諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１５日（令和７年（行個）諮問第１８８号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５３号）
事件名：本人の労災保険給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号８に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月６日付け京労発基０２０６第４号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 原処分を取り消し、令和６年１２月１２日付け（同月１３日受付個開第特定番号）で開示請求のあった保有個人情報の全部を開示するよう求める。
イ 処分庁は、開示請求に係る保有個人情報につき、①法７８条１項２号の、該当かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない部分、②法７８条１項３号イに該当する部分、③法７８条１項７号柱書きに該当する部分について不開示とする。
当該一部不開示処分につき、どの理由によりどの部分が不開示となったのか不明確な部分もあるが、以下のとおり、当該処分は誤りであり、開示するよう求める。
（ア）血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）について
ａ 調査復命書「２」の「過重負荷に関する事項及び過重性の評価（異常な出来事）」の内容につき一部黒塗りにされているが、これは、審査請求人が特定疾患を発症した際の事実関係等についての記載であるところ、審査請求人の個人に関する情報に該当する。他方で、当該記述が現認者における供述の場合であっても、審査請求人において特定障害が生じていることからすれば、少なくとも現認者の氏名が開示されない限り、当該情報が特定の個人を識別することが出来る情報ということはできない（①の法７８条１項２号に非該当）。
また、審査請求人は特定疾患の影響で、事故当日の事実関係に関して特定障害が生じており、当該事実関係は極めて重要な情報であるところ、上記からすれば、開示によって現認者に具体的な不利益は生じるものではなく（①の法７８条１項２号ただし書ロに該当）、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報ということもできない（③につき非該当）。
ｂ 調査復命書「３」の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ・相関図」につき一部黒塗りにされているが、これは、審査請求人の個人に関する情報に該当し、特に営業上の秘密事項に関する情報とも言えず、法人の正当な利益を害するものではない（②につき非該当）。
ｃ 調査復命書「６」の主治医及び専門医（局医等）の意見につき一部黒塗りにされているが、当該情報は、これらの医師の私生活とは何ら関係がなく個人を識別する情報とはいえない。また、保険給付に関連する診断書等の内容については、診療情報の開示を受けた患者が、記載内容について医師に質問したり、誤解などがあれば訂正してもらうことは当然の権利であり、これを開示したからといって、当該医師の権利利益を害するおそれは存在しない（①の法７８条１項２号に非該当）。
また、医師には診断義務及び診断書作成義務があり、労働基準監督署長における審査請求人の症状と診断根拠に関する質問に対する回答であるから、当事者において、当該署長の照会と全く同じ質問で診断書の作成を依頼すれば、医師は同様の回答をする義務があると考えられる。厚生労働省及び医師会の指針では、カルテなどの医療情報は全て患者に開示することとなっており、患者の診療に関する情報は医師側の個人情報ではなく、患者側の個人情報である。患者は自己に関する主治医意見書について、憲法の保障する自己情報コントロール権を有しており、開示を請求できるというのが現行法の基本的な立場である。（証拠１、２）よって、審査請求人が知ることが予定されている情報であることは明らかであり（①の法７８条１項２号ただし書イに該当）、現在審査請求人において別途申し立てている労災の不支給決定に対する審査請求や、取消訴訟等において、重要な証拠資料となるのに対して、患者の病状や診断根拠を患者に開示されない利益は法的保護に値するような利益としては観念できないうえ、上記の患者側の利益を上回るような利益は到底認められないものである（①の法７８条１項２号ただし書ロに該当）。また、同様の趣旨から、労働基準行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報ということもできない（③につき非該当）。
（イ）特定法人からの令和６年特定月日Ｃ付け「審査請求人労災請求にかかる資料／一式」について
当該資料一式については、審査請求人の個人に関する情報に関する部分も黒塗りにされているように思われるが、上記（ア）ｂと同様、特に営業上の秘密事項に関する情報とも言えず、法人の正当な利益を害するものではない（②につき非該当）。
（ウ）令和６年特定月日Ｆ付け「保険給付調査復命書」について当該資料については、全ての事項が黒塗りにされている。当然ながら、審査請求人の労災申請に対する調査であることからすれば、審査請求人の個人に関する情報も含まれると考えられるところ、どのような点につき調査したのかについては上記①～③の事由に含まれるものではなく、また、調査結果に関しても①～③に該当しない部分が相当含まれていると考えられる。
したがって、審査請求人としては、全ての事項の開示を求めるものであるが、少なくとも、部分的には開示すべきものと思料する。（エ）令和６年特定月日Ｅ付け「電話聴取書」２通
当該資料についても、相手先と聴取内容が全て黒塗りにされている。
これについても、上記（ウ）と同様、審査請求人の労災申請に対する調査であることからすれば、審査請求人の個人に関する情報も含まれると考えられるところ、①～③に該当しない部分が相当含まれていると考えられる。
少なくとも聴取の相手方の氏名が開示されない限り、当該情報が特定の個人を識別することが出来る情報ということはできず（①の法７８条１項２号に非該当）、また、審査請求人は特定疾患の影響で、事故当日の事実関係に関して特定障害が生じており、当該事実関係は極めて重要な情報であるところ、上記からすれば、開示によって当該個人に具体的な不利益は生じるものではなく（①の法７８条１項２号ロに該当）、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報ということもできない（③につき非該当）。
したがって、審査請求人としては、全ての事項の開示を求めるものであるが、少なくとも、聴取内容については開示すべきものと思料する。
（オ）令和６年特定月日Ｂ付け特定医療機関Ａからの「意見書の提出について」と題する書面、令和６年特定月日Ｄ付け特定医療機関Ｂからの「意見書」と題する書面
こちらは、「４．疾患名及び各種検査成績などその診断根拠について」、及び「５．発症原因について」の部分につき、一部黒塗りになっているが、上記（ア）ｃと同様の理由から、①に該当せず、また、①に該当したとしても法７８条１項２号ただし書イ、ロに該当し、③については該当しないものである。
（カ）結論
以上から、本件一部不開示処分は誤りがあり、開示請求のあった保有個人情報の全部を開示すべきである。
ウ 証拠
（ア）証拠１
「主治医意見書の開示請求への対応｜Ｗｅｂ医事新法｜日本医事新報社」と題するウェブサイト
当該ウェブサイトにおいて、２０１５年６月１３日発行の週刊日本医事新報第４７５５号の６７頁にある、西南学院大学法学部法律学科の村山淳子教授の記事内容が掲載されており、その中で、同教授が「患者は自己に関する主治医意見書について、憲法の保障する自己情報コントロール権を有しており、・・・開示を請求できるというのが、現行法の基本的な立場である。」と言及している。（イ）証拠２
「専門訴訟講座４医療訴訟」（浦川道太郎他編民事研究会２０２３（９４頁～１２１頁）
証拠１において引用されている書籍の一部抜粋。
（２）意見書（添付資料略）
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）「２諮問庁としての考え方」について
諮問庁が「不開示を維持することが妥当である」とした部分についても開示することを求める。
イ 理由説明書「３理由」「（２）不開示情報該当性について」に対する意見
（ア）「ア法７８条１項２号該当性」について
ａ 「（ア）」について
諮問庁は、文書番号１の②、文書番号３の③及び文書番号４の①の不開示部分は、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等であり、これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとして、法７８条１項２号本文に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないと主張する。
本件では、審査請求人において、特定障害が生じていることからすれば、少なくとも被聴取者の氏名が開示されない限り、当該情報が特定の個人を識別することが出来る情報ということはできない。よって、法７８条１項２号本文に該当しない。
また、聴取書等（文書番号４の①）においては、その内容がほとんど黒塗りになっており、審査請求人の労災申請に対する聴取内容であることからすれば、審査請求人の個人に関する情報も含まれると考えられるところ、法７８条１項２号該当性がない部分が相当含まれていると考えられる。
そして、仮に法７８条１項２号本文に該当するとしても、審査請求人は、特定疾患の影響で事故当日の事実関係に関して特定障害が生じているところ、当該事実関係は審査請求人の権利や別途申し立てている労災の不支給決定に対する審査請求等との関係で極めて重要な情報である。また、上記審査請求人の記憶の状況からすれば、開示によって被聴取者を必ずしも特定できるものではなく、また、上記懸念される被聴取者への不利益等に関しては極めて抽象的なものであり、これをもって開示しないというのは妥当ではない。よって、同号ただし書ロに該当するといえる。
ｂ 「（イ）」について
諮問庁は、文書番号１の④、文書番号６の②及び文書番号７の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとして、法７８条１項２号本文に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないと主張する。しかし、厚生労働省策定の「診療情報の提供等に関する指針」（証拠１の１、１の２）では、「「診療情報」とは、診療の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た情報をいう」とされ、審査請求人の主治医が作成した意見書の内容は、当該「診療情報」に該当する。
そして、「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」（証拠２）では、下記のとおり、医師は、診療情報を提供し、診療記録を開示する義務、また、患者が診療記録につき補足的な説明を求めたときは、できる限り速やかにこれに応じる義務があるとされている。
記
【厚生労働省（診療情報の提供等に関する指針）】
（略）
【日本医師会（診療情報の提供に関する指針）】
（略）
したがって、主治医においては、審査請求人の病状等に関する意見書につき、診療情報として開示する義務があり、また、補足的な説明を求められたときには、できる限り速やかにこれに応じる義務があるから、上記意見書の内容は本来的に開示しなければならない情報であり、不開示部分を開示したとしても主治医にとって何ら弊害はなく、権利利益を害するおそれは存在しない。加えて、上記不開示部分は、主治医の私生活とは何ら関係がなく、また、主治医の個人を識別する情報とはいえない。以上からすると、上記不開示部分につき、法７８条１項２号本文には該当しない。
また、仮に、法７８条１項２号本文に該当するとしても、前記のとおり、審査請求人は、憲法の保障する自己情報コントロール権を有しており（証拠３、４）、上記診療情報の開示を受け、これに関する補足説明を受ける当然の権利がある。
したがって、上記不開示部分は、審査請求人が知ることが予定されている情報であることは明らかであり、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
加えて、上記のとおり、審査請求人においては、上記診療情報の開示を受け、これに関する補足説明を受ける当然の権利があるところ、これが開示されないとすれば、当該権利が侵害される。また、現在、審査請求人において別途申し立てている労災の不支給決定に対する審査請求や、今後の取消訴訟等において、上記不開示部分が重要な証拠資料となるのに対して、患者の病状や診断根拠を患者に開示されない利益は医師にとって法的保護に値するような利益としては観念できないうえ、上記の患者側の権利利益を上回るような利益は到底認められないものである。
したがって、上記不開示部分につき、法７８条１項２号ただし書ロにも該当する。
ｃ 「（ウ）」について
諮問庁は、文書番号１の③、文書番号２の①、文書番号３の②、文書番号４の③、文書番号５の②、文書番号６の①、文書番号７の②及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、役職、印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないと主張する。
しかし、氏名以外はその情報のみで特定の個人を識別することができるものとはいえないから法７８条１項２号本文に該当しない。
また、現在審査請求人において別途申し立てている労災の不支給決定に対する審査請求や、今後の取消訴訟等において、当該文書の証拠価値や信用性、また審査請求人における主張の構成や反論に大いに関わるものであり、これらが不明のままでは適切に主張・反論することができず、審査請求人にとって重大な不利益が生じる。よって、法７８条１項２号ロに該当する。
ｄ 小括
以上のとおり、法７８条１項２号該当性に関する上記諮問庁の主張は不合理であり、不開示部分につき、全て開示されるべきである。
（イ）理由説明書「イ法７８条１項３号イ該当性」について
ａ 「（ア）」について
諮問庁は、文書番号１の①、文書番号３の①及び文書番号７の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報、かつ一般に公にしていない内部情報であり、これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当すると主張する。しかし、文書番号１の①の労働者数や文書番号３の①のＦＡＸ番号は公にしている情報であり（証拠５、６）、法７８条１項３号イに該当しない。
ｂ 「（イ）」について
諮問庁は、文書番号３の④及び文書番号５の①の不開示部分は、特定法人の印影であり、印影が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがあり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当すると主張する。
しかし、文書の真正を確認するうえで、上記印影等は審査請求人にとって重要な情報であるところ、偽装等すれば私文書偽造等罪（刑法１５９条）、私印偽造及び不正使用等罪（刑法１６７条）に問われるものであって、そのようなおそれは現実的に存在しない。よって、法７８条１項３号イに該当しない。
ｃ 「（ウ）」について
諮問庁は、文書番号１の⑤、文書番号３の⑤、文書番号４の②及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報、かつ一般に公にしていない内部情報であり、これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから法７８条１項３号イに該当すると主張する。
しかし、上記文書の内容がほとんど黒塗りになっており、内容が不明であるが、審査請求人の労災申請に関連する内容であることからすれば、審査請求人の個人に関する情報も含まれると考えられるところ、法７８条１項３号イの該当性がない部分も相当含まれていると考えられる。
ｄ 小括
以上のとおり、法７８条１項３号該当性に関する上記諮問庁の主張は不合理な部分も相当含まれていると思われ、不開示部分につき、開示されるべきである。
（ウ）理由説明書「ウ法７８条１項７号柱書き該当性」について
ａ 「（ア）」について
諮問庁は、文書番号１の②、文書番号３の③及び文書番号４の①の不開示部分は、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるうえ、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当すると主張する。しかし、前記（ア）ａのとおり、本件では、審査請求人において、特定障害が生じていることからすれば、少なくとも被聴取者の氏名が開示されない限り、当該情報が特定の個人を識別することが出来る情報ということはできない。また、聴取書等（文書番号４の①）においては、その内容がほとんど黒塗りになっているところ、特定の個人が識別されない範囲で開示することも可能である。
そうすると、上記諮問庁における「公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれ」というのは極めて抽象的なものに過ぎず、このような抽象的なおそれにより個人情報が開示されないとなれば、個人における情報コントロール権や法において保有個人情報の開示義務を定めた趣旨が没却される。
よって、上記諮問庁の主張は妥当ではなく、法７８条１項７号柱書きには該当しないと解するべきである。
ｂ 「（イ）」について
諮問庁は、文書番号１の④、文書番号６の②及び文書番号７の①の不開示部分は、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるうえ、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当すると主張する。
しかし、前記（ア）ｂのとおり、審査請求人の病状等に関する意見書については、診療情報として開示する義務があり、また、補足的な説明を求めたときは、できる限り速やかにこれに応じる義務がある（証拠１の１、１の２、証拠２）。
したがって、上記不開示部分は、医師において患者に対する開示義務が課されており、本来的に開示しなければならない情報である以上、これを開示したとしても公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれなどない。
また、上記（ウ）ａ同様、諮問庁の主張するような極めて抽象的なおそれによって個人情報が開示されないとなれば、個人における情報コントロール権や法において保有個人情報の開示義務を定めた趣旨が没却される。
よって、上記諮問庁の主張は妥当ではなく、法７８条１項７号柱書きには該当しないと解するべきである。
ｃ 「（ウ）」について
諮問庁は、文書番号１の⑤、文書番号３の⑤、文書番号４の②及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、これらの情報が開示された場合には、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるうえ、から（原文ママ）法７８条１項３号イに該当すると主張する。しかし、上記文書の内容がほとんど黒塗りになっており、内容が不明であるが、審査請求人の労災申請に関連する内容であることからすれば、審査請求人の個人に関する情報も含まれると考えられるところ、上記の抽象的なおそれによって一律かつ広範囲に個人情報が開示されないとなれば、個人における情報コントロール権や法において保有個人情報の開示義務を定めた趣旨が没却される。
よって、上記諮問庁の主張は妥当ではなく、上記文書の全てが法７８条１項７号柱書きに該当するものではないと解するべきである。
（エ）結論
以上から、諮問庁における不開示を維持した部分について、その判断は妥当ではなく、開示請求のあった保有個人情報の全部を開示すべきである。
また、仮に一部開示すべきでない文書があるとしてもその範囲は法の趣旨に沿った形で限定的に不開示とすべきである。
ウ 証拠
（ア）証拠１の１
「診療情報の提供等に関する指針の策定について［医師法］（平成１５年０９月１２日医政発第９１２００１号）」
厚労省が「診療情報の提供等に関する指針」において、「診療情報」の定義をしたうえ、診療情報の開示義務について定めていること。
（イ）証拠１の２
「診療情報の提供等に関する指針」の一部改正について証拠１の１の一部改正の内容、及びそれ以外に改正がなされていないこと。
（ウ）証拠２
「診療情報の提供に関する指針［第２版］」
日本医師会が「診療情報の提供に関する指針」を定め、「診療情報」の定義をしたうえ、診療情報の開示義務について定めていること。
（エ）証拠３
「主治医意見書の開示請求への対応｜Ｗｅｂ医事新報｜日本医事新報社」と題するウェブサイト
当該ウェブサイトにおいて、２０１５年０６月１３日発行の週刊日本医事新報第４７５５号の６７頁にある、西南学院大学法学部法律学科の村山淳子教授の記事内容が掲載されており、その中で、同教授が「患者は自己に関する主治医意見書について、憲法の保障する自己情報コントロール権を有しており、開示を請求できるというのが現行法の基本的な立場である」と言及していること。
（オ）証拠４
「専門訴訟講座４医療訴訟」（浦川道太郎他編民事法研究会
２０２３）（９４頁～１２１頁）
証拠１において引用されている書籍の一部抜粋。
（カ）証拠５
「特定法人／京都府ホームページ」
特定法人の従業員数がインターネット上で公表されていること。（キ）証拠６
「特定法人＿企業情報＿特定データベースサイト」
特定法人のＦＡＸ番号がインターネット上で公表されていること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月１２日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年４月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の③及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号６の②及び文書番号７の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の①、文書番号３の②、文書番号４の③、文書番号５の②、文書番号６の①、文書番号７の②及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、役職、印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の①及び文書番号７の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の④及び文書番号５の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号３の⑤、文書番号４の②及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の③及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号６の②及び文書番号７の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号３の⑤及び文書番号４の②の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥、文書番号３の⑥、文書番号４の④及び文書番号５の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 同年９月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番６、通番１７及び通番２１の４欄に掲げる部分
（ア）通番６及び通番２１（１５頁に限る。）の４欄に掲げる部分は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した「療養補償給付たる療養の給付請求書」及び「休業補償給付支給請求書」（以下、併せて「請求書」という。）に記載された事業主の署名並びに医師ａ、ｂ及びｃの署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条及び１３条）。このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（イ）通番１７の４欄に掲げる部分は、主治医意見書に記載された医師ａの署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書の内容について確認、補足等を求めるための主治医意見書については、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても記載されている署名は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（ウ）通番２１（１５頁を除く。）の４欄に掲げる部分は、特定医療機関Ｂからの提出資料のうち入院診療計画書、同意書及び入退院支援計画書（病院控え）に記載された医師ｅの署名及び看護師等の署名・印影である。
入院診療計画書、同意書及び入退院支援計画書は、審査請求人（家族、代諾者及び法定代理人を含む。）に交付されたものであると認められる。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（エ）したがって、（ア）ないし（ウ）から、通番６、通番１７及び通番２１の４欄に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者数である。
時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該事業場の労働者である期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の役職名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、上記イと同様の理由により、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
エ 通番２２の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定医療機関Ｂからの提出資料のうち同意書（病院控え）に記載された医師ｅの内線番号である。
同意書は、審査請求人（法定代理人を含む。）に交付されたものであると認められる。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、特定医療機関Ｂの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（８頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ・相関図」欄に記載された特定時点における特定事業場の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定事業場の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、当該記号の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２１及び通番２３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、（ⅰ）主治医意見書に記載された特定医療機関Ｂの医師ｄの署名、（ⅱ）心電図モニター管理シートに記載された特定医療機関Ｂの担当者の署名及び（ⅲ）地方労災医員意見書に押印された地方労災医員の印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３、通番８、通番１４及び通番１６の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、（ⅰ）調査復命書の「現認者氏名」欄に記載された審査請求人以外の個人の氏名等、（ⅱ）事業場提出資料の送付状に記載された特定法人の担当者の役職、氏名及び印影、（ⅲ）事業場提出資料の一部である使用者報告書に記載された特定法人の担当者の役職及び氏名、（ⅳ）事業場提出資料の一部である特定法人の組織図に記載された特定法人の労働者の役職及び氏名、（ⅴ）事業場提出資料の一部である特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の署名及び印影、（ⅵ）事業場提出資料の一部であるその他の書類に記載された審査請求人以外の個人の氏名又は印影、（ⅶ）聴取書等の一部に記載された聴取対象者の氏名等、（ⅷ）特定市特定消防署の救急救助活動状況について（回答）に記載された担当者の氏名、（ⅸ）特定労働基準監督署の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料に記載された担当者の氏名及び役職である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番７（２頁に限る。）の不開示維持部分当該部分は、調査復命書及び事業場提出資料の一部である使用者報告書に記載された特定法人の労働者数であり、これらは一般に公にしていない当該法人の内部管理情報であると認められる。当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７（１頁に限る。）及び通番１９の不開示維持部分当該部分は、（ⅰ）事業場提出資料の送付状に記載された特定法人のＦＡＸ番号、（ⅱ）特定医療機関Ａから特定労働基準監督署長宛ての資料送付状に記載された請求金額であり、これらは一般に公にしていない当該法人等の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１０及び通番１５の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人又は特定健康保険協会から提出された資料に押印された当該法人又は協会の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２（８頁を除く。）、通番４、通番５、通番９、通番１１、通番１２、通番１８及び通番２０の不開示維持部分
当該部分のうち、（ⅰ）通番９及び通番１１の不開示維持部分は事業場提出資料の一部であり、（ⅱ）通番１２の不開示維持部分は特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した保険給付調査結果復命書及び聴取書の記載であり、（ⅲ）通番１８及び通番２０の不開示維持部分は特定医療機関Ａの主治医ａの意見書及び特定医療機関Ｂの主治医ｄの意見書の記載であり、（ⅳ）通番２（８頁を除く。）及び通番５の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が上記事業場提出資料、保険給付調査結果復命書及び聴取書を引用した調査復命書及び関係資料一覧の記載であり、（ⅴ）通番４の不開示維持部分は、上記主治医意見書を引用した調査復命書及び添付資料の記載である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師若しくは被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災認定の調査に当たり撮影した写真及び写真に係る説明の一部である。
当該部分を開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、京都労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について京都労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、不開示部分については、法７８条１項２号ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の労災保険給付請求、休業補償等給付請求に関して、特定労働基準監督署で作成された「業務上外認定調査復命書」の全て（添付資料一切を含む。）。※傷病年月日：令和６年特定月日Ａ
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通番４２欄の書名該当部分法７８うち開示す条１項べき部分
該当号
１調査復命書①１頁労働者数３号イ１－②・６頁聴取内容引用２号、２－部分７号柱
・８頁不開示部分書き
・２５頁項目４１ない
し４３の不開示部分
③６頁「現認者氏名」２号３－欄の不開示部分
④１１頁ないし１３頁２号、４－主治医意見引用部分７号柱
書き
⑤２５頁項目３９の不３号５－開示部分イ、７
号柱書
き
⑥６頁「異常な出来事新たに－－の内容」欄の一部文言開示
①４頁、７頁、１１頁、２号６全て２請求人提出資料等
１３頁、１４頁署名
３事業場提出資料等①・１頁ＦＡＸ番号３号イ７６５頁労・２頁、６５頁労働者働者数
数
②１頁、２頁、３２頁、２号８６５頁役６５頁、６６頁、１０７職（署名及頁、１１６頁、１２５び印影を除頁、１３４頁役職、氏く。）
名、署名、印影
③５頁ないし９頁不開２号、９－示部分（⑥部分を除７号柱
く。）書き
④６５頁、１０７頁、１３号イ１０－１６頁、１２５頁、１３
４頁法人の印影
⑤１０８頁ないし１１５３号１１－頁、１１７頁ないし１２イ、７４頁、１２６頁ないし１号柱書３３頁、１３５頁ないしき
１４２頁、１４４頁ない
し１４８頁、１５０頁
不開示部分
⑥８頁項目９の項目名新たに－－
開示
４聴取書等①２頁ないし５頁、９頁２号、１２－ないし１２頁不開示部７号柱
分（④部分を除く。）書き
②６頁、７頁不開示部３号１３－
分（④部分を除く。）イ、７
号柱書
き
③・８頁不開示部分２号１４－
・３０頁氏名
④・２頁ないし５頁、９新たに－－
頁ないし１２頁項番部開示
分、黒丸部分
・６頁、７頁写真番
号、「記事」欄の一部文
言
・３０頁職名、電話番
号
５健康保険診療状況①２頁、３頁、４頁法３号イ１５－人の印影
②２頁氏名、役職２号１６－
③２頁電話番号新たに－－
開示
６主治医意見書等①①３頁署名２号１７全て②３頁主治医意見２号、１８－
７号柱
書き
③４頁不開示部分３号イ１９－
７主治医意見書等②①３頁主治医意見２号、２０－７号柱
書き
②・４頁、６頁、７頁、２号２１６頁全て、９頁ないし１３頁、１５７頁全て、
頁署名９頁全て、
・１３頁印影１０頁署
名、１３頁
全て、１５
頁全て
③１０頁内線番号３号イ２２全て
地方労災医員意見①２頁印影２号２３－書
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。