諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行個）諮問第４６号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第６号）
事件名：本人の労災事故に係る調査復命書の資料目次等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２３日付け和労発基０８２３第２号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
（１）「調査結果復命書（特定整理番号・復命年月日令和３年特定月日）」に関連する「資料目次(特定年月日)」の【その他】Ｄ１～５について黒塗りであるため、同箇所を開示されたい。
（※被災労働者に係る各種照会内容（紹介先）を明らかにするため）（２）「決裁・供覧不動産に係る登記事項証明書の交付について」の同「決裁・供覧不動産に係る登記事項証明書の交付について」の「施行書類（控え）」が開示されていないため開示されたい。（※起案書面が開示されているが、施行書面（控え）が開示されていないため）（３）上記「照会書」の「不動産（土地・建物）」の箇所が黒塗りであるため、同箇所（土地・建物の特定箇所）を開示されたい。（※被災労働者に係る不動産照会は、調査目的、調査の必要性等からして越権調査（違法調査）の疑いがあるため）
（４）上記「不動産に係る登記事項証明書の交付について」に続く６頁分が全面黒塗りであるため、同６頁分を開示されたい。（※上記（３）のとおり、越権調査（違法調査）の疑いがあるため）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月２４日付け（同月２５日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年８月２３日付け和労発基０８２３第２号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２８日付け(同月２９日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示すべきとしている部分については、新たに開示することが妥当であるが、原処分における本件対象保有個人情報の特定については、これを維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、「平成２５年特定月日Ａに審査請求人が被災した労災事故（疾病）に関し、特定労働基準監督署へ提出した休業補償給付支給請求書、療養補償給付たる療養の給付請求書、及び各調査復命書、各添付書類一式（決議書、決裁書、決定書、入力票、医師意見書、医師診断書を含む）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）本件審査請求における争点について
ア 不開示該当性
審査請求人は、本件審査請求において、原処分における不開示部分のうち、「調査復命書（特定番号）に関連する資料目次（特定年月日）中の「【その他】Ｄ１～５」欄」、「「不動産登記に係る登記事項証明書の交付について」中の不動産（土地・建物）が記載されている箇所」及び「『不動産登記に係る登記事項証明書の交付について』に続く６頁」について開示を主張していることから、これらの不開示部分について、不開示情報該当性を検討する。
イ 対象保有個人情報の特定の妥当性
また、審査請求人は、本件審査請求において、「決裁・供覧不動産登記に係る登記事項証明書の交付について」の「施行書類（控え）」が開示されていないと主張しており、この点に関して、本件対象保有個人情報の特定の妥当性についても検討する。
（３）不開示情報該当性について
ア 別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の原処分における不開示箇所は、法務局や地方公共団体といった他の行政機関とのやりとりに関する情報であるが、当該情報は、原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であり、また、法７８条１項各号のいずれにも該当するものでないことから、開示すべきである。
イ 別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２ないし文書番号４の原処分における不開示箇所は、登記事項証明書の交付依頼書に記載された特定不動産の所在地及び特定不動産の全部事項証明に関する情報であるが、特定不動産の登記事項証明書は、不動産登記法１９条により誰でも一定の手続を経れば申請、交付を受けることができることから、その内容は、審査請求人が知り得る情報であり、また、当該情報は法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから、開示すべきである。
ウ 上記ア及びイのとおり、原処分における不開示部分のうち、審査請求人が本件審査請求で開示すべきと主張する箇所については、開示すべきである。
（４）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
審査請求人は本件審査請求書において、原処分では「決裁・供覧不動産登記に係る登記事項証明書の交付について」の「施行書類（控え）」が開示されていない旨主張しているが、別表の文書番号２のとおり、令和４年特定月日に特定労働基準監督署長が特定地方法務局長宛に発出した「不動産登記に係る登記事項証明書の交付について」が、原処分において対象保有個人情報として特定、開示されているため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示すべきとしている部分について、新たに開示することが妥当であるが、原処分における本件対象保有個人情報の特定については、これを維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月９日審議
④ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の一部及び特定の文書が開示されていないとして、当該不開示部分及び当該特定の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているが、諮問庁は、審査請求人が開示すべきとしている不開示部分については、新たに開示するとした上で、本件対象保有個人情報の特定については、これを維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、「決裁・供覧不動産登記に係る登記事項証明書の交付について」の「施行書類（控え）」が開示されていない旨主張しているところ、諮問庁は別表の文書番号２のとおり、令和４年特定月日に特定労働基準監督署長が特定地方法務局長宛に発出した「不動産登記に係る登記事項証明書の交付について（施行文）」が、原処分において特定、開示されている旨説明する。
（２）当審査会において、諮問書に添付された「開示を行った保有個人情報」が記録された文書を確認したところ、諮問庁が特定、開示したと説明する上記（１）の文書番号２の文書は、その内容から、審査請求人が主張する決裁・供覧に係る施行文書の控えであると認められる。
したがって、審査請求人の主張には理由がないといわざるを得ず、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
平成２５年特定月日Ａに審査請求人が被災した労災事故（疾病）に関し、特定労働基準監督署へ提出した休業補償給付支給請求書、療養補償給付たる療養の給付請求書、及び各調査復命書、各添付書類一式（決議書、決裁書、決定書、入力票、医師意見書、医師診断書を含む）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
平成２５年特定月日Ａに審査請求人が被災した労災事故（疾病）に関し、特定労働基準監督署へ提出した休業補償給付支給請求書、療養補償給付たる療養の給付請求書、及び各調査復命書、各添付書類一式（決議書、決裁書、決定書、入力票、医師意見書、医師診断書を含む）
別表
文書対象文書名原処分における不開示箇法７８条１項該当号
番号所２号６号
１ 調査復命書の資料１頁「その他」欄のＤ新たに開示
目次１ないし５
２ 不動産登記に係る１頁不動産の所在地新たに開示
登記事項証明書の
交付について(施行
文）
３ 不動産登記に係る１頁不動産の所在地新たに開示
登記事項証明書の
交付について（決
裁文書案）
４ 全部事項証明書１頁ないし６頁全て新たに開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。