諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行個）答申第６１号）
事件名：本人が行ったコンプライアンス通報に係る調査メモの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和４年９月２２日付け原規人発第２２０９２２５号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、請求したコンプライアンス通報のすべての内容に大学の不正と特定個人のハインリッヒの法則を重視した法令改正を念頭に行われた指示の無視に関係しており、添付の不開示部分もすべて私と関わりのある内容であると考えられる。また、開示された内容では「問題なし」と判断された理由が不明であり、コンプライアンス通報した私が、その正当性を客観的に判断できない。これが理由で、２０１１年東日本大震災を機に発生した原発事故の被災者の皆様に係わった私の経緯から、確率係数で表されることのできない大事故を防止するためにも、正式な学内事故対応組織が特定年月日に解散され、正式な組織の関与無く、特定個人の高邁な精神が生かされなかったのか、指示を受けた私はその「問題なし」という判断に苦しみ、福島県民を含めて、原発事故被災者のことを考えると良心の呵責から艱難辛苦の生活を送っている。このことから、事故対応者である私に知らされず、特定個人の指示に反して、学内の正式でない事故対応組織が作成した最終事故報告書がなぜ受理されて、私のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」という判断に至ったのか、その経緯に関する記録のすべての内容について開示をもとめる。
また、特定年頃、放射線管理に関する不正についての通報制度を、原子力規制委員会は各放射線取扱事業所にその通告を促す書類を発出している。この制度の運用が正しく実施されていることを確認するためにも、私の行ったコンプライアンス通報の調査過程は白日の下に晒されるべきである。
（２）意見書１
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
（３）意見書２
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和４年７月１７日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に記載の保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年８月２３日付けで、対象となる保有個人情報について、開示請求のあった日から６０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため、法８４条の規定を適用し、同年９月２６日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、同年１０月２５日までに開示決定等を行うとする決定を行った。
（３）その後、処分庁は、令和４年９月２２日付けで、法８２条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報として特定した本件文書について（原文ママ）、法７８条の不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分」という。）を除き、これを開示する原処分を行い、残りの部分について、同年１０月２５日に開示決定等を行った。
（４）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１０月３１日付けで、諮問庁に対して、原処分について、処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同年１１月２日付けでこれを受理した。
なお、残りの部分の開示決定等についての審査請求は、現在のところ行われていない。
（５）本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張は当たらず、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る保有個人情報等の概要
処分庁が、対象となる保有個人情報の一部として特定した、本件文書である（原文ママ）。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、令和４年９月２２日付けで、本件対象保有個人情報について、法７８条２号本文に該当する個人名、同条７号本文に該当する日付、施設名等を除いて部分開示する旨の原処分を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件不開示部分も含め、全部開示を要求するもの。（２）審査請求の理由
本件不開示部分は、全て審査請求人と関わりのある内容であると考えられるため。
また、原処分では、審査請求人のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」と判断された理由が不明であり、審査請求人がその正当性を客観的に判断できないため。
さらに、放射線管理に関する不正についての通報制度の運用が正しく実施されていることを確認するため。
５ 審査請求人の主張についての検討
原処分について、本件不開示部分には、審査請求人が通報した公益通報事案（以下「本件公益通報」という。）に関する調査手法、調査内容及び検討内容等が記載されており、法７８条７号本文に該当し、これらを開示すれば、公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり、その結果、原子力規制委員会における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがある。また、本件不開示部分には、本件公益通報に係る審査請求人以外の個人名が記載されており、法７８条２号本文に該当し、これらを開示すれば、当該個人の権利利益を侵害するおそれがある。
よって、処分庁は、法７８条７号本文及び２号本文に基づき、原処分を行ったものである。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件不開示部分も含め、全部開示するよう要求している。
この理由として、審査請求人は、上記４（２）にも記載のとおり、「本件不開示部分は、全て審査請求人と関わりのある内容であると考えられるため」、「処分庁による部分開示決定では、審査請求人のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」と判断された理由が不明であり、審査請求人がその正当性を客観的に判断できないため」及び「放射線管理に関する不正についての通報制度の運用が正しく実施されていることを確認するため」の３点を挙げているが、いずれの点についても、原子力規制委員会における公益通報に係る調査等の業務への支障や、本件公益通報に係る審査請求人以外の個人の権利利益には関係がなく、本件不開示部分が、法７８条７号本文又は２号本文に該当するとした判断に影響を与えることはない。
よって、審査請求人が主張する点は、処分庁が原処分を取り消す理由にはならない。
６ 結論
以上より、本件審査請求については、審査請求人の指摘は当たらず、原処分は妥当であることから、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審議
④ 同年６月５日意見書１及び資料を受領
⑤ 同年７月１０日意見書２及び資料を受領
⑥ 令和８年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件文書に記録された個人情報を本件対象保有個人情報として特定し、その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当する（なお、上記第３において「法７８条２号本文」及び「法７８号７号本文」とあるのは、それぞれ「法７８条２号」及び「法７８条７号柱書き」の明白な誤記と認める。）として不開示とする原処分を行った（原処分において不開示とされた部分及び理由は、別表１のとおりである。）。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の全部開示を求めている。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、別表１に掲げる不開示部分のうち、別表２に掲げる部分は開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果に基づき、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
当該部分は、原子力規制委員会が本件公益通報に係る調査に当たって作成し、聞き取りをした内容について書き込みをした文書の一部である。（２）不開示維持部分のうち別表３を除く部分について
当該部分には、審査請求人からの本件公益通報に係る調査内容及び検討内容等が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり、その結果、公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の５の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、今後の原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条７号柱書きに該当し、同条２号について判断するまでもなく、不開示とするのが妥当である。
（３）別表３に掲げる部分について（開示すべき部分）
当該部分は、本件公益通報に係る原子力規制委員会における調査に関する資料の一部であるが、審査請求人に関する事項が記載されており、既に開示されている内容からすると、審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
そうすると、当該部分に記載された情報は、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であったとしても、法７８条２号ただし書イに該当し、また、調査の経緯等に関する情報であったとしても、これを公にすることにより、原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表３に掲げる部分は、同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定大学における特定事業所の放射性排水漏洩事故について、コンプライアンス上、ＲＩ規制法上および貴庁の指導（事故内容の一般公衆への透明性、事故再発を防ぐための原因究明の重要性）を踏みにじる事態があったことを、別紙（省略）のとおりコンプライアンス通報した。この調査過程の関係者の聞き取り記録、調査記録、分析記録、またその調査の結果至った結論についてのすべての記録の開示を請求する。
２ 本件文書
文書１０１＿調査メモ
文書２０２＿時系列及び調査メモ
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）文書不開示部分法７８条不開示とした理由該当箇所不開示となる各号該当
情報性
文書１１頁及び日付、施設法７８条本件公益通報に関する調２頁名、個人名、７号柱書査手法、処理方針、調査肩書並びに調き及び同内容及び検討内容に関す査の経緯及び条２号る情報が記録されてお内容が記載さり、これらを開示する
れた部分と、原子力規制委員会に
文書２１頁ない事案名、報告おける公益通報事務処理し４頁日、施設名、に係る調査の手順や範日付、個人囲、公益通報された情報
名、肩書並びに対する着目の仕方等が
に調査の経緯明らかになり、その結
及び内容が記果、公益通報された情報
載された部分に係る調査等の業務に支
障を及ぼすおそれがある
ため。
個人に関する情報であっ
て、特定の個人を識別す
ることができるもの（他
の情報と照合することに
より特定の個人を識別す
ることができるものを含
む。）又は特定の個人を
識別することはできない
が、公にすることによ
り、なお個人の権利利益
を害するおそれがあるも
のであるため。
※当審査会事務局において整理した。
別表２（新たに開示する部分）
文書頁数新たに開示する部分
文書１１頁表の「誰が」欄の８番目の欄外右の不開示部分文書２４頁表の「誰が」欄の１番目の欄外右の不開示部分※表の欄の数え方については、項目名が記載された欄は数えない。別表３（開示すべき部分）
文書頁数開示すべき部分
文書１１頁表の「日付」欄の１番目の欄及び４番目ないし９番目の欄の不開示部分
表の「行動」欄の４番目の欄、５番目の欄及び７番目ないし９番目の欄の不開示部分
表の「誰が」欄の１番目及び４番目ないし９番目の欄の不開示部分
２頁表の「日付」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄及び７番目の欄の不開示部分
表の「行動」欄の２番目の欄（手書き部分を除く）、３番目の欄、５番目の欄、８番目の欄及び１０番目の欄の不開示部分
表の「誰が」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄及び１０番目の欄の不開示部分
文書２１頁上から１番目ないし７番目の不開示部分
２頁上から１番目ないし５番目の不開示部分
３頁表の「日付」欄の１番目の欄及び４番目ないし９番目の欄の不開示部分
表の「行動」欄の４番目の欄、５番目の欄及び７番目ないし９番目の欄の不開示部分
表の「誰が」欄の１番目及び４番目ないし９番目の欄の不開示部分
４頁表の「日付」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄及び７番目の欄の不開示部分
表の「行動」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄、８番目の欄及び１０番目の欄の不開示部分
表の「誰が」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄及び１０番目の欄の不開示部分
※表の欄の数え方については、項目名が記載された欄は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。