諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２８日（令和７年（行個）諮問第２１６号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５４号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１１文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号１１」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２９日付け新労発基０１２８第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書及び資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
（１）趣旨
審査内容には違法性等の疑義があり、認定内容が当方にとって不利益があるため、全部開示をしてもらいたい。
（２）理由
ア 自分が伝えた内容と相違があり、内容の確認が必要なため。相手の主張とこちらが所持している証拠（音声データなど）の差異があるので、内容の確認を必要とするため。
イ 違法に類することがあるので、その内容の確認をするため。偽装請負は当主張における重要な争点であり、新潟労働局特定室も違法を認めているにもかかわらず、違法性を認定した内容になっていない。その内容の確認を必要とするため。
ウ 審査内容に疑義があるため。
審査官が当方に確認せず、会社側の一方的な内容や違法性等が認定されていない審査であり、その内容の確認を必要とするため。
エ 名誉棄損及び、社会的地位を著しく低下させる内容になっているため。
会社等の命令が偽装請負等の違法性のある命令であり、それに対しての意見である内容を単なる会社との意見の相違とされている判断は、当方の名誉棄損及び社会的地位を著しく低下させるものであり、その内容を確認する必要があるため。
オ 審査官の文章が改ざんされているため。
提出した文章が審査官により改ざん等がされており、事実性が異なっているので、その確認が必要なため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月５日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年４月２５日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②、文書番号９の③及び文書番号１１の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の④、文書番号７の①及び文書番号９の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③、文書番号５の①、文書番号６の②、文書番号７の②及び文書番号９の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①及び文書番号５の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の④及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②、文書番号９の③及び文書番号１１の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の④、文書番号７の①及び文書番号９の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、専門医及び主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の⑤の不開示部分は、国の機関が行う指導監督事務に関する情報である。この情報が開示された場合には、指導監督事務において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるから、法７８条１項７号ハに該当する。
オ 新たに開示する情報について
別表の（注）４に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の⑤及び文書番号５の⑥は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
カ 小括
上記ア～オのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表の（注）４に掲げる情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審議
④ 同年９月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部を開示するとし（上記第３の３（２）オ）、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届及び１年単位の変形労働時間制に関する協定届（以下「特定法人の協定届」という。）に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の職名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
時間外労働・休日労働に関する協定及び１年単位の変形労働時間制に関する協定（以下「３６協定等」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定等は、審査請求人が当該法人の労働者であった期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した特定法人全体の詳細な組織図及び特定事業場の名簿の一部である。
当該部分は、原処分で開示されている情報（文書番号５の１９頁）から審査請求人が推認できる内容又は特定事業場の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、（ⅰ）労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）に記載された「指導監督年月日」欄、「交付年月日」欄、「訪問／呼出」欄及び「受領年月日」欄、（ⅱ）是正指導書に記載された「発出年月日」の記載である。
当該部分は、それぞれが行われた日付を示したもの若しくは特定法人に対する指導監督の態様が訪問若しくは呼出しのいずれであったかを示すものにすぎないか、又は、原処分で開示されている情報（文書番号５の２２１頁の事務連絡「労働者派遣事業に係る是正指導について（是正指導）」の発出年月日）から審査請求人が推認できる情報であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当せず、開示すべきである。
エ 通番１６（文書番号９の③－２部分に限る。）及び通番１７の４欄に掲げる部分
当該部分は、（ⅰ）特定労働基準監督署の調査官が作成した請求書訂正・追加事項確認調書に記載された事務的な確認内容及びこれに対する事務的な回答内容であり、いずれも審査請求人が知り得る内容であると認められ、また、（ⅱ）特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した聴取書に記載された形式的な部分であり（他の聴取書のこれに相当する記載は原処分において全て開示されている。）、原処分において開示されている情報（文書番号３の５６頁）から審査請求人が推認できる内容であると認められる。当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３、通番５（文書番号５の①－２部分を除く。）、通番１１、通番１３、通番１５及び通番１６（文書番号９の③－１部分に限る。）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名、（ⅱ）使用者報告書に記載された特定法人の職員の氏名、（ⅲ）特定法人の協定届及び１年単位の変形労働時間制に関する協定に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の署名及び印影並びに特定法人の協定届に記載された提出代行者である社会保険労務士の氏名及び電話番号、（ⅳ）人事考課集計表に記載された各評価者の氏名、（ⅴ）出勤簿に押印された審査請求人以外の個人の印影、（ⅵ）労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）に記載された特定法人の受領者職名並びに受領者署名及び印影、（ⅶ）事業場提出資料である源泉徴収簿兼賃金台帳に記載された出力者情報、（ⅷ）事業場提出資料に添付された特定個人の名刺、（ⅸ）特定健康保険協会から特定労働基準監督署長宛ての療養給付記録の照会について（回答）に記載された担当者氏名、（ⅹ）主治医意見書に記載された主治医の署名及び印影、（ⅺ）特定労働基準監督署の調査官が作成した請求書・追加事項確認調書に記載された特定医療機関の担当者の職氏名であり、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
さらに、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番１６（文書番号９の③－１部分に限る。）については、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１、通番６、通番８及び通番１０の不開示維持部分は、（ⅰ）調査復命書及び事業場提出資料の一部である使用者報告書等に記載された特定時点における特定法人の労働者数、（ⅱ）特定法人の協定届及び１年単位の変形労働時間制に関する協定に押印された特定法人の印影及び（ⅲ）特定健康保険協会から特定労働基準監督署長宛ての療養給付記録の照会について（回答）に押印された特定健康保険協会の印影である。
当該部分は、（ⅰ）特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがある、又は（ⅱ）文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該特定法人及び当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２、通番４、通番７（文書番号５の③－１の２１頁ないし２３頁及び③－２部分に限る。）、通番１２、通番１４及び通番１７の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書並びに資料一覧の記載、（ⅱ）特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載及びそれらを引用した調査復命書の記載、（ⅲ）事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した特定法人全体の詳細な組織図及び一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師若しくは被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番９の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）に記載された「指導監督の端緒」欄、「新規／継続」欄、「法条項」欄、「違反事項及び是正のための措置」欄及び「是正期日」欄、（ⅱ）是正指導書に記載された「法条項」欄、「違反事項及び是正のための措置」欄及び「指定期日」欄、（ⅲ）特定法人が新潟労働局に提出した労働者派遣法違反の是正に係る具体的かつ詳細な記載であると認められる。
当該部分は、新潟労働局が指導監督を実施した結果に基づく労働基準監督機関としての処理方針及び特定法人から収集した資料に係る情報であると認められ、これを開示すると、同機関が行う指導監督に係る調査手法・内容等の一端が明らかとなって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 通番５（文書番号５の①－２部分に限る。）及び通番７（文書番号５の③－１の２４頁に限る。）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、特定法人から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり、審査請求人以外の職員に関する勤務シフト及び特定事業場の名簿に関する情報が記載されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号又は同項３号ロ及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和６年特定月日付けで特定労働基準監督署長から不支給決定を受けた労災保険の休業補償給付に係る請求書、不支給決定決議書、調査復命書及び添付書類一式（不支給決定の理由が分かる文書一式）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書番号１決議書
文書番号２請求書
文書番号３調査復命書
文書番号４請求人提出資料
文書番号５事業場提出資料
文書番号６療養給付記録の照会
文書番号７主治医意見書等①
文書番号８請求人聴取書等
文書番号９主治医意見書等②
文書番号１０請求人面談・電話確認書
文書番号１１関係者聴取書
別表
１ 文書番号、対象文書名２不開示を維持する部３通番４２欄分等のうち開
該当部分法７８示すべき条１項部分
該当号
３ 調査復命書①１頁労働３号イ１－者数
② ４頁ないし２号、２－６頁、８頁ない７号柱し３９頁、４５書き
頁、４９頁ない
し５２頁、５６
頁不開示部分
（⑤部分を除
く。）
③ ５３頁地２号３－方労災医員の署
名
④ ４１頁及び２号、４－４２頁主治医７号柱
意見内容に関す書き
る記載部分
５ 事業場提出資料①－１１頁、２号５・８９頁８９頁ないし９労働者の１頁、９７頁な過半数でいし１３５頁、組織する１８０頁、１８労働組合１頁特定個人を代表すの職名、氏名、る者又は印影、署名、電労働者の話番号（⑥部分過半数をを除く。）代表する
①－２１４３者の職名頁ないし１６６・９０頁頁特定個人の労働者の氏名、シフト内過半数で容組織する
①－３１６７労働組合頁ないし１７２を代表す頁出力者情報る者又は①－４２３６労働者の頁特定個人の過半数を名刺代表する
者の職名
② １頁、２２３号イ６－０頁労働者数
③－１２１頁３号７・２１頁ないし２４頁ロ、７（役員構不開示部分号柱書成）代表③－２１８２き取締役社頁ないし２１９長の氏名頁不開示部分・２２頁（役員構
成）代表
取締役社
長の氏
名、受付
電話交換
係の審査
請求人の
職氏名
・２３頁
（役員構
成）代表
取締役社
長の氏
名、受付
電話交換
係の審査
請求人の
職氏名
・２４頁
「令和４
年１２
月」の枠
の１行
目、「令
和３年１
２月」の
枠の１行
目、「令
和２年１
２月」の
枠の１行
目
④ ８９頁ない３号イ８－し９１頁法人
の印影
⑤ ７号ハ９・１８０・１７９頁ない頁「指導し１８１頁事監督年月業場への指導監日」欄、督に関する記載「交付年部分月日」
・２２２頁ない欄、「訪し２２５頁事問／呼
業場への是正指出」欄、導に関する記載「受領年部分月日」欄
（日付部
分のみ）
・１８１
頁「指導
監督年月
日」欄、
「交付年
月日」
欄、「訪
問／呼
出」欄、
「受領年
月日」欄
（日付部
分のみ）
・２２２
頁「発出
年月日」
・２２３
頁「発出
年月日」
・２２４
頁「指導
監督年月
日」欄、
「交付年
月日」
欄、「訪
問／呼
出」欄
・２２５
頁「指導
監督年月
日」欄、
「交付年
月日」
欄、「訪
問／呼
出」欄
６ 療養給付記録の照会①１頁法人３号イ１０－
の印影
② １頁特定個２号１１－
人の氏名
７ 主治医意見書等①①２頁主治医２号、１２－
意見内容７号柱
書き
② ３頁主治２号１３－
医の印影
９ 主治医意見書等②①１頁主治２号、１４－
医意見内容７号柱
書き
② ２頁主治医２号１５－
の署名
③－１８頁聴２号、１６８頁全て
取内容（「確認７号柱（「確認
相手」欄１１文書き相手」欄
字目ないし１６１１文字
文字目に限目ないし
る。）１６文字
③－２８頁目を除
聴取内容（③－く。）
１ 部分を除
く。）
１１ 関係者聴取書①１頁ないし２号、１７９頁７行１１６頁聴取７号柱目及び８
内容書き行目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分で全部開示された部分（文書番号１、文書番号２、文書番号４、文書番号８及び文書番号１０）は含まない。
４ 諮問庁が新たに開示するとしている上記第３の３（２）オに掲げる部分（文書番号３の⑤及び文書番号５の⑥）は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。