諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年３月１８日（令和７年（行個）諮問第７０号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行個）答申第６０号）
事件名：「令和５年地価公示宮城第２分科会分科会活動報告書」等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨及び理由
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２８日付け国総情政第６３６号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
分科会活動報告書（令和５年・令和６年）の開示請求をしたところ、評価員番号・内容・理由・特記事項・各項目の評価については、令和６年１１月２８日付保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（国総情政第６３６号）において、「当該情報については、公にすることにより鑑定評価員の選定にあたり、評価項目を悪用される等、地価公示業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条７号ヘ及び柱書きに規定する「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記載されている部分を不開示とした。」とある。
しかし、「公にすることにより鑑定評価員の選定にあたり、評価項目を悪用される」という点が具体的にどのようなケースを想定しているか不明瞭であり、むしろ、自身の分科会活動がどのように評価をされているかを把握することは、次年度以降の分科会活動を見直すために必要であり、地価公示業務の適正な遂行に資するものと考えられる。
以上より、当該部分を不開示とする決定は不当と考えられるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき処分庁に対し、別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）について、開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、原処分を行った。
（３）これに対し、審査請求人は、令和７年２月１７日付けで、諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件諮問に当たり、原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
分科会活動報告書は、継続評価員の委嘱の審査に資するため、分科会幹事に鑑定評価員の分科会活動に係る評価を提出させたものであり、また、分科会活動報告書の記載内容は、国において非開示情報として取り扱うことを前提として作成されていることからも、公にすることにより評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条７号柱書きの不開示情報に該当する。
審査請求人は、その他種々主張しているが、いずれも、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分は、妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 令和８年４月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号柱書き及びヘ」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号柱書き及びヘ」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 分科会活動報告書は、土地鑑定委員会が次年度における鑑定評価員の委嘱審査に使用するため、分科会幹事（分科会の取りまとめを行い、鑑定評価員の中から土地鑑定委員会が委嘱する者）が鑑定評価員ごとの評価を記載したものである。
イ 不開示部分が開示されると、分科会幹事が、鑑定評価員に対する評価の判断理由等について質問や苦情、いわれのない非難等がなされるおそれがあり、その結果、分科会幹事が評価すべき事項の記載を控えたり、評価した内容を一般的な表現に差し替えたりする等、記載内容の空洞化、形骸化が生じることが想定される。
これにより、分科会幹事の率直な意見が、土地鑑定委員会が行う鑑定評価員の委嘱判断に十分に反映されにくくなり、土地鑑定委員会の適正な判断に支障が生じることが十分に想定される。
また、分科会幹事を務めること自体を忌避する動きが生じるおそれがあり、分科会幹事を含む鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考える。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分には、分科会活動における鑑定評価員に対する評価が記載されていると認められる。
（３）当該部分を公にすると、鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
・特定個人に係る「地価公示調査組織規程」に規定する「分科会活動報告書」（令和６年地価公示及び令和５年地価公示分（直近２年分））・特定個人に係る継続応募者に係る令和６年地価公示鑑定評価書等の審査に係る資料
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
・令和５年地価公示宮城第２分科会分科会活動報告書
・令和６年地価公示宮城第２分科会分科会活動報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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