諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月９日（令和８年（行個）諮問第１０号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５８号）
事件名：本人が特定年月日に相談をした際の労働相談票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年１０月７日付け山口労発雇均１００７第２号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、審査請求人から令和８年２月９日に収受した資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）相談内容の上から９行目：車で特定施設に特定商品の配達もさせられた、を削除ください。
（イ）相談内容の上から１０－１２行目：特定疾病の持病、を、交通事故による負傷の後遺障害、に訂正ください。
イ 理由
（ア）相談員が記入した審査請求人の個人情報に誤りがあることを、審査請求人は、特定年月日Ｂと特定月日Ｃに、山口労働局特定室特定職員に明確に伝えた。審査請求人が特定職員に伝えた内容は、
・審査請求人は、車で特定施設に特定商品の配達をさせられていない。
・審査請求人は、特定疾病の持病はない。交通事故による負傷で、審査請求人の入院中と治療終了後に特定病院Ａと特定病院Ｂが作成した労働災害の書類から、既往歴に特定疾病の記載はない、即ち、審査請求人は特定疾病の持病をもっていない事実を、労働局は、容易に確認出来る（客観的且つ法的根拠）。
・特定疾病は手術やリハビリテーションで治ることは可能という点で、後遺障害とは異なる（客観的根拠）。
特定年月日Ｃに、山口労働局特定室特定職員は、上記のとおり、審査請求人の正しい情報を相談票に記録することを、電話で、審査請求人に確認をした。にもかかわらず、審査請求人の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないと判断する、山口労働局の法的根拠は何か。
（イ）訂正を求める審査請求人の正しい個人情報は、特定年月日Ａに行った相談の核心であった為。
特定年月日Ａに、審査請求人が特定総合労働コーナーで行った相談の内容は、以下のとおり。
・面接時に審査請求人は使用者に明確に伝えて、使用者は同意した、審査請求人はすることが出来ない業務を、審査請求人が働き始めた後、使用者は、審査請求人にするよう求めてきたこと。
・使用者は、審査請求人に退職してもらいたいから、審査請求人はすることを出来ない事を審査請求人にするよう求めているのか。（ウ）相談員が記入した内容に誤りがないと断言できる法的根拠は何か。特定年月日Ａ、相談員は、相談者である審査請求人が述べることを正確に聞き取れないで、同じ質問を３０分以上し続けた為、特定総合労働相談コーナーの相談員に相談をしている趣旨にまで、会話はなかなかたどり着かなかった。相談員にとって聴き慣れない内容であった為、審査請求人が提供した審査請求人の個人情報を、相談員は、書き変えたということはないのだろうか。
（エ）労働相談票に審査請求人の個人情報を変えて記載できる権限を何人にも与えられていない為。
（オ）審査請求人は、特定商品の配達をさせられていない。相談員のメモに、「特定商品の配達をさせられた」と書いてあったとしても、特定商品の配達をしていない事実を変えることは、審査請求人には出来ないから。
（２）意見書
ア 率直に述べると、審査請求人は、保有個人情報の取り扱いについての諮問庁の意見は配慮に欠け、プライバシーの侵害でもあり、憤りを感じた。
イ 理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（２）ウ訂正の要否の検討記載中の「労働相談票は、通常、相談者から相談を受けた」に対して
審査請求人は、特定年月日Ａ相談の初めに、特定労働基準監督署特定相談員に伝えた相談内容は、「使用者が、審査請求人と契約していない業務の内容を、審査請求人にするように求めるようになっています。審査請求人にはすることが出来ない内容なので、どうしたらよいか、相談に来ました。」であった。従って、相談員は、審査請求人に、根掘り葉掘り個人的な質問をする必要は全くなく、特定年月日Ａ付け労働相談票処理状況・意見記載「労働契約書を見ると、契約機関、従事すべき業務（変更範囲含む）等の記載がなく、明示すべき条件を満たしていない。これらについて記載した書面の交付を求めることはできるし、監督署から書面を交付するような指導は考えられる。」の回答のみで、相談を終了出来たと考える。
相談員は、相談開始後、審査請求人に、あまりに個人的な質問をしてきた為、相談員の意見を述べるまでに約１時間かかった。審査請求人は、労働基準監督署に身の上話をしに行ったのではない。
ウ 理由説明書３（２）ウ訂正の要否の検討記載中の「訂正請求部分である相談内容の記載が事実と異なると判断できる客観的根拠は示されていない」に対して
労働相談員の記載が事実である客観的根拠を示すのは、山口労働局と諮問庁である。審査請求人は、車で特定施設に特定商品の配達をしなかった為、「車で特定施設に特定商品の配達もさせられた」証拠はない。客観的根拠として審査請求人が強いて述べるとすれば、労働相談員は、審査請求人に、特定商品の配達先はどこであったのか聞いておらず、労働相談票に、特定商品の配達先についての記載はない。「特定疾病の持病」はない。既往歴は非常にｓｅｎｓｉｔｉｖｅな個人情報であり、審査請求人の保有個人情報を訂正する為に、審査請求人は審査請求人の既往歴を山口労働局に提出する法的義務は皆無である。既往歴といった非常にｓｅｎｓｉｔｉｖｅな個人情報を求めること自体、２０２０年代に相応しくない。
エ 結語
個人情報はｓｅｎｓｉｔｉｖｅな為、取り扱いに注意をする義務は、万人にある。相談員は、相談内容と関係ない質問を慎むべきである。山口県では、定年退職後、年金をもらい始めるまでの期間を、相談員として働く人がいると聞いた。本人たちは、何十年も勤務してきたことを自負しているのかもしれない。しかし、物事が変化している中、相談員の意見が不適切な場合はある。利害誘導等で便宜を図ってもらうのではなく、年齢や勤務年数に関係なく、現在に相応しい対応を出来る人達に、就労、雇用の機会を与えることが真の民主主義であり、日本の為になると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和７年８月１５日付け（同月１８日受付）で、処分庁に対し、法９０条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る訂正請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年１０月７日付け山口労発雇均１００７第２号により不訂正決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報は、審査請求人が令和７年６月９日付け（同月１０日受付）で処分庁に対して行った法７６条１項の規定に基づく開示請求に対して、処分庁が同年７月１０日付けで一部開示決定した保有個人情報であって、本件対象保有個人情報であり、当該保有個人情報は、すべて開示されている。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求の内容
本件訂正請求において、請求（原文ママ）が求める訂正請求の内容は、特定年月日の労働相談票の「相談内容」欄の記載であり、以下のとおりである。
① 相談内容の上から９行目「車で特定施設に特定商品の配達もさせられた。」を削除
② 相談内容の上から１０－１２行目「特定疾病の持病」を「交通事故による負傷の後遺障害」に修正
イ 労働相談票について
労働相談票とは、都道府県労働局及び労働基準監督署等において労働相談を受けた際にその内容等を記録するために作成される文書であり、相談票には受付年月日、相談者氏名、住所、事業場（所）名、相談内容が記録され、併せて、担当者の当該事案の処理方法に関する意見等も記載される（平成２９年６月１９日（平成２９年度（行個）答申第４７号）より抜粋）。
ウ 訂正の要否の検討
労働相談票は、通常、相談者から相談を受けた担当者が、相談から間を置かずに記入するものであるため、その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく、また、労働相談票の作成者が審査請求人からの相談内容・聴取内容を意図的にわい曲して記載したとする特段の事情やあえて事実でない内容を記載する理由も認められない。
加えて、審査請求人は、本件訂正請求において、「車で特定施設に特定商品の配達もさせられた」を削除すること、「特定疾病の持病」を「交通事故による負傷の後遺障害」に訂正することの２点を求めているが、当該審査請求書等には、訂正請求部分である相談内容の記載が事実と異なると判断できる客観的根拠は示されていない。
したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認められない。
（３）原処分の妥当性について
上記（２）のとおり、処分庁は法９２条に基づく訂正を行う義務はなく、原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として種々主張するが、訂正の要否については上記（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件訂正請求に理由があるとは認められず、訂正しないこととした原処分は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年２月９日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年５月２５日審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和７年７月１０日付け山口労発雇均０７１０第１号の一部開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書である相談票の記載について、別紙の２に掲げる記載内容の削除及び訂正を求めており、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人が訂正等を求める労働相談票は、通常、相談者から相談を受けた担当者が、相談から間を置かずに記入するものであるため、その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく、また、労働相談票の作成者が審査請求人からの相談内容・聴取内容を意図的にわい曲して記載したとする特段の事情やあえて事実でない内容を記載する理由も認められない。
（イ）当該審査請求書等には、訂正請求部分である相談内容の記載が事実と異なると判断できる客観的根拠は示されていない。
ウ 以下、訂正の要否について検討する。
本件訂正請求は、審査請求人の相談内容のうち、「車で特定施設に特定商品の配達もさせられた」と記載されている部分について、車で特定商品の配達をしなかったとして、当該部分を削除すること及び同相談内容のうち、「特定疾病の持病」と記載されている部分について、特定疾病の持病はないとして、「交通事故による負傷の後遺障害」と訂正することを求めるものである。
当審査会において、審査請求人の訂正請求書及び審査請求書並びに意見書及び資料を確認したところ、本件訂正請求部分の記載内容が同人の発言内容と異なっており事実でないということを示す、客観的根拠が提示されているとは認められない。また、労働相談票は、相談者から相談を受けた担当者が、相談から間を置かずに記入するものであるため、その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく、あえて事実でない内容等を記載する理由も認められない旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められず、本件訂正請求について訂正の必要がないとの諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙訂正を求める内容
１ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
開示決定通知書の文書番号：山口労発雇均０７１０第１号
日付：令和７年７月１０日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
特定年月日特定相談員に相談をした時の労働相談票
２ 訂正請求の趣旨
（１）相談内容の上から９行目：車で特定施設に特定商品の配達もさせられた、を削除ください。
（２）相談内容の上から１０－１２行目：特定疾病の持病、を、交通事故による負傷の後遺障害、に訂正ください。
３ 訂正請求の理由
（１）車で特定商品の配達をしなかったので、相談員に虚偽を記載されている為。
（２）特定疾病の持病はないので、相談員に虚偽を記載されている為。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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