諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月１５日（令和７年（行個）諮問第２７６号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５６号）
事件名：本人の労災保険給付請求に係る調査資料一覧等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月３０日付け福岡個開第７５号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨及び理由
（ア）趣旨
審査請求にあたり「特定書類Ａ」及び「特定書類Ｂ」の２点を証拠書類として提出を考えております。この２点の書類は発病当初からの記録（本人状態、会社対応）が記載されており、客観的に状況を確認できる非常に重要な書類となります。法令的にも会社側は５年間の保管義務がある書類となりますので十分に用意が可能な書類となりますが、今回会社側が労働基準監督署へ提出したかがマスキングにより不明となっております。
（イ）理由
処分庁からの「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」では部分開示となる理由が記載されておりますが（別紙２）、法人から提出された書類のマスキング理由が「法人の印影」「通例として開示しない情報」となっておりますが、調査資料一覧（別紙３）の題目もマスキングされており、特定書類Ａが提出されたかが確認ができません。不開示理由の説明内容では、題目をマスキングする理由にはなりませんので、題目（２８、２９、３９）のマスキング解除をお願いいたします。
※上記題目（２８、２９、３９）の内容開示までは求めておりません。
（２）意見書
調査資料一覧の題目（２８、２９、３９）の不開示部分について開示を求めます。
詳細内容は必要ありません。題目だけの開示で構いません。個人名部分などがあれば、その部分は未開示（黒塗り）でも構いません。開示を求める理由としては、会社からの提出資料において、労災審査過程に必要な資料が十分にあったかを確認するためです。
例えば、特定書類Ｃ、特定書類Ａ・特定書類Ｄなどは、審査過程において非常に重要な証拠となり、より正確な労災審査を行うためにも必要と考えています。もしそういった書類が提出されていないようなら、審査請求に向けてこちらで用意したいと考えています。
未開示理由についてですが、理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（３）アに記載されている「内容を開示しないとの条件で任意に提供されたもの」とありますが、題目だけで内容開示までは求めていません。それに提供元が未開示条件で提供された資料だとしても、労働基準監督署が未開示の妥当性を手続きルールに基づいて判断しなくてはいけないはずです。提供元の要望だけで部分情報も未開示にする判断は誤りだと考えています。
また理由説明書３（３）イに記載されている「特定法人が一般に公にしていない情報」とありますが、題目だけではそれに当たらないはずです。つまりこれは未開示理由にならないと考えています。
題目の未開示は、知る権利（憲法２１条）の侵害とも言えますので、その点を考慮いただき対応をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月７日付け（同年５月１日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年５月３０日付け福岡個開第７５号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、本件審査請求において、本件対象保有個人情報のうち「調査資料一覧」の題目（２８、２９、３９）について、原処分における不開示部分を開示すべき旨を主張するところ、これらの不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。この情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、この情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、この情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及び上記イのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報については、同表中「法７８条１項各号該当」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、「調査資料一覧」の題目（２８、２９、３９）（別表の２欄に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに変更した上で、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、本件労災保険請求事案に関する調査復命書に添付された調査資料一覧に掲げられた題目の一部である。当該部分は、原処分で開示されている情報（特定労働基準監督署が特定法人に対して「報告書」の作成及び各種資料の提出を依頼した文書）から調査資料一覧に記載されていることが容易に推認できる内容であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、諮問庁は、当該情報が開示しないとの条件で任意に提供されたものであることの具体的な状況説明や証左の提供をしておらず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、本件労災保険請求事案に関する調査復命書に添付された調査資料一覧に掲げられた題目の一部である。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、福岡労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号ロ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
「特定労働基準監督署長が、審査請求人の労災保険給付請求に係る決定を行った際に作成された調査復命書のすべて（添付資料一切を含む。）。※傷病年月日：令和３年特定月日」
別表
１ 文書番号及び２不開示を維持する部分等３通番４２欄の
対象文書名うち開示す
該当部分法７８条１項べき部分
各号該当性
１ 調査資料一覧①１頁題目（２３号ロ及び７１１頁題目
８、２９、３９）の号柱書き（２８、２
不開示部分９）
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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