諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年６月１７日（令和７年（行個）諮問第１６４号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の「インカメラ文書管理簿」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
インカメラ文書管理簿に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月３日付け情個審第５２５号により総務大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。（１）原処分が不開示とした部分のうち、受領日、委託日、回収日、配布日、返却等の実施日その他の日付け（以下単に「日付け」という。）の不開示情報該当性に限定して審査を求める。
（２）不服事由
ア 原処分に附記された理由には、次のように記載されているところ、審査請求人が不服に対象とする日付けもこのカテゴリーに含まれるものと思われる。
（ア）不開示とする部分
管理簿の各記入欄（部会開催日の欄を除く）
（イ）不開示とする理由
情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条においては、「審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。」と規定されている。当該不開示部分は、審査会におけるインカメラ文書の管理状況に関する情報であり、公にされていない情報である。当該部分を開示することは、非公開とされる調査審議過程を明らかにすることになり、審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とする。
イ しかしながら、原処分のうち、日付けを不開示とした判断には承服することができない。その理由は次のとおりである。
（ア）不開示要件としての「おそれがある」というためには、一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、法的保護に値する程度の蓋然性がなければならない。
（イ）原処分が不開示とした日付けは、形式的あるいは観念的には、広義の「審査会の行う調査審議の手続」に関する情報といえるかもしれないが、調査審議の内容そのものについての情報ではなく、手続事項についての周辺情報であるにとどまるのであって、これを公にしたからといって審査会の調査審議の内容にわたる情報が明らかとなるわけではないから、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えられない。
（ウ）実質的考察しても、処分庁は、日付けを公にすることによって、審査会の事務の適正な遂行にどのような支障を及ぼすおそれがあるのか、「おそれ」の内容について具体的な主張をしておらず（少なくとも原処分の附記理由からは看取することができない）、「日付け」と「支障を及ぼすおそれ」の間の論理的脈絡が全く不明である。（エ）実際に、原処分においても「部会開催日」は開示されているところ、かかる日付けは見方によっては、原処分が不開示としている、インカメラ文書の受領日等よりも「調査審議の手続き」との関連性の程度が高いという評価も成り立ちうるのに、これを公にしたからといって審査会の事務の遂行には何らの支障も生じていないと思われる。そうすると、原処分が不開示とした日付けについても、これを公にしたからといって何らの支障が生じないことは実質的に明らかであるといえる（この点、何故に、部会開催日は公にしても支障がなく、原処分が不開示とした「日付け」は支障を生ずるというのか、納得するに足りる説明を求める）。
ウ 以上のところから、原処分が不開示とした部分のうち、「日付け」については、法的保護に値する程度の「（支障を生ずる）おそれ」があるとは認められず、不開示情報には該当しないと考えるので、この点に限定して審査を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）審査請求人は、総務大臣（処分庁）に対し、令和７年１月１６日付け（同日受付）保有個人情報開示請求書により、法７６条１項の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）本件開示請求は、以下の請求文言により、保有個人情報の開示を求めるものである。
情報公開・個人情報保護審査会が令和５年（行情）諮問第８３６号に係る諮問事件について作成し、又は受理した一切の行政文書に記録された保有個人情報
（３）処分庁は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が保有する、本件開示請求に該当する保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号に該当するとして不開示とする、一部開示決定（令和７年２月３日付け情個審第５２５号。原処分）を行った。
（４）令和７年４月２０日付け（同月２１日受付）審査請求書により、原処分について審査請求（以下「本件審査請求」という。）がされた。
２ 審査請求人の主張
本件審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
原処分の取消しを求める。
（２）理由
上記第２の２と同旨。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の意見
（１）本件審査請求の対象
本件審査請求は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、受領日、委託日、回収日、配布日、返却等の実施日その他本件対象保有個人情報に記載されている日付（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものと解される。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
設置法１４条においては、「審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。」と規定されている。
本件不開示部分は、設置法９条１項の規定に基づき、上記１（２）の諮問に係る諮問庁（以下「別件諮問庁」という。）から審査会に対し提示された行政文書等（以下「インカメラ文書」という。）の管理状況に関する情報であり、公開されていない情報である。
本件不開示部分を公にすることにより、審査会が別件諮問庁からインカメラ文書を受領した日、総務課文書管理担当への委託の実施の有無及びその委託回収の日、部会長等への配布の有無及びその配布回収の日、別件諮問庁への返却等の実施日を明らかにすることとなり、非公開とされる調査審議の過程の進捗状況、インカメラ文書の管理状況が推察されるおそれがある。
これらの状況が推察された場合には、審査会の調査審議の手続過程について正確な理解を持たない者が、表面的な事実を捉えて、あるいはそれのみから、誤解や答申の公平さ、客観性についての疑義を抱くような受け止め方をすることがあり得、審査会の調査審議及び答申についての批判を審査会に直接繰り返し申し入れたり、あるいは、広く一般に発信することなどにより、審査会の充実した調査審議が損なわれ、又は審査会の答申に対する信頼が失われ、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当するので、不開示とした原処分を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人の上記２の主張は、諮問庁の上記意見を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であり、本件審査請求には理由がない。
そのため、裁決で、本件審査請求を棄却すべきであるから、法１０５条１項の規定に基づき、審査会に諮問する次第である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、不開示部分のうち、受領日、委託日、回収日、配布日、返却等の実施日その他本件対象保有個人情報に記載されている日付（本件不開示部分）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持すべきである旨説明していることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（２）イ及びウ）において、本件不開示部分は不開示情報に該当しない旨主張しており、これに対して諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当する旨説明する。
（２）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、更なる説明（補足説明）を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
ア 上記第３の３のとおり、本件不開示部分を公にすることにより、審査会が別件諮問庁からインカメラ文書を受領した日、総務課文書管理担当への委託の実施の有無及びその委託回収の日、部会長等への配布の有無及びその配布回収の日、別件諮問庁への返却等の実施日が明らかとなる。
そして、既に開示している答申書等により、審議日、別件諮問庁に対して行政文書の提示を求めた日、答申日及び審査会から別件諮問庁等への各通知の発出日が公になっているため、これらの日付と本件不開示部分に記載された日付を対比することにより、部会長等による、インカメラ文書を用いての調査審議の準備の経過をうかがい知ることができる。
それにより、例えば、「部会長への配布回収」については、開示部分に「部会長等に管理を一定期間委ねる場合に記載」するとされていることと併せると、部会長等にインカメラ文書を配布し、同文書の管理を一定期間委ねた事実の有無から、同文書を手元に管理して調査審議の準備を行ったか否かが分かるほか、同文書を受領してから審議日までの期間が分かることとなる。
イ 答申に先立ち行われる部会長等によるインカメラ文書の検討は、充実した調査審議を行うとともに、調査審議を効率的に遂行するための準備の一環であるところ、調査審議に先立ち、いつ、どのような検討や準備をしたかといった調査審議の過程は、公にすることが予定されていない。
しかし、部会長等がインカメラ文書を手元に管理して検討したか否かや、同文書を手元に管理して検討した時間がどのくらいであったかについては、同文書の分量等のみならず、当該諮問事件の争点の数や複雑さ等のほか、多数係属している他の諮問事件の調査審議の状況等にも左右されるものであるから、必ずしもインカメラ文書を手元に管理して検討した期間の長短が調査審議の準備にかけた時間の濃淡や内容を反映するものではない。
そうであるにもかかわらず、これらの日付を公にすると、各日付から認められる期間の長短といった表面的な事実のみを捉えて、調査審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をされるおそれがあり得ると考えられる。
ウ さらに、インカメラ文書の受領日や返却日が明らかとなることによって、同文書の提示、返却等に当たって、審査会と別件諮問庁とのやりとりにどれくらい期間を要したのかといったインカメラ文書の管理状況が推察されることとなり、例えば、諮問庁が審査会の調査審議に対し非協力的であるなどの誤解がされたり、調査審議の終了後返却までの期間が分かることによって、インカメラ文書を審査会が不当に長く管理しているといった誤解をすることも考えられる。そのような者が、審査会の調査審議及び答申についての批判を審査会に直接繰り返し申し入れたり、あるいは、広く一般に発信することなどにより、審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、審査会の充実した調査、審査会の答申に対する信頼が失われるおそれがある。
エ また、インカメラ文書については、その性質上、厳格な管理が求められるところ、本件不開示部分を公にすることとなれば、インカメラ文書の管理状況の一端が明らかになることから、他の諮問事件について同種の開示請求を繰り返すことにより、審査会におけるインカメラ文書の管理状況を推察することが相当程度可能となると考えられ、インカメラ文書の厳格な管理が損なわれるおそれがある。
インカメラ文書の提示の求めについては、設置法９条２項により、別件諮問庁が審査会に対して提示を拒むことはできないが、インカメラ文書の留め置きについては、諮問庁の同意が必要となるところ（情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）１０条３項）、インカメラ文書の管理状況を推察することが可能となることとなれば、諮問庁におけるインカメラ文書の厳格な管理についての懸念が強まり、インカメラ文書の留め置きについて同意が得られなくなることも考えられ、インカメラ文書の内容の検討に支障が生ずるなど、審査会の充実した調査審議が損なわれるおそれがある。
オ この点、審査請求人は、部会開催日が開示されていることをとらえ、調査審議の手続との関連性の程度が高いとも考えられるものの、これを開示することによる事務遂行上の支障が出ていないことから、インカメラ文書の受領日等の本件不開示部分を開示することに支障がない旨主張する。
しかし、設置法１４条は、調査審議の手続の非公開を定めているところ、審査会は、法や個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について、行政機関の長等から諮問を受け、第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し、答申を行っており、その判断の経過を明らかにするために答申書に「調査審議の経過」を記載することとされており（運営規則２４条２項４号）、今後の調査審議に支障を及ぼさない範囲で、答申について説明責任を果たすために公にすることが必要不可欠な事項として、調査審議の日を記載しているものである。
他方、インカメラ文書の受領日等については、事務処理的な側面も有し、答申について説明責任を果たす上で必要不可欠な事項とまではいえず、また、これを開示することについては、上記アないしエにおいて説明したような支障を生ずるおそれがある。
したがって、部会開催日の開示による事務遂行上の支障が生じていないことから、インカメラ文書の受領日等を開示しても支障がない旨の審査請求人の主張は失当である。
カ 以上のとおり、本件不開示部分は、これを公にすることにより、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するので、不開示とした原処分を維持することは妥当であると考える。（３）本件不開示部分を開示することにより、（ⅰ）調査審議が十分に尽くされていないといった誤解をされ、答申の公平さ・客観性について疑義を抱くような受け止めをされるおそれがある、（ⅱ）インカメラ文書の管理の状況が誤解され、審査会の調査審議及び答申についての批判が繰り返されるなど、審査会の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある、（ⅲ）インカメラ文書の厳格な管理が損なわれるおそれがあり、また、インカメラ文書の留め置きについて同意が得られず、審査会の充実した調査審議が損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記（２）の説明は否定し難い。
また、今後の調査審議に支障を及ぼさない範囲で、答申について説明責任を果たすために公にすることが必要不可欠な事項として、調査審議の日を記載しているが、他方、インカメラ文書の受領日等については、答申について説明責任を果たす上で必要不可欠な事項とまではいえず、また、これを開示することについては、上記のような支障を生ずるおそれがある旨の諮問庁の説明も否定し難い。
したがって、本件不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。