諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１８日（令和７年（行個）諮問第２５０号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５５号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる対象文書１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１１日付け埼労発基０４１１第３号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）開示を求める部分
原処分における不開示部分のうち、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「署長判決」、「参考事項・意見」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄（以下「本件不開示部分」という。）を開示する旨の裁決を求める。
（イ）本件開示請求の経緯
審査請求人は特定年月日埼玉県特定市特定町特定番地において、特定工事現場において、足場に設置された昇降階段で２階部分から屋根に上がろうとしたところ、６メートル下の地上に墜落した（以下「本件事故」という。）。
本件事故により、審査請求人は特定の傷害ないし障害を負った。本件事故におけるような約６メートルの高所での作業の場合、墜落の危険性の高さから、「事業者は、高さが２メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない（労働安全衛生規則５１８条１項）。また、事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」（同条２項）と定められており、さらに、「事業者は、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない（労働安全衛生規則５１９条１項）。また、事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」（同条２項）と定められている。また、高さが６．７５メートルを超える高所での作業の際は、フルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務付けられている（添付資料１：墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン第４、１（３））。
本件事故当時、審査請求人は、事業主から、安全帯やフルハーネス型の墜落制止用器具の着用を指示されておらず、着用していなかったため、足場に設置された昇降階段で２階部分から屋根に上がろうとしたところ地上に墜落して被災した。
そこで、事業主等に対し損害賠償請求等をするにあたり、本件事故の原因、法令違反行為の内容、それに対する指導内容や是正期日等の情報を知る必要があるため、開示請求を行うに至った。（ウ）不開示について理由がないこと
ａ 不開示の理由
本件開示請求に対し、処分庁は、監督復命書及び添付資料一切について、上記（ア）に掲げる各欄など同文書の主要部分を不開示とする原処分を行った（添付資料２：保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知））。
原処分は不開示とする理由について、以下のように述べている。しかし、上記文書については、下記のいずれの理由にも当たらず、不開示とする理由は認められないことから、上記（ア）に掲げる各欄の開示が認められるべきである。
（ａ）開示請求に係る保有個人情報については、職名、氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（ｂ）また、当該保有個人情報には、事業場に関して担当官が作成した文書など、法人等に関する情報であって、法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており、同条３号イ及びロに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（ｃ）さらに、当該保有個人情報には、開示することにより、労働基準監督機関における行政手法、法違反等に対する措置等が明らかになる情報であって、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており、同条５号及び７号ハに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示としたほか、保有個人情報が記載されていない部分については不開示とした。
ｂ 法７８条２号について
不開示とされた監督復命書の「署長判決」、「参考事項・意見」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄については、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。
（ａ）法７８条２号イについて
法では、本人のみが行政機関が保有する保有個人情報の開示請求をなしうるのであるから（法７６条１項）、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りる。
審査請求人は、本件事故により被災した労働者であり、今後、特定労働基準監督署に対し、障害補償給付の請求をする予定である。
障害補償給付をする場合は、「⑥災害の発生及び発生状況」の欄に「（あ）どのような場所で（い）どのような作業をしているときに（う）どのような物又は環境に（え）どのような不安全な又は有害な状態があって（お）どのような災害が発生したかを簡明に記載する」ことが必要となる。障害補償給付の請求は被災労働者自身でも行うことができるため、上記（あ）から（お）の事項は労働者が「知ることができ又は知ることが予定されている情報」（法７８条２号イ）といえる。
また、審査請求人は、当該事業場で作業を行っていた労働者であり、監督復命書中の「署長判決」、「参考事項・意見」の各欄はともかく、「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の内容は、同事業場の労働者である以上、当然「知ることができ又は知ることが予定されている情報」といえる。
したがって、法７８条２号イに該当する。
（ｂ）法７８条２号ロについて
不開示により保護される利益と開示と開示により保護される利益の比較衡量の結果、後者が前者に優越すると認められるときに開示が義務付けられる。ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないから、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命、健康、生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。また、「人の生命、健康、生活、財産を保護するため」とは、現実に被害が発生している場合に限定していないため、被害が発生するおそれがある場合も含む。
本件事故は、審査請求人が特定工事現場において、足場に設置された昇降階段で２階部分から屋根に上がろうとしたところ、６メートル下の地上に墜落し、上記ア（イ）記載の傷害ないし障害を負ったという重大な労働災害事故であるところ、その原因、法令違反行為の内容、それに対する指導内容や是正期日等の情報は、今後も同様の作業を行う労働者が審査請求人と同様の労働災害事故にあわないために必要な情報である。そうすると、その原因、法令違反行為の内容、それに対する指導内容や是正期日等の情報は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法７８条２号ロ）といえる。そして、かかる利益は「人の生命、健康」という非財産的法益であるから、要保護性が大きい。
他方、不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益は、審査請求人が被った労働災害事故の発生原因等に関し調査担当者が当該事業場で労務に従事していた特定の労働者や事業主から聴取した内容である。当該部分は、前述のとおり、審査請求人が本件事故で発生した事業場の労働者であること及び労災請求を行うにあたって、被災労働者に労働災害の発生及び発生状況について知る必要があることからすると、審査請求人が知り得る情報である。
したがって、不開示によって保護される利益よりも開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」が優越するといえる。
よって、法７８条２号ロに該当する。
ｃ 法７８条３号について
（ａ）法７８条３号ただし書該当性について
本件事故の原因、法令違反行為の内容、それに対する指導内容や是正期日等の情報が「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法７８条３号ただし書）に該当することは、上記ｂ（ｂ）で述べた通りである。
（ｂ）法７８条３号イ非該当性について
法７８条３号イは「開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として定めている。同条３号イは、法人その他の団体や事業を営む個人の当該事業に関する権利利益を適切に保護する必要があることから、情報を開示することの利益と開示しないことの利益を比較した上で、事業者の権利や公正な競争関係における地位、ノウハウや信用等の法人の運営上の正当な利益を害するような情報は、開示しない情報としたものである。
そのため、法７８条３号イに該当するためには、「権利、競争上の地位その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要となる（最判平成２３年１０月１４日集民２３８号５７頁）。
本件事故で問題となっているのは、本件事故現場のような約６メートルを超える高所での作業時に、事業主が、審査請求人に対して、転落防止のために、安全帯やフルハーネス型の墜落制止用器具の着用をさせていたのかについてである。高所での作業時に安全帯やフルハーネス型の墜落制止用器具の着用をさせることは、安衛法規則やガイドラインにより定められた必要な措置であり、特別なノウハウや営業上の秘密等でないことはもとより、外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない。したがって、本件不開示部分は、法７８条３号イには該当しない。
（ｃ）法７８条３号ロ非該当性について
法７８条３号ロは、法人等から行政機関に任意で情報を提供する際の非公開約束を尊重した規定と解されるが、非公開約束が保護されるのは、当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる場合に限られる。
監督復命書の非公開約束について、合理性が認められるか検討すると、監督復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば（労働基準法１０２条）、仮に将来本件に関して、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合には、同文書が証拠として提出される可能性が極めて高い。提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は、あくまで労働基準監督署との相対的なものにすぎず、監督復命書の性質、今後の公開可能性からすれば、非公開約束は合理的なものとはいえない。
また、審査請求人は当該事業場にて業務に従事していた労働者であることから、監督復命書中の「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」は当然「知ることができ又は知ることが予定されている」ことであり、非公開約束は、少なくとも審査請求人との関係では、合理的なものといえない。
したがって、本件不開示部分は、法７８条３号ロには該当しない。
ｄ 法７８条５号非該当性について
（ａ）法７８条５号は「行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定している。名古屋高判平成２０年７月１６日は、同号と内容を同じくする愛知県個人情報保護法条例の不開示情報の規定について、同規定が、「おそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定したのは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれの有無についての判断は、その性質上、犯罪や捜査等に関する将来の予測を含む専門的、技術的判断を要するという特殊性があることから、実施機関の第１次的な判断を尊重する趣旨を明確にしたものであって、その裁量を制限する趣旨ではないと判示した（添付資料３：名古屋高判平成２０年７月１６日（平成２０年（行コ）６号））。
このような観点からすると、法７８条５号の非公開情報該当性の判断に係る司法審査においても、その決定が裁量権の行使としてされたことを前提に、合理的な判断の枠を超えたものとして、裁量権の逸脱又は濫用が認められる場合に限って違法となると解するのが相当である。
（ｂ）処分庁は、「開示することにより、労働基準監督機関における行政手法、法違反等に対する措置等が明らかになる情報であって、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されて」いることを理由に不開示としている。
しかし、監督復命書が労働災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分の基準を推認する材料となる可能性が抽象的にあるとしても、監督復命書の提出によって直ちにそれらの基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえない。また、違反法条項、指導事項、違反態様等が明らかになったとしても、法令違反行為を助長するとはいえない。
したがって、監督復命書を公開することにより、労働基準監督機関が行う犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等監督指導の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものと認めた処分庁の判断は合理的な判断の枠を超えたものといえ、裁量権の逸脱又は濫用が認められる。
よって、本件不開示部分は、法７８条５号には該当しない。
ｅ 法７８条７号ハ非該当性について
（ａ）本号は、「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」と規定され、ここにいう「おそれ」とは、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
（ｂ）監督復命書には、当該事業場にて従事していた労働者らから聴取した内容がそのまま記載されていたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されているため、監督復命書に記載されている部分が開示された場合であっても、関係者の信頼を著しく損なうことにはならない。信頼関係を著しく損なうことにならないのであるから、調査担当者が労働災害に関する調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが著しく困難になることもない。
したがって、監督復命書が開示されることによる法７８条７号ハの「おそれ」は、抽象的な可能性にとどまり、法的保護に値する程度の蓋然性が認められない。
よって、法７８条７号ハには該当しない。
（エ）開示の必要性
本件事故は、現場作業員である審査請求人が特定工事現場において、足場に設置された昇降階段で２階部分から屋根に上がろうとしたところ、６メートル下の地上に墜落したという重大な労働災害事故であり、少なくとも、今後、障害補償級の請求や会社に対する損害賠償請求を控える審査請求人自身は、その原因、法令違反行為の内容、それに対する指導内容や是正期日等の情報を把握する理由ないし必要性がある。
（オ）部分開示（法７９条）について
最大限の開示を実現するためには、請求された「保有個人情報」の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく、開示可能な部分は開示すべきである。
紙の記録の場合であって、文書が大量の場合、開示請求と不開示情報を区別し、後者を削除するのに多大な時間と労力を要することはありうるが、このことは、部分開示義務を免除する理由にはならない。
したがって、本件においても開示可能な部分については開示をすべきである。もっとも、審査請求人としては、本件不開示部分の全部開示を求めることには変わりない。
（カ）結語
よって、審査請求人は処分庁に対し、主位的に、原処分を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条所定の手続きを執った上、部分開示する旨の裁決を求める。
（２）意見書
ア 監督復命書（別表の対象文書１）
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分（「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部）（注：理由説明書（下記第３の３（３）ア（ア）））
ａ 法７８条１項２号該当性について
不開示とされた監督復命書及び安全衛生指導復命書の「署長判決」、「参考事項・意見」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「週所定労働時間」の各欄については、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。
ｂ 法７８条１項３号イについて
法７８条１項３号イは「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として定めている。これは、そもそも法は原則開示義務があることを明確にするとともに、例外的に不開示とされる場合を規定しているものの、他方で、法人その他の団体や事業を営む個人の当該事業に関する権利利益を適切に保護する必要があることから、情報を開示することの利益と開示しないことの利益を衡量した上で、事業者の各種権利や公正な競争関係における地位、さらにはノウハウや信用等の法人の運営上の正当な利益を害するような情報は、開示しない情報としたものである。
そうすると、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として不開示とされるためには、上記権利や利益を「害するおそれ」が単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では被災者である審査請求人が開示を求めているのは、自身の労災事故の真の原因（足場と建物の間の隙間からの転落）に関する事実認定情報であり、これは事業場の競争上の地位や信用に直結するノウハウや内部秘密ではない。
一方、審査請求人にとっては、事故の真実を知ることが損害賠償請求権の行使など、正当な権利行使の基礎として不可欠であり、開示の利益が著しく高い。
理由説明書が主張する信用の失墜のおそれは抽象的な可能性に過ぎず、開示の利益と不開示の利益を比較衡量すると、開示の利益が遥かに優越するため、全てを不開示とした原処分は合理性を欠く。
ｃ 法７８条１項３号ロについて
法７８条１項３号ロは、非公開契約を無条件に尊重することとしているわけではない。非公開約束の合理性が審査され、不合理な非公開約束は保護されないことになる。
本件では理由説明書は、「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」が含まれるとするが、当該情報が法令上の報告義務（労災報告等）に基づき提出されたものであれば、その非公開約束は不合理であり保護されない。また、仮に非公開約束が存在したとしても、被災者本人による自己の権利利益（真の事故原因の把握）保護という開示の必要性は、非公開約束の保護に優越する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
法７８条１項５号は「おそれがあると当該行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報」と規定している。その趣旨は、公共の安全等に関する情報については、その性質上、その公開又は非公開の決定が高度の政策的判断を伴うとともに、犯罪等に関する将来予測としての専門的、技術的判断を要するなどの特殊性があることから、このような情報が記録されているかどうかについての行政庁の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを審理判断することとするのが適当である。
このような観点からすると、法７８条１項５号の非公開情報該当性の判断に係る司法審査においても、その決定が裁量権の行使としてされたことを前提に、その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、その判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は合理性を持つものとして許容される限度を超えたと認められる場合に限って違法となると解するのが相当である。
本件では理由説明書が主張する「信頼関係の喪失」「法違反の隠蔽」「犯罪の予防に支障」といった不開示理由は、全ての監督復命書の開示に一般的に伴う抽象的な危険性にすぎず、法的保護に値する程度の蓋然性が認められない。
被災者本人の権利行使の基礎となる事故の事実認定情報を開示しても、直ちに事業場が法違反の隠蔽を図り犯罪の予防に支障を及ぼすという具体的で合理的な根拠は示されていない。処分庁の判断は、被災者本人による自己情報開示の特殊性を考慮しておらず、判断要素の選択や判断過程に合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している。
法７８条１項７号ハは、事項的基準（「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」等）と定性的基準（「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は「違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくは発見を困難にするおそれ」）を組み合わせているので、事項的基準に該当する場合であっても、そのことのみで不開示となるわけではなく、定性的基準を満たすかを慎重に判断する必要がある。具体的には、「おそれ」とは、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では法７８条１項５号の反論と同様、理由説明書が主張する非協力化や法違反の隠蔽のおそれは抽象的な危険性にすぎず、法的保護に値する程度の蓋然性がない。特に、審査請求人が知りたい労災事故の事実関係に関する情報を開示しても、事業場が直ちに違法な行為を容易にし、若しくは発見を困難にするという合理的で具体的な説明がなされていないため、定性的基準を満たすとはいえない。
ｅ 法７８条１項７号柱書き該当性について
「事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現である。「当該事務又は事業」は、現在の事務又は事業に限らず、将来の事務又は事業を含みうる。
本号においては、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」という用語が問題となるが、本号には、本条２号及び３号とは異なり、義務的開示規定が置かれていないが、「適正」の要件審査に当たって、開示することの利益が」比較衡量の対象となる。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では「手の内情報」（着眼点、調査の範囲・規模・深度等）が含まれるとするが、審査請求人が求めているのは事故原因の事実認定に関する情報であり、これは臨検監督の手法そのもの（手の内情報）とは性質が異なる。仮に一部に手の内情報が含まれていたとしても、被災者本人の権利利益保護という極めて高い開示の利益と比較衡量すると、監督行政への協力の躊躇のおそれは実質的な支障とはいえず、開示することによる利益が優越する。不開示を維持することは、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を過大に評価し、比較衡量において不合理である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性について
アの（ア）ｂで記載した規範によると署長判決（要再監、要確認など）は、法人の信用や競争上の地位を害するおそれを理由に不開示とされたが、この「おそれ」は抽象的な可能性にすぎず、法的保護に値する蓋然性がない。署長判決の根拠となった事故の事実関係に関する情報は、被災者本人の権利行使に不可欠であり開示の利益が優越する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
アの（ア）ｄで記載した規範によると理由説明書が主張する不開示理由（是正意欲の喪失、非協力、法違反の隠蔽、犯罪の予防に支障）は、抽象的な危険性にすぎず、法的保護に値する程度の蓋然性がない。
署長判決の内容（法適用の方針）を開示することによって、事業場が直ちに法違反の隠蔽を図り、犯罪の予防に支障を及ぼすという具体的で合理的な根拠は示されていない。処分庁の判断は、被災者本人による自己情報開示の特殊性を全く考慮せず、判断過程に合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
本号は、開示することによる利益と開示により適正な意思決定に及ぼす支障を比較衡量することとしている。その際、「不当」とは、開示することの利益を勘案しても、なお開示のもたらす支障が重大であるため不開示とすることに合理性が認められる場合に限定して不開示とすることを認めている。本号には、本条２号及び３号とは異なり、義務的開示規定が置かれていないが、「不当」の要件の審査に当たって、開示することの利益が比較衡量の対象となる。本件では署長判決欄が行政内部の意思形成過程に関する情報であると仮に認めるとしても、審査請求人は被災者本人であり、自己の生命・身体に関わる事故の事実認定を知ることは正当な権利行使（損害賠償請求権の行使）に不可欠であり、開示の利益が極めて高い。この開示の利益は、開示により行政内部の意思決定の中立性が損なわれるという抽象的な支障と比較衡量すると優越する。
よって、この開示により意思決定の中立性が「不当に」損なわれるおそれがあるとは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の任意代理人は、開示請求者として、令和７年３月１０日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、「審査請求人が、特定年月日に被災した労働災害について、特定労働基準監督署が作成した監督復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年４月１１日付け埼労発基０４１１第３号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月１８日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報に係る法該当条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）開示請求対象保有個人情報について
（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、審査請求書の記載によれば、原処分における不開示部分のうち、「原処分における不開示部分のうち、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「署長判決」、「参考事項・意見」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄」について、「開示する旨の裁決を求め」ているから、これらの項目が記載された対象文書（以下「本件対象文書」という。）に係る不開示部分に限り、以下、不開示情報該当性を検討することとする。
また、本件対象文書は、原処分で処分庁が特定した保有個人情報のうち、「監督復命書」で構成されている（別表の対象文書１に対応している。）。
なお、本件の争点を含まないその他の文書については、引き続き原処分を維持することが妥当であると考えるが、審査請求人は本件審査請求において、それらについては争っていないため、ここではそれらの情報に係る不開示理由該当性は割愛していることを念のため付言する。（３）争点に係る不開示情報該当性について
ア 監督復命書（別表の対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性について
対象文書１の④には、特定の個人に係る氏名及び職名が記載されており、これらは法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の②「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、労働基準監督機関が法人等に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報や特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。
これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
（ｂ）また、対象文書１の③には、是正期日・改善期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これを明らかにすることにより、改善期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
加えて、改善期日を開示することにより、当該報告が期日内にされたか否かが明らかとなるところ、仮に期日を超過して報告が行われた場合、これを明らかにすると、当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の②「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、事業場が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれているものと解すべきである。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の②「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持って監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
また、これらの情報には、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持って監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることからも、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。
本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（ｂ）また、対象文書１の①の「監督重点対象区分」欄については、監督が重点対象区分に該当する監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた同対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、重点区分監督対象であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、監督重点対象に該当する監督であったことが明らかになる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、当該情報は、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であり、これらを開示すると正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当するため、不開示とすることが妥当である。
（ｃ）さらに、対象文書１の③には、是正期日・改善期日が記載されているが、事業場との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。なお、仮に報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合には、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになり、上記と同様の結果を招くこととなることから、不開示とすることが妥当である。
ｅ 法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書１の①「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の②「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、担当官がどのような着眼点を持ち、文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて法人等から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該法人等の関係者だけでなく、そのことを知った他の法人等においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による監督指導業務という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書１の⑤「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び対象文書１の⑤「参考事項・意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても対象文書１の⑤「署長判決」欄及び対象文書１の⑤「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における対象文書１の⑤「署長判決」欄及び対象文書１の⑤「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「審査請求人は処分庁（原文ママ）に対し、主位的に、原処分を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条所定の手続きを執った上、部分開示する旨の裁決を求める。」と主張するが、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４６条１項に、「処分についての審査請求が理由である場合には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。」と定められているところ、この「理由がある場合」とは、「処分についての審査請求が理由がある場合とは、当該処分が違法又は不当である場合をいう。」（日本評論社刊「コンメンタール行政法Ⅰ」４９２頁）と解されている。
原処分については、上記（３）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断していることが認められ、「ある保有個人情報が非開示情報に該当するか否かは、飽くまで、非開示情報に該当するか否かによって決されるべきものである」（同旨：令和５年１２月１３日東京地裁判決）との趣旨に沿っているものと認められるほか、処分庁の「裁量的開示」の必要性についても、「不開示部分の情報は、審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等が背景」にあるとはいえ、「開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず」、「不開示規定の例外として、個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない」と解すべきである（参考：令和６年（行個）答申第１１７号、第１１８号）ことから、原処分には違法性並びに不当性は認められない。
また、審査請求人は、処分庁より、法７９条に基づく保有個人情報の開示の実施を既に受けているほか、その文書は「行政実務においては、通例、保有個人情報の不開示部分に墨塗り・被膜等を行って、不開示部分の箇所を明らかにして、部分開示を行っている。」（弘文堂刊、条解行政情報関連三法９２４頁。）ものと認められる。
このため、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、不開示情報に係る法条項として、法７８条１項６号及び７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「署長判決」、「参考事項・意見」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「週所定労働時間」の各欄（本件不開示部分）の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり、審査請求人が知り得る事実を含む本件監督の実施に係る事実が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。加えて、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「署長判決」欄の月日部分であり、署長判決の月日が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、監督復命書の「週所定労働時間」欄、「署長判決」欄（月日を除く。）、「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の全部又は一部である。
当該部分のうち「週所定労働時間」欄を除く部分には、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等及び特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、又は特定労働基準監督署における監督指導の対応方針若しくは同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されている。また、「週所定労働時間」欄には、特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、特定労働基準監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、本件不開示部分については、法７８条２号ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきことを主張する。しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、当審査会が上記２で不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 対象文書２不開示部分３通番４開示すべ及び文書名き部分
分頁該当部分法７８条１
類項各号該当
番性等
号
１ 監督復命①１「週所定労働時３号イ及び１－書（１及び２間」欄ロ、５号、
頁）７号柱書き
及びハ
② １「参考事項・意３号イ及び２「参考事項・見」欄１行目なロ、５号、意見」欄１行いし３行目、７号柱書き目３２文字目
「違反法条項・及びハないし３行目
指導事項・違反
態様等」欄１枠
目
③ １「是正期日・改３号イ、５３－
善期日（命令の号、７号ハ
期日を含む）」
欄１枠目
⑤ １、１頁「署長判３号イ、５４１頁月日部
２ 決」欄、２頁号、６号、分
「参考事項・意７号ハ
見」欄１３行目
⑥ ２「参考事項・意３号イ及び５－
見」欄２行目１ロ、５号、
文字目ないし２７号柱書き
９文字目、６行及びハ
目ないし１２行
目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないとしている以下の部分は含まない。
１ 対象文書２不開示部分
及び文書名
分類項該当部分
番号
１ 監督復命①１、１頁「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年書（１及び２月日」欄、「労働者数」欄（原処分で開示済みの箇し２頁）所を除く。）、「監督重点対象区分」欄、「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄（原処分で開示済みの箇所を除く。）、「別添」欄、２頁「監
督種別」欄
② １「Ｎｏ．」欄１枠目
④ １「面接者職氏名」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。