諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１日（令和７年（行個）諮問第３２０号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５７号）
事件名：本人が特定年月日に相談をした際の相談票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年８月２５日付け山口労発基０８２５第８号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
相談内容の上から３行目に書かれてある“私用電話”を“特定事業場の電話”に訂正しない処分庁の決定理由を審査して、審査請求人が訂正を請求したように、訂正ください。
イ 理由
（ア）審査請求人は、審査請求人の保有個人情報に誤記がある為、山口労働局に訂正を求めてきた。そして、誤記は、特定年月日Ａと特定日Ｂに審査請求人が特定労働基準監督署職員に相談をした事案の核心に関する為、山口労働局がした決定の審査を求める。審査請求人が特定労働基準監督署職員に相談をした事案は、違反をすることなく業務をしていく為に勤務中に審査請求人が外部に電話をすることに対して、懲戒処分の警告があったことである。
（イ）労働者である審査請求人が特定事業場の電話を使って業務に関する電話を外部機関にすることに対して使用者は業務命令違反とする場合を、労働者である審査請求人が勤務時間中に私用の電話をすることに対して使用者は業務命令違反とする場合へと、行政が事実を改ざんする結果になる誤記を訂正してもらう請求である。
（ウ）審査請求人が山口県で働いている時に遭遇してきた事案を、山口労働局は隠ぺいする為に、訂正をしない決定をしたのであろうか。（以下、略）
（２）意見書
審査請求の理由についての、私の意見
ア ①相談票とは、情報を組織的に管理・評価し、労働相談事務の適正な業務運営を行うことを目的とする（厚生労働大臣理由説明書（下記第３（以下同じ。）３（１））、②（本職）今後業務命令に従わないことを理由に、労働条件に関して何か不利益な取り扱いをされるようであれば再相談されたい（特定年月日相談票）、③私用電話の定義（下記）、これら全てを考慮した時、訂正請求に合理的理由があります。
「③私用」とは、プライベートな時間における個人的な用事のこと（私用とは？意味や範囲、具体的な使い方・注意点を解説。(略)）を指します。従って、表記が私用電話の場合、②不利益な取り扱いをされた為の再相談時に、①労働相談事務の適正な業務運営を行い難くする為です。
イ 相談の発端は「特定事業場内において、私用携帯を使った」（厚生労働大臣理由説明書３（２）ウ）でした。しかし、特定年月日Ａ以降の相談内容は、審査請求人が所有する電話機ではなくて、特定業務を行う為に特定事業場の電話をしても、懲戒を警告されたこと（特定年月日相談票）でした。特定業務を行う為に特定事業場の電話をした結果の、特定事件番号Ａです。特定業務を行う為に特定事業場の電話をした理由は、今、議会でよく耳にする「私達のいのち・暮らしを守る」ことにありました。特定業務を行う為に特定事業場の電話をしたことで懲戒となり、特定機関や特定事業場の立入検査を実施する山口県特定市町村にある特定機関は、提供した情報を記録しない・正確に聞き取れていません。その結果の、特定事件番号Ｂです。（以下、略）
ウ （略）
長くなりましたが、訂正請求に、合理的な理由がある（本書面ア、イ）、ということです
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は、訂正請求者として、令和７年８月１５日付け（同月１８日受付）で、処分庁に対して法９０条１項の規定に基づき、同年６月２３日付け山口労発基０６２３第１号により一部開示決定を受けた本件対象保有個人情報に係る訂正請求をした。
これに対し、処分庁が令和７年８月２５日付け山口労発基０８２５第８号により不訂正決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２９日付け（同年９月１日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、処分庁が令和７年６月２３日付け山口労発基０６２３第１号により一部開示決定した特定年月日特定職員に相談をした時の相談票である。
相談票とは、労働基準監督署又は労働局（以下「労働基準監督署等」という。）において、使用者や労働者等（以下「労働者等」）から相談等により寄せられた情報について、その内容を記録するために作成される文書であり、一般的には、「決裁欄」、「管轄局署」、「受付年月日」、「相談方法」、「受付担当者」、「受付担当職員」、相談者の「氏名」、「住所」、「電話番号」、「労働者の就労形態・種別」、「性別」、「氏名を明らかにすることの諾否」、「事業場名」、「所在地」、「代表者職氏名」、「担当者職氏名」、「電話番号」、「事業場に関する事項」、「相談の区分」、「相談の内容」、「処理状況・意見」、「指示欄」、「処理結果」等を記載するものであり、情報を組織的に管理・評価し、労働相談事務の適正な業務運営を行うことを目的とする。
（２）訂正の要否について
ア 法９２条は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないと規定しており、「訂正請求に理由がある」とは、行政機関等による調査の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないと判明したときをいう。
上記（１）のとおり、相談票は、労働者等から相談等により寄せられた情報について、行政庁として必要と判断した内容を記載するものであり、情報を組織的に管理・評価し、労働相談事務の適正な業務運営を行うことを目的としており、このような作成目的に照らせば、その記載内容について、労働基準監督署等がその作成目的に照らして必要と判断する内容やふさわしい表現を取捨選択することは、労働基準監督署等の職務上の権限内の行為であり、その結果として請求者の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても、そのことから直ちに法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない（参考：令和５年度（行個）答申第１６６号ないし同第１６９号）。
諮問庁において、本件対象保有個人情報の記載内容を確認したところ、作成目的に照らして必要な情報が記載されていると認められる。
イ 訂正請求を行う者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）の表記について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を、処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に、訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正を求めている事柄が「事実ではない」とは認められない場合には、一般的に、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される(参考：令和６年度（行個）答申第５２号等）。
ウ 審査請求人は、訂正請求において、①「相談の内容」欄３行目の「私用電話」という表記を、②「審査請求人は勤務時間に私用の電話をしない」等の理由で、③「特定事業場の電話」に訂正するよう求めている。諮問庁において、本件対象保有個人情報を確認したところ、審査請求人が訂正を求める記載は、審査請求人が特定日以前に行った関連相談の内容の概要を端的に記載したものであることが認められた。そのため、令和７年６月２３日付け山口労発基０６２３第１号により一部開示決定した保有個人情報に含まれる過去の労働相談票を確認したところ、その内容は「特定事業場内において、私用携帯を使った」ことを契機として労働相談に至ることとなった旨の文言が認められ、その記載された内容と本件保有個人情報に記載された内容に齟齬はなく、審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実ではない」と判断する合理的理由は認められない。
エ 以上のことから、本件訂正請求については訂正の必要がないと認められ、法９２条に基づく訂正を行う義務はないものである。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は、審査請求書において、「労働者である審査請求人が特定事業場の電話を使って業務に関する電話を外部機関にすることに対して使用者は業務命令違反とする場合を、労働者である審査請求人が勤務時間中に私用の電話をすることに対して使用者は業務命令違反とする場合へと、行政が事実を改ざんする結果になる」等と主張しているが、審査請求人の主張は具体的な根拠の提示がなく、上記３（２）で述べたとおり、「訂正請求に理由があると認めるとき」とは認められないことから、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。
５ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年５月２５日審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和７年６月２３日付け山口労発基０６２３第１号の一部開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書である相談票の記載について、別紙の２に掲げる記載内容への訂正を求めており、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人が訂正を求める相談票は、労働者等から相談等により寄せられた情報について、行政庁として必要と判断した内容を記載するものであり、情報を組織的に管理・評価し、労働相談事務の適正な業務運営を行うことを目的としており、このような作成目的に照らせば、その記載内容について、労働基準監督署等がその作成目的に照らして必要と判断する内容やふさわしい表現を取捨選択することは、労働基準監督署等の職務上の権限内の行為であり、その結果として請求者の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても、そのことから直ちに法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
（イ）審査請求人が訂正を求める記載は、審査請求人が特定日以前に行った関連相談の内容の概要を端的に記載したものであることが認められ、審査請求人に係る過去の労働相談票を確認したところ、その内容は「特定事業場内において、私用携帯を使った」ことを契機として労働相談に至ることとなった旨の文言が認められ、その記載された内容と本件対象保有個人情報に記載された内容にそごはなく、審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実ではない」と判断する合理的理由は認められない。
ウ 以下、訂正の要否について検討する。
本件訂正請求は、審査請求人の相談内容のうち、「業務中に私用電話を使用した件について」との記載中の「私用電話」を「特定事業場の電話」に訂正することを求めるものである。
審査請求人は、勤務時間に私用の電話をしない旨主張するところ、諮問庁から審査請求人の過去の相談票の提示を受けて、当審査会で確認したところ、上記イ（イ）の諮問庁の説明は是認できる。また、審査請求人の訂正請求書及び審査請求書並びに意見書を確認したところ、本件訂正請求部分の記載内容が同人の発言内容と異なっており事実でないということを示す、客観的根拠が提示されているものとも認められなかった。
したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙訂正を求める内容
１ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
開示決定通知書の文書番号：山口労発基０６２３第１号
日付：令和７年６月２３日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
特定年月日特定職員に相談をした時の相談票
２ 訂正請求の趣旨
相談内容の上から３行目に書かれてある、私用電話、を、特定事業場の電話、に訂正ください。
３ 訂正請求の理由
業務を行う為に電話を使うことでさえも、特定個人の許可がなければ特定事業場の電話を使えない結果、問題が発生してくるので、特定労働基準監督署の職員に相談をしたから。審査請求人は勤務時間に私用の電話をしない。特定市町村では違反となる行為を特定事業場が強要する為、審査請求人は山口県の特定事業場で働くことはできない。地域住民に安全な（略）を提供する為に法律はある。労働紛争ではないと思われる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。