諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月１０日（令和８年（行個）諮問第４６号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行個）答申第５９号）
事件名：本人に係る「労働局長の助言・指導処理票」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年１０月３１日付け熊労発雇均１０３１第１号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
元々は令和７年７月３日付（熊労発雇均０７０３第２号）行政文書の開示請求を行った件に対し、令和７年９月２７日に提起した審査請求を取り下げて保有個人情報の開示請求に変更するよう処分庁から指示があった事案です。保有個人情報の部分開示の決定を受けました。
しかし、開示された行政文書に偽りがあり、審査請求人は、熊本労働局特定職員Ａに連絡し、虚偽の内容を伝え、保有個人情報訂正請求書を提出することになりました。
その後、熊本労働局の特定職員Ｂから電話がありましたが、電話口での話し方が威圧的であり口論となってしまいました。電話でのやり取りは記録されているはずと特定職員Ｂに申し伝え、担当を変えてほしいと要望しました。特定職員Ｂは虚偽の記録に捺印した職員の一人ということもあり、不信感が拭えません。本事案の担当者を変えるどころか、記録が保管されていないという理由で事前の相談もなく保有個人情報の訂正をしない旨を決定されました。そもそも、電話で威圧的な態度であったことや、虚偽の記録に押捺した職員を担当者にした処分庁の対応には、大いに不満があります。真摯に問題を解決しようとする姿勢が全くうかがえません。
つきましては、客観的根拠資料（略）を添えて審査請求を行うことに致します。
（略）
（２）意見書
ア 意見の趣旨
処分庁がした保有個人情報不訂正決定は妥当ではなく、審査請求人に係る「労働局長の助言・指導処理票」のうち、特定年月日Ｃの処理経過に関する記載は、少なくともそのままでは事実に合致するものとはいえないから、訂正されるべきである。
イ 訂正を求める対象記載
審査請求人が訂正を求めるのは、「労働局長の助言・指導処理票」３枚目の特定年月日Ｃの処理経過欄にある次の記載である。「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが申出人は電話に出ず、折り返しの入電もない。」審査請求人は、上記記載のうち、少なくとも「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが」及び「折り返しの入電もない。」との部分について、提出済みの着信履歴資料と整合しないため、そのまま維持することは相当でないと考える。
よって、上記記載については、削除又は少なくとも「当該時刻に４回架電した事実は確認できない」旨の記載に改めることを求める。
ウ 意見の理由
（ア）審査請求人は、審査請求時に客観的根拠資料を既に提出していること
審査請求人は、審査請求時に、携帯電話の着信記録のスクリーンショットを客観的根拠資料として既に提出している。
審査請求人が提出済みの資料によれば、特定年月日Ｂには特定労働基準監督署の固定電話番号からの着信を確認することができる一方、特定年月日Ｃについては、特定労働基準監督署の固定電話番号からの着信は確認できず、登録していない携帯電話番号からの着信が確認されるのみである。
しかも、特定年月日Ｃの当該着信は１２時８分から１分おきに連続しているものであり、処理票記載の「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に４回架電した」との内容とは整合しない。審査請求人は、この点を審査請求時から一貫して主張している。したがって、審査請求人は単に抽象的に不満を述べているのではなく、開示を受けた保有個人情報のうち、具体的にどの記載が不正確であると考えるのかを、客観的根拠を示して主張している。（イ）本件訂正請求の対象及び内容は具体的であること
理由説明書（下記第３。以下同じ。）は、審査請求人がどのような訂正を求めるか等の具体的主張をしていないとする。
しかし、本件で問題となっているのは、特定年月日Ｃの処理経過欄における架電時刻、架電回数及び折り返し入電の有無に関する記載である。審査請求人は、本意見書において、訂正を求める対象記載を明示した上で、そのうち少なくとも「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電した」との部分及び「折り返しの入電もない」との部分が、提出済み資料と整合しないことを指摘している。
そして、求める訂正内容も、当該記載の削除又は「当該時刻に４回架電した事実は確認できない」旨への修正として具体的に示している。よって、本件訂正請求が不具体であるとはいえない。（ウ）処分庁が発信履歴を確認できないことは、現記載の正確性を基礎付けるものではないこと
理由説明書では、電話機本体及び電話会社における保存期間の経過により、処分庁側では発信履歴を確認できなかった旨が述べられている。
しかし、処分庁側で確認できなかったという事情は、直ちに、現在の処理票記載が正確であることを意味しない。本件では、審査請求人側には着信履歴の資料が現に存在し、これが既に提出されている一方で、処分庁側では発信履歴それ自体を客観的に確認できていないのである。そうである以上、「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に架電した」との記載を、そのまま客観的に裏付けられた確定的事実として維持することには疑義がある。担当者の記憶又は説明のみでは、審査請求人が提出済みの着信履歴資料との不整合を解消することはできない。
（エ）本件は評価ではなく、訂正請求の対象となる事実の記載であること
本件で争われているのは、「申出人と十分に連絡調整を尽くしたと評価できるか」といった抽象的評価ではない。争点となっているのは、特定年月日Ｃに、どの時刻に、何回、申出人の携帯電話に架電したのか、また折り返し入電がなかったのかという具体的事実の記載である。
これらは、いずれも処理経過の中核を成す客観的事実であり、訂正請求の対象となり得る性質の情報である。
（オ）訂正は利用目的の達成に必要であること
理由説明書は、処理票は助言・指導の処理経過を記録したものであり、既に処理が終了していることから、訂正は利用目的の達成に必要でないとする。
しかし、処理経過を記録する文書である以上、その記録内容は正確でなければならない。申出人への連絡状況は、助言・指導の進行経過や終了判断の前提に関わる重要な事項であり、この部分に不正確な記載があれば、文書全体の正確性及び信用性が損なわれる。処理が終了していることは、保存される行政記録の事実的正確性を不要にする理由にはならない。むしろ、処理経過を示す記録であるからこそ、事実と整合しない記載は是正されるべきである。
エ 結論
以上のとおり、審査請求人は、特定年月日Ｃの処理経過欄にある「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが申出人は電話に出ず、折り返しの入電もない。」との記載について、審査請求時から提出済みの着信履歴資料に基づき、その内容が整合しないことを具体的に主張している。
これに対し、処分庁側では発信履歴自体を客観的に確認できていないのであるから、少なくとも上記記載をそのまま確定的事実として維持することは相当ではない。
よって、本件不訂正決定は妥当ではなく、上記記載については、削除又は少なくとも「当該時刻に４回架電した事実は確認できない」旨に訂正されるべきである。
別添資料（略）
① 労働局長の助言・指導処理票写し（３枚目・特定年月日Ｃ処理経過欄）
② 審査請求書写し
③ 携帯電話の着信記録スクリーンショット写し（特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和７年１０月１１日付け（同月１６日受付）で、処分庁に対し、法９０条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る訂正請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年１０月３１日付け熊労発雇均１０３１第１号により不訂正決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）訂正請求の対象保有個人情報について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報は、審査請求人が令和７年６月６日付け（同月１０日受付）で処分庁に対して行った法７６条１項の規定に基づく開示請求に対して、処分庁が同年７月３日付けで一部開示決定した保有個人情報であって、法９０条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
また、訂正請求の対象は、「労働局長の助言・指導処理票」（以下「助言・指導処理票」という。）のうち「処理経過」欄の記載であり、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。（２）審査請求人の請求内容について
特定年月日Ｃの「処理経過」欄に「助言結果確認のため申出人あて架電。９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが申出人は電話に出ず、折り返しの入電もない。」と記録されているところ、審査請求人は、「こちらの着信履歴と異なっている」と主張し、訂正を求めている。
しかしながら、審査請求人は、どのような訂正を求めるか等の具体的な主張をしていない。
（３）原処分の妥当性について
ア 事実関係の確認について
審査請求人は、本件請求の客観的根拠として、諮問庁に対し、着信履歴に係る資料を示している。
この点、処分庁において、特定年月日Ｃの特定総合労働相談コーナーの発信履歴の確認を試みたところ、電話機本体及び電話会社での保存期間を過ぎていることから、発信履歴を確認することができなかった。
さらに、処分庁において、担当した総合労働相談員に聴取したところ、特定年月日Ｃに審査請求人の携帯電話番号に計４回架電したこと、架電した時刻は１、２分のズレはあるとしてもほぼ正確に記録したことを述べた。
以上のとおり、事実関係が明らかにならなかったことから、当該請求に理由があるとは確認できない。
イ 本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な訂正請求かどうかについて
本件訂正請求の対象文書である助言・指導処理票は、自己都合退職に係る労働紛争について特定事業主に対して助言を行った処理経過等を記録したものであり、紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うことを利用目的としているものである。加えて、本件訂正請求に係る特定事業主への助言・指導については、特定年月日Ｂに実施し、訂正請求より前の特定年月日Ｄに当該助言・指導としての処理が完了している。
このため、本件対象保有個人情報の訂正は、本件訂正請求時点（令和７年１１月４日付け。原文ママ）において、これを行ったとしても事案の処理等に何ら影響することではないことから、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえない。
また、審査請求人は、「事実と異なる」旨を主張するのみで、どのように訂正を求めるか明らかにしておらず、審査請求人が受電したと主張する時刻が、特定労働相談コーナーからの架電であることも明らかではない。
なお、審査請求人が主張する電話番号は、特定労働相談コーナー（特定労働基準監督署）又は担当相談員その他の職員が用いる電話番号ではない。
ウ 小括
上記ア及び上記イのとおり、本件訂正請求については、処分庁において、法９２条に基づく訂正義務があるとは認められない。
したがって、訂正しないこととした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として「本事案は、特定労働基準監督署が申出人である審査請求人と連絡が取れないという理由で未解決のまま対応を終了しています」等と主張しているが、法に基づく訂正請求については、法９２条に基づいて訂正、不訂正を判断しているものであり、その判断は、上記３（３）のとおりであるから、審査請求人の主張は、本件不訂正決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求について、本件訂正請求に理由があるとは認められず、訂正しないこととした原処分は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２５日審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和７年７月３日付け熊労発雇均０７０３第２号の一部開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書である助言・指導処理票の記載について、別紙の２に掲げる記載内容への訂正を求めており、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 審査請求人が訂正を求めるのは、助言・指導処理票の記載のうち、特定年月日Ｃの処理経過欄の記載であると認められ、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、当該記載のうち、少なくとも「９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが」及び「折り返しの入電もない。」との部分について、削除又は少なくとも「当該時刻に４回架電した事実は確認できない」旨の記載に改めることを求めている。
ウ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）及び（３）ア）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は、特定年月日Ｃの「処理経過」欄に「助言結果確認のため申出人あて架電。９：４５、１４：００、１５：００、１６：００に申出人の携帯電話あてに架電したが申出人は電話に出ず、折り返しの入電もない。」と記録されているところ、「こちらの着信履歴と異なっている」と主張し、訂正を求めている。
（イ）審査請求人は、本件請求の客観的根拠として、諮問庁に対し、着信履歴に係る資料を示しているが、処分庁において、発信履歴の確認を試みたところ、電話機本体及び電話会社での保存期間を過ぎていることから、発信履歴を確認することができなかった。
さらに、担当した総合労働相談員に聴取したところ、特定年月日Ｃに審査請求人の携帯電話番号に計４回架電したこと、架電した時刻はほぼ正確に記録したことを述べた。
以上のとおり、事実関係が明らかにならなかったことから、当該請求に理由があるとは確認できない。
（ウ）対象文書である助言・指導処理票は、自己都合退職に係る労働紛争について特定事業主に対して助言を行った処理経過等を記録したものであり、紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うことを利用目的としているものであるが、本件訂正請求に係る特定事業主への助言・指導については、特定年月日Ｂに実施し、訂正請求より前の特定年月日Ｄに当該助言・指導としての処理が完了している。
このため、本件対象保有個人情報の訂正は、本件訂正請求時点において、これを行ったとしても事案の処理等に何ら影響することではないことから、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえない。
エ 以下、訂正の要否について検討する。
（ア）審査請求人は、特定年月日Ｃの審査請求人の携帯電話の着信記録を示した上で、訂正を求める部分の記載は誤りである旨主張し、当該部分の訂正等を求めている。
当審査会において、諮問書に添付された審査請求書及びその添付資料（審査請求人が審査請求時に提出した携帯電話の着信記録）を確認したところ、特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｄについては、特定労働基準監督署の電話番号からの着信が記載されているが、特定年月日Ｃについては、当該電話番号からの着信が記載されていない。他方、事実関係が明らかにならなかった旨の諮問庁の上記ウ（イ）の説明も否定し難く、審査請求人が訂正を求める部分の記載が事実ではないと判断することは困難である。
（イ）加えて、当審査会において、諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ、諮問庁による上記ウ（ウ）の説明のとおり、助言・指導票は、自己都合退職に係る労働紛争について特定事業主に対して助言を行った処理経過等を記録したものであり、本件訂正請求に係る特定事業主への助言・指導については、特定年月日Ｂに実施し、訂正請求（令和７年１０月１６日受付）より前の特定年月日Ｄに当該助言・指導としての処理が完了していることが認められる。
このように訂正請求時点では、助言・指導は既に処理を完了していることを前提として考えると、本件対象保有個人情報の開示決定通知書に記載された「開示する保有個人情報の利用目的」の記載（紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うため。）に鑑みれば、本件訂正請求に応じることは、これを行ったとしても事案の処理等に何ら影響することではないことから、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえないとの諮問庁の上記ウ（ウ）の説明は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（ウ）したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙訂正を求める内容
１ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
開示決定通知書の文書番号：熊労発雇均０７０３第２号
日付：令和７年７月３日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
労働局長の助言・指導処理票（特定年月日Ａ受付、特定被申出人）
２ 訂正請求の趣旨
開示を受けた保有個人情報で特定年月日Ｃの処理経過に記載してある内容が異なっている。
３ 訂正請求の理由
当日の着信履歴が残っているが、監督署の電話番号と思えない電話番号から電話が短時間のうちに何度もかかってきている。したがって、処理経過に書いてある内容は信用できない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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