諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月７日（令和７年（行個）諮問第１８３号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５２号）
事件名：「本人の離職理由について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１８日付け三労発安０３１８第１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）不開示とされた【事業所からの聴取内容】の開示を求める。及び上記に伴う相談記録簿特定月日Ｈ別紙不開示部分の開示を求める。（イ）開示請求した相談記録に私に説明した内容が全て省略されているため、再度開示を求める。
イ 理由
（ア）上記ア（ア）について
本件保有個人情報の開示請求は、雇用保険失業給付資格決定に際して、私が申し出た内容と異なる決定がされたため、その決定内容及び決定過程を確認するために申請しており、給付資格決定が事業所からの聴取内容により決定されているため、開示を求めます。不開示理由として法７８条３号イ及びロに該当するとしているが、下記の通り該当しないと考えます。
ａ 法７８条３号イについて
【開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである】として法７８条３号イに該当するとしているが、本件事業所からの聴取内容は職業安定所が事業所に対して、私の受給資格の有無の判定のための聴取であり、私の退職の事実や労働環境を確認した内容であるため、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当することはあり得ない。
ｂ 法７８条３号ロについて
【行政機関の要請を受けて、任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報であるもの】として法７８条３号ロに該当するとしているが、法７８条３号ロには『行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの』と明記されており、『開示しないとの条件』は確認されていない。また、『「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じて、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない』と人事院の保有個人情報の開示・不開示等の決定基準にある通り、【通例として開示しないこととされている情報】に該当しないと考えます。
さらに、特定の個人を識別できないように、聴取対象者を伏せることで開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものとならない。
（イ）上記ア（イ）について下記記録が省略されている。
ａ 相談記録特定月日Ａ担当者特定Ａ氏
本件は、申し立てても通らないと説明を受けた。
ｂ 相談記録特定月日Ｄ担当者特定Ａ氏
謝罪は、うまく指導できなかったことに対しての謝罪であったとの回答を得ている。退職願と離職票離職理由の相違については未確認。
ｃ 相談記録特定月日Ｅ担当者特定Ａ氏（相談記録自体存在なし）退職願と離職票離職理由の相違については理由等説明できないとの回答。病気としてなら失業保険を出せる。課長決済をとってあると説明を受けたが、私は病気ではないと告げ拒否した内容。退職願と離職票離職理由の相違について再度、理由等の確認を求めたところ職安には調査権限がない旨の説明を受けた。
ｄ 相談記録特定月日Ｆ担当者特定Ｂ氏
事業所が認めた内容（同期入社の者を含め特定役職内で一人だけ違う仕事をしていた。業務習熟度が足りていないために特定場所Ａに一人で行かせていた。特定場所Ｂの件（特定業務）については、早くに仕事を覚えてほしいために一人で業務を担当させた。）以上のことから、同期入社の者を含め特定役職内で一人だけ違う仕事をしていた事実や、特定場所Ｂの件（特定業務）の事実は認められるが、故意の排斥行為はしていないとのことから、職安は聴取の結果、初めに言った業務上の配置ではなかったとして判断し、特定受給者及び特定理由者としての支給を決定したとの説明を受けた。
ｅ 相談記録特定月日Ｇ担当者特定Ａ氏（相談記録自体存在なし）労働条件の相違があったとして、特定場所Ｂの件等について、採用時の条件と実際の業務が異なっていたとの判断から雇用保険業務取扱要領の特定番号に該当する特定理由離職者としての給付を決定。（決定日令和７年特定月日）
事業主が労働条件を変更したことにより採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなったことを理由に、退職した場合（賃金、労働時間、就業場所、労働内容等）とあるが、特定受給資格者ではなく特定理由離職者とのこと。
ｆ 相談記録特定月日Ｈ担当者特定Ａ氏、特定Ｂ氏
事業所が認めた内容と決定についての詳細説明孤立の状態に関してはミスの発生頻度が多いことを考慮して『一番遠い』特定場所Ａに行かせていたとの聴取を得たことについての説明。本件を労働条件の相違として決定するに至った理由、特定受給資格者ではなく特定理由離職者になったことの説明。他の助手とは一人だけ違う仕事をさせていたことを確認した旨の説明。私が孤立状態であったことは事実確認されていること。
（２）意見書
事業所からの聴取内容にかかる不開示について、令和７年３月１８日付けの三労発安０３１８第１号において三重労働局長は法７８条３号イ及びロに該当するとして不開示決定をしております。
私は上記に該当しないことを理由として審査請求を行いました。今回、令和７年（行個）諮問第１８３号の不開示理由として法７８条第１項７号柱書きに該当するため不開示としております。
諮問庁は「原処分が法７８条３号イ及びロに該当することを理由に不開示とした部分について、同条３号イ及びロに該当しない旨その他種々主張しているが、本件保有個人情報開示請求に対する開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。」としています。処分庁と諮問庁で適用条文が異なっており、処分庁の法７８条３号イ及びロに該当するとして不開示決定は不当であったのでしょうか。適用条文が異なる理由の説明が必要です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月１３日付け（同月１７日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年３月１８日付け三労発安０３１８第１号により、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分で不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が行った開示請求を踏まえ、次に掲げる文書（以下「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
ア 令和７年特定月日に決定された請求人に対する雇用保険支給の決定書及び内容、その理由、決定に際しての調査記録、聴取記録、資料（退職願、離職票を含む）書類一式について
（ア）雇用保険被保険者離職票－１
（イ）雇用保険被保険者離職票－２
（ウ）雇用保険失業給付受給資格決定にかかる同意書
（エ）雇用保険受給資格決定申告書
（オ）請求人の離職理由について
（カ）請求人の申し立てについての回答及びその補足資料
（キ）申立書及び添付資料
イ 令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｂまでの特定ハローワークにおいて請求人が雇用保険に関する相談を行った相談記録及び資料、書類一式について
（ア）相談記録簿
（イ）離職理由決定について令和６年特定月日Ｃの申立について（ウ）相談記録簿（令和６年特定月日Ｃ）
（２）不開示情報該当性について
対象文書の不開示部分には、審査請求人以外の特定個人の姓等について記載されている。
これは、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書の不開示部分には、特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した確認請求に係る離職票の発行の経緯及び経緯に関する参考情報から把握できる内容が記載されている。
仮に、これらの情報が開示されることとなれば、事業所が確認請求に係る離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより、事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため、当該情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に掲げる対象文書の「新たに開示」部分については、法７８条１項２号及び法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当しないため、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、原処分が法７８条３号イ及びロに該当することを理由に不開示とした部分について、同項３号イ及びロに該当しない旨その他種々主張しているが、対象文書の不開示部分の不開示情報該当性については上記（２）のとおりであるから、審査請求人の主張は、本件保有個人情報開示請求に対する開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
加えて、審査請求人は審査請求の理由として、「開示請求した相談記録に私に説明した内容が全て省略されている」等と主張しているが、上記（１）のとおり、本件対象保有個人情報は、審査請求人が行った開示請求に基づいて適切に特定されたものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の特定等に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年８月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件保有個人情報が記録されている文書の他にも文書があるとして保有個人情報の追加特定及び本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、事業所からの聴取内容の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部（上記第３の３（３））を開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項７号柱書きに変更した上で、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条２号並びに３号イ及びロ」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項２号並びに３号イ及びロ」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件審査請求において、開示請求した相談記録に審査請求人に説明した内容が全て省略されているとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めているものと解される。（２）諮問庁は、本件対象保有個人情報の特定について、理由説明書（上記第３の３（４））において、上記第３の３（１）のとおり、本件対象保有個人情報は、審査請求人が行った開示請求に基づいて適切に特定されたものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の特定等に影響を及ぼすものではない旨主張する。
この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。ハローワークの雇用保険給付業務においては、来所者からの相談事項の全てを記録することを事務の取扱いとして定めているものではなく、支給の判断を行うことを目的として、保険給付の決定に関する必要な情報を担当者が適宜記録する場合があるにすぎないものである。したがって、審査請求人が述べるように記録を省略したのではなく、相談のあった時点において保険給付の決定に必要な情報として記録した相談内容等を保有しており、当該文書について、審査請求人が行った開示請求に基づいて適切に特定したものと考える。
（３）以下、検討する。
当審査会において、本件対象保有個人情報を見分すると、審査請求人からの相談に対して特定ハローワークの担当者が対応し、日付ごとに用件を記録した相談記録簿が特定されているものと認められる。また、当該相談記録簿の記載内容について、来所者からの相談事項の全てを記録することを事務の取扱いとしておらず、雇用保険の支給の判断を行うことを目的として、保険給付の決定に関する必要な情報を担当者が適宜記録するものとの上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
（４）したがって、三重労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
通番１ないし通番４の不開示維持部分は、特定公共職業安定所が特定事業所から聴取して作成した審査請求人の離職理由及び審査請求人の申立てについての回答の記載の一部である。
当該部分は、これを開示すると、事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等、公共職業安定所から事業所に対する離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所が行う離職区分の判断、ひいては求職者給付等の雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定については、三重労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１項７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１．令和７年特定月日に決定された私に対する雇用保険支給の決定書及び内容、その理由、決定に際しての調査記録、聴取記録、資料（退職願、離職票を含む）書類全て。
２．令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｂまでの特定ハローワークにおいて私が失業保険に関する（電話による相談を含む）相談（相談員特定Ａ氏男性、特定Ｃ氏男性、特定Ｂ氏女性）を行った相談記録及び資料、書類全て。
別表
１ 対象文書（文書番号及び文書２不開示を維持する部分等３通番名）該当部分法７８条１項
各号該当性
１．令和７年特定月日に決定された請求人に対する雇用保険支給の決定書及び内容、その理由、決定に際しての調査記録、聴取記録、資料（退職願、離職票を含む）書類一式
１ 雇用保険被保険者離職票―１１頁全部開示－－
２ 雇用保険被保険者離職票－２２頁全部開示－－
３ 雇用保険失業給付資格決定に３頁全部開示－－係る同意書
４ 雇用保険受給資格決定申告書４頁全部開示－－
５ 請求人の離職理由について５頁法７８条１項１・２行目２１文７号柱書き
字目ないし２３
文字目及び３２
文字目ないし３
行目１０文字目
６頁法７８条１項２
・括弧で綴じら７号柱書き
れた１／１７に
続く手書き部分
２行目３文字目
ないし７文字目
及び１２文字目
ないし３行目
６頁新たに開示－
・１２行目１５
文字目ないし１
８文字目
６ 請求人の申し立てについての６頁法７８条１項３回答及びその補足資料・１２行目１９７号柱書き文字目ないし２
５文字目
・１３行目３文
字目ないし２６
行目
・２７行目６文
字目ないし２９
行目
・３１行目１２
文字目ないし３
３行目
７頁４
・１行目ないし
３行目
・４行目２７文
字目ないし７行
目
・９行目１２文
字目ないし１４
文字目及び２３
文字目ないし１
０行目
８頁新たに開示－
上部事業所決裁
欄
下部右下事業所
担当者印影（上
部決裁欄のうち
所属長欄、所属
記載欄、人事係
記載欄）
８頁法７８条１項－
上部事業所決裁２号
欄
下部右下事業所
担当者印影（上
記を除く部分）
９頁全部開示－－
７ 申立書及び添付資料１０頁ないし３－－
４頁（本人提
出）全部開示
２．令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｂまでの特定ハローワークにおいて請求人が雇用保険に関する相談を行った相談記録及び資料、書類一式
８ 相談記録表３５頁全部開－－
示
９ 離職理由決定について令和６３６頁新たに開示－年特定月日Ｃの申立について・３行目２２文
字目ないし４行
目１３文字目及
び３５文字目な
いし５行目
１０相談記録簿（令和６年特定月３７頁全部開－－日Ｃ）示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人は、審査請求書及び意見書において、文書番号６（８頁）の不開示維持部分については開示を求めていないと解されるため、当該部分の開示・不開示については、判断しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。