諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２６日（令和７年（行個）諮問第１３３号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５０号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る対応部署決定通知」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１６日付け神個開第６－１２４７号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
今回の開示請求の理由として「会社からの虐待があったか」と「労働局が会社に対して措置をされたか」の確認をするためであり、その結果によって訴訟用の資料としても利用したいと思っているが、その部分が全箇所にマスキングされているため分からない。
部分開示の範囲を広げる、または全開示とし最低でも「虐待の有無」「行政指導の内容」が分かる様にして新たに開示書類をいただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年１月１６日付け神個開第６－１２４７号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年２月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、原処分を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人の氏名、職名が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④の不開示部分には、特定法人の主張内容が含まれている。これらの情報は、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①並びに文書番号２②及び⑤の不開示部分には、特定法人の主張内容等の情報が含まれている。これらの情報は、開示することにより、法人等の関係者が労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて非協力的となるなど、障害者雇用促進法等関係法令に基づく指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、内容を確認したい部分がマスキングされている旨記載しているが、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであるため、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分で不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、原処分を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし（別表の（注）２に掲げる部分）、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
通番３の不開示維持部分は、「使用者による障害者虐待に係る事案に係る報告文書及び関連資料」の一部である事情確認・聴取票に記載された事情聴取の対象者職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１の不開示維持部分は、「使用者による障害者虐待に係る対応部署決定通知及び神奈川県への通報文書並びに関連資料」の一部である処理経過に記載された行政内部の判断等であり、通番２、通番４及び通番５の不開示維持部分は、使用者による障害者虐待に係る事案の報告文書の報告概要に記載された行政内部の判断等及び関連資料の一部である事情確認・聴取票（続紙を含む。）の記載である。
当該部分を開示すると、障害者虐待事案の処理に係る過程の詳細や対応方針が明らかになる、又は特定法人から確認した内容が明らかとなり、特定法人を始めとする事業主等が事実確認等に関して非協力的となるなど、障害者の雇用の促進等に関する法律等関係法令に基づく指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、通番４については、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
私が２０２２年頃神奈川労働局特定部に対して、特定株式会社に係る障害者虐待について通報した際に作成・収集された文書全て
別表
１ 文書名等２不開示部分
文書名頁該当部分法７８条通番
１項各号
該当性
文使用者による障害者１ないし①法７８条１書虐待に係る対応部署１２・３頁「【参考事項】」１項７号１決定通知及び神奈川欄２行目２６文字目ない柱書き県への通報文書並びし３４文字目
に関連資料・５頁「４その他」欄
２９文字目ないし３３文
字目
・１１頁「年・月・日」
欄が「５・４・２６」の
６行目３１文字目ないし
７行目３９文字目、１０
行目２５文字目ないし３
３文字目
文使用者による障害者１３ない②法７８条２書虐待に係る事案の報し２０・１３頁「１報告概１項７号２告文書及び関連資料要」欄５行目９文字目な柱書きいし１６文字目、８行目
６文字目ないし１４文字
目
・１５頁「１報告概
要」欄５行目９文字目な
いし１６文字目、８行目
６文字目ないし１４文字
目
③ 法７８条３
１７頁「様式４（事情確１項２号
認・聴取票）事情確認・
聴取票」の「聴取の対象
者職氏名」欄、本文３行
目１５文字目ないし２１
文字目
④ 法７８条４
・１７頁「様式４（事情１項３号
確認・聴取票）事情確イ及び７
認・聴取票」の本文８行号柱書き
目ないし１０行目、本文
１３行目及び１４行目、
１６行目ないし２２行目
・１９頁「事業確認・聴
取票」続紙１行目ないし
１５行目、１７行目及び
１８行目
⑤ 法７８条５
１７頁「様式４（事情確１項７号
認・聴取票）事情確認・柱書き
聴取票」の本文４行目１
２文字目ないし２０文字
目、本文１１行目及び１
２行目
文相談者提出資料２１ないなし－－
書し３０
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 本件対象保有個人情報のうち、諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
文文書名頁追加開示部分
書番号
文使用者による障害者１ないし・９頁「労働相談票（使用者による障害書虐待に係る対応部署１２者虐待）」の「事業所に関する事項」１決定通知及び神奈川「担当者職氏名」欄
県への通報文書並び・１０頁「使用者に関する事項」「使用に関連資料者名」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。