の低い者の
合」欄、「週所定労働時額」欄、「別添」間」欄、「最も賃金の低欄、
い者の額」欄、「参考事
項・意見」欄２行目２１
文字目ないし３行目９文
字目、「別添」欄
② 「監督重点対象区分」５号、９全て
欄、「特別監督対象区７号柱
分」欄書き及
ハ
③ 「面接者職氏名」欄２号１－
④ 「署長判決」欄、「参考３号１「署長判決」欄事項・意見」欄４行目イ、５１（日付部分のみ）号、６
号、７
号ハ
３ 担当官が４①全て３号１５頁ないし８頁作成・収なイ、５２
集した文い号、７
書し号柱書
（４ない８き及び
し８、１ハ
７、１９１②全て３号１－
ないし２７ロ、５３
１、２３号、７
頁）号ハ
１③全て３号１２０頁表中、左端
９ イ、５４の各見出し欄（以な号、６下、上から「１い号、７欄、２欄、３欄及し号柱書び４欄」とい
２ き及びう。）における
１ ハ１欄の１行目の左から１枠目ないし
４枠目（注：枠を
左から数える場合
は、見出し欄の部
分は含まない。以
下同じ。）
２欄の１行目の左
から２枠目及び３
枠目（上段及び下
段）、４行目の左
から１枠目及び２
枠目、５行目の左
から１枠目及び２
枠目
３欄の１行目の左
から２枠目、３枠
目ないし５枠目
（上段及び下
段）、２行目の左
から１枠目及び２
枠目、７行目の左
から１枠目及び２
枠目、８行目の左
から１枠目及び２
枠目
４欄の１行目の左
から１枠目、２枠
目（同枠中の１行
目に限る。）、２
行目の左から１枠
目及び２枠目、４
行目の左から１枠
目及び２枠目
２１頁表中、左端
の各見出し欄（以
下、上から「１欄
及び２欄」とい
う。）における
１欄の１行目の左
から１枠目及び２
枠目、
２欄の１行目の左
から２枠目
２④全て６号、１－
３ ７号柱５
書き
（注）１理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「対象文書４審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（①及び②）」
４ 対象文書に頁番号はないが、文書番号１ないし文書番号４の1 枚目ないし２６枚目に１ないし２６と付番したものを「頁」として記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。