諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年４月１８日（令和５年（行個）諮問第１０５号及び同第１０６号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行個）答申第６２号及び同第６３号）
事件名：本人が行ったコンプライアンス通報に係る調査記録等の一部開示決定に関する件
本人が行ったコンプライアンス通報に係る調査記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報につき、その一部を不開示とした各決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１２月１日付け原規人発第２２１２０１６号及び同第２２１２０１５号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１について
審査請求人は、請求したコンプライアンス通報のすべての内容に大学の不正と特定個人Ｃのハインリッヒの法則を重視した法令改正を念頭に行われた指示の無視に関係しており、添付の不開示部分もすべて私と関わりのある内容であると考えられる。また、開示された内容では「問題なし」と判断された合理的理由が不明であり、コンプライアンス通報した者がそのコンプライアンス通報者が調査結果の正当性を客観的に判断できない。このことは原子力規制委員会が違法性の適切な通報を広く通知した（添付１（略））精神が踏みにじられる。また、２０１１年東日本大震災を機に発生した原発事故の被災者の皆様に係わった私の経緯から、確率係数で表されることのできない大事故を防止するためにも、正式な学内事故対応組織が特定年月日に解散され、正式な組織の関与無く、特定個人Ｃの高邁な精神が生かされなかったのか、指示を受けた私はその「問題なし」という判断に困惑し、福島県民を含めて、原発事故被災者のことを考えると良心の呵責から艱難辛苦の思いである。
このことから、広く一般に事故事象と事故原因などが法令で広報することが義務づけられているにもかかわらず合理的に「問題なし」の判定を理解し得ない開示が行われたことは、そのこと自体法令に反する開示内容である。よって、特定個人Ｃの指示に反して、学内の正式でない事故対応組織が作成した最終事故報告書がなぜ受理されて、私のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」という判断に至ったのか、添付２（略）の部分は必須としてその経緯に関する記録のすべての内容について開示を求める。また、特定年頃、放射線管理に関する不正についての通報制度を、原子力規制委員会は各放射線取扱事業所にその通告を促す書類を発出している。この制度の運用が正しく実施されていることを確認するためにも、私の行ったコンプライアンス通報の調査過程は白日の下に晒されるべきである。
イ 原処分２について
上記アと同旨。
（２）意見書１
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
（３）意見書２
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）原処分１について
ア 審査請求人は、令和４年８月３１日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１（１）に記載の保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報１」という。）の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、処分庁は同年９月２日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求１に対し、処分庁は、令和４年９月２１日付けで、対象となる保有個人情報について、開示請求のあった日から６０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため、法８４条の規定を適用し、同年１１月１日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、同年１２月５日までに開示決定等を行う旨、審査請求人に通知した。
ウ その後、処分庁は、令和４年１０月２５日付けで、対象となる保有個人情報の一部について開示決定等を行い、残りの部分（以下「本件対象保有個人情報１」という。）について、同年１２月１日、法８２条１項の規定に基づき、法７８条の不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分１」という。）を除き、これを開示する原処分１を行った。
エ これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和５年１月１７日付けで、諮問庁に対して、原処分１について、処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い、諮問庁は同月１８日付けでこれを受理した。
なお、令和４年１０月２５日付けの開示決定等についての審査請求は、現在のところ行われていない。
オ 本件審査請求１を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分１の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張は当たらず、諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は、令和４年１０月３１日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１（２）に記載の保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報２」といい、本件請求保有個人情報１と併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い、処分庁は同年１１月２日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求２に対し、処分庁は、令和４年１２月１日付けで、法８２条１項の規定に基づき、対象となる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）について、法７８条の不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分２」といい、本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）を除き、これを開示する原処分２を行った。
ウ これに対して、審査請求人は、行政不服審査法２条の規定に基づき、令和５年１月１６日付けで、諮問庁に対して、原処分２について、処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求２」という。）を行い、諮問庁は同月１８日付けでこれを受理した。
エ 本件審査請求２を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分２の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張は当たらず、諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る保有個人情報の概要
（１）原処分１について
処分庁が、本件対象保有個人情報１として特定した、別紙の２（１）に掲げる文書１ないし文書８である（原文ママ）。
（２）原処分２について
処分庁が、本件対象保有個人情報２として特定した、別紙の２（２）に掲げる文書１ないし文書１０である（原文ママ）。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）原処分１について
処分庁は、令和４年１２月１日付けで、本件対象保有個人情報１について、法７８条１項２号本文に該当する個人名等、同項３号イに該当する法人名、同項７号本文に該当する事案名等を除いて部分開示する旨の原処分１を行った。
（２）原処分２について
処分庁は、令和４年１２月１日付けで、本件対象保有個人情報２について、法７８条１項２号本文に該当する個人名等、同項３号イに該当する法人名、同項７号本文に該当する事案名等を除いて部分開示する旨の原処分２を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）原処分１について
ア 審査請求の趣旨
原処分１を取り消し、全部開示を要求する。
イ 審査請求の理由
本件不開示部分１は、全て審査請求人と関わりのある内容であると考えられるため。
また、原処分１では、審査請求人のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」と判断された合理的理由が不明であり、審査請求人がその正当性を客観的に判断できないため。さらに、放射線管理に関する不正についての通報制度の運用が正しく実施されていることを確認するため。
（２）原処分２について
ア 審査請求の趣旨
上記（１）アと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
イ 審査請求の理由
上記（１）イと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「本件不開示部分１」とあるのは「本件不開示部分２」と読み替える。）。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１について
原処分１について、本件不開示部分１には、審査請求人が通報した公益通報事案（以下「本件公益通報」という。）に関する審査請求人以外の個人名等が記載されていることから、法７８条１項２号本文に該当し、これらを開示すれば、当該個人の権利利益を害するおそれがある。また、本件不開示部分１には、法人名が記載されていることから、同項３号イに該当し、これらを開示すれば、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに、本件不開示部分１には、本件公益通報に関する調査手法等に関する情報が記載されていることから、同項７号本文に該当し、これらを開示すれば、処分庁における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり、その結果、公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがある。以上より、処分庁は、同項２号本文、３号イ及び７号本文に基づき、原処分１を行ったものである。
これに対し、審査請求人は、原処分１を取り消し、本件不開示部分１も含め、全部開示するよう要求している。
この理由として、審査請求人は、上記４（１）イに記載のとおり、「本件不開示部分１は、全て審査請求人と関わりのある内容であると考えられるため」、「処分庁による部分開示決定では、審査請求人のコンプライアンス通報に基づき行われた調査の結果が「問題なし」と判断された合理的理由が不明であり、審査請求人がその正当性を客観的に判断できないため」及び「放射線管理に関する不正についての通報制度の運用が正しく実施されていることを確認するため」の３点を挙げているが、本件不開示部分１に記載されている審査請求人以外の個人名等及び法人名については、それぞれ同項２号本文及び３号イ所定の除外事由に当たり、本件公益通報に関する調査手法等に関する情報については、公益通報事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるから、同項７号本文に該当する上、審査請求人が指摘する前記事情は、いずれも、処分庁における公益通報に係る調査等の業務への支障や、審査請求人以外の個人及び法人の権利利益等には関係がないことから、処分庁が、本件不開示部分１について、同項２号本文、３号イ及び７号本文に該当するとした判断に影響を与えることはない。
よって、審査請求人の主張は、諮問庁が原処分１を取り消す理由にはならない。
（２）原処分２について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「本件不開示部分１」とあるのは「本件不開示部分２」、「上記４（１）イ」とあるのは「上記４（２）イ」と読み替える。）。
６ 結論
以上より、本件審査請求については、審査請求人の指摘は当たらず、原処分は妥当であることから、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年４月１８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１０５号及び同第１０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１０日審議（同上）
④ 同年６月５日意見書１及び資料を受領（同上）
⑤ 同年７月１０日意見書２及び資料を受領（同上）
⑥ 令和８年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑦ 同年６月１０日令和５年（行個）諮問第１０５号及び同
第１０６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件文書に記録された個人情報を本件対象保有個人情報として特定し、その一部を法７８条２号、３号イ及び７号柱書き（なお、上記第３において「法７８条１項２号本文」、「法７８条１項３号イ」及び「法７８号１項７号本文」とあるのは、それぞれ「法７８条２号」、「法７８条３号イ」及び「法７８条７号柱書き」の明白な誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った（原処分において不開示とされた部分及び理由は、別表１のとおりである。）。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表２に掲げる部分を除く部分について
当該部分は、原処分において、法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とされている。
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、本件公益通報に係る原子力施設安全情報申告調査委員会資料及び検討に係る資料の一部であり、審査請求人からの本件公益通報に対する原子力規制委員会の今後の具体的な処理方針が、その検討過程及び理由とともに具体的に記載されていると認められる。
次に、当審査会事務局職員をして、原子力規制委員会のウェブサイト等を確認させたところ、当該部分が掲載されている事実は確認できなかったので、当該部分に記載された情報は、審査請求人が法令の規定又は慣行により知り得る情報であるとは認められない。
そうすると、当該部分を公にすると、公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり、その結果、公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の５の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、今後の原子力規制委員会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条７号柱書きに該当し、不開示とするのが妥当である。
（２）別表２に掲げる部分について（開示すべき部分）
ア 別表２の番号１に掲げる部分について
当該部分は、審査請求人が原子力規制委員会の公益通報窓口及び本件公益通報の調査に係る担当者とやり取りしたメール及びその添付資料の一部であると認められる。
そうすると、当該部分に記載された情報は、審査請求人が既に知っている情報であることから、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であったとしても、法７８条２号ただし書イに該当し、また、法人に関する情報及び調査の経緯等に関する情報であったとしても、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 別表２の番号２に掲げる部分について
当該部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、特定大学のウェブサイトで公表されている資料に記載されている情報であると認められる。
そうすると、当該部分に記載された情報は、公知の情報として審査請求人が慣行として知ることができる情報であることから、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であったとしても、法７８条２号ただし書イに該当し、また、法人に関する情報及び調査の経緯等に関する情報であったとしても、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 別表２の番号３に掲げる部分について
当該部分は、審査請求人の通報の経緯及び通報事項の要約等であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
そうすると、当該部分を開示したとしても、原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
エ 別表２の番号４及び番号５に掲げる部分について
（ア）当該部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
当該部分は、原子力規制委員会が本件公益通報に係る調査に当たって作成し、聞き取りした内容について書込みをした文書並びに本件公益通報に係る概要、聞き取り調査結果及び答申案等に関して記載した文書の一部である。
（イ）当該部分は、本件公益通報に係る原子力規制委員会における調査に関する資料の一部であるが、審査請求人に関する事項が記載されており、既に開示されている内容からすると、審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
（ウ）そうすると、別表２の番号４に掲げる部分は、特定大学職員の苗字及び肩書であり、法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるが、当該部分は審査請求人が知り得る情報であると認められることから、同号ただし書イに該当する。したがって、当該部分は、法７８条２号に該当せず、開示すべきである。
また、別表２の番号５に掲げる部分については、これを開示することにより、原子力規制委員会における公益通報に係る調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）本件請求保有個人情報１（諮問第１０５号）
特定年月日付け特定文書番号として提出された放射能漏洩事故に関して、２件のコンプライアンス通報が私から行われた。これら通報に関する調査過程で、当時担当であった特定個人Ａ、および事故連絡担当の特定個人Ｂ、その上長である特定個人Ｃ並びにその後任が、コンプライアンス通報によって行われた調査において行った陳述内容の記された調査過程の記録（録音やメモを含む）と、その調査によって判断された事実認定と調査結果および通報後の調査を経て明らかになった事実認定と、調査結果を受けて事故に対する何らかの措置が必要と判断された場合はその措置に関するすべての記録の開示を求める。
（２）本件請求保有個人情報２（諮問第１０６号）
特定年月日付け特定文書番号として提出された放射能漏洩事故に関して、２件のコンプライアンス通報が行われた。これら通報に関する調査過程で、当時担当であった特定個人Ａ、および事故連絡担当の特定個人Ｂ、その上長である特定個人Ｃ並びにその後任が、コンプライアンス通報によって行われた調査において行った陳述内容の記された調査過程の記録（録音やメモを含む）と、その調査によって判断された事実認定と調査結果および通報後の調査を経て明らかになった事実認定と、調査結果を受けて事故に対する何らかの措置が必要と判断された場合はその措置に関するすべての記録と係わった担当官の氏名、ならびに「問題なし」との判断に至った経緯のわかる記録の開示を求める。
２ 本件文書
（１）原処分１
文書１０１＿原子力施設安全情報申告調査委員会資料
文書２０２＿情報提供者との情報交換資料
文書３０３＿メール：「事故処理に係わるコンプライアンス通報」への回答
文書４０４＿メール：Ｒｅ：「事故処理に係わるコンプライアンス通報」への回答
文書５０５＿説明資料
文書６０６＿資料（情報提供について）
文書７０７＿原子力施設安全情報申告調査委員会資料
文書８０８＿原子力施設安全情報申告調査委員会（第３０回会議）議事要旨（案）
（２）原処分２
文書１０１＿原子力施設安全情報申告調査委員会資料
文書２０２＿情報提供者との情報交換資料
文書３０３＿メール：「事故処理に係わるコンプライアンス通報」への回答
文書４０４＿メール：Ｒｅ：「事故処理に係わるコンプライアンス通報」への回答
文書５０５＿説明資料
文書６０６＿資料（情報提供について）
文書７０７＿原子力施設安全情報申告調査委員会資料
文書８０８＿原子力施設安全情報申告調査委員会（第３０回会議）議事要旨（案）
文書９０９＿調査メモ
文書１０１０＿時系列及び調査メモ
（注：文書１ないし文書８は、原処分１において特定された文書１ないし文書８と同一である。）
別表１
番文書不開示部分法７８不開示とした理号該当箇所不開示となる条各号由
情報該当性
１ 文書１６頁、７頁、個人名、住法７８個人に関する情１６頁、２１所、電話、Ｆ条２号報であって、特頁及び２５頁ＡＸ番号等が定の個人を識別記載された部することができ
分るもの（他の情
文書２２頁、３頁、個人名、住報と照合するこ７頁、８頁、所、電話、Ｆとにより特定の１６頁ないしＡＸ番号等が個人を識別する２０頁、３５記載された部ことができるも頁、３６頁、分のを含む。）又
３９頁、４０は特定の個人を
頁、４４頁な識別することは
いし４６頁、できないが、公
４８頁、６２にすることによ
頁、６７頁なり、なお個人の
いし６９頁、権利利益を害す
７３頁、７４るおそれがある
頁、７６頁なものであるた
いし７９頁、め。
８１頁、８４
頁、８５頁、
８７頁ないし
９０頁、９２
頁ないし９５
頁、９７頁な
いし１００
頁、１０５
頁、１０６
頁、１１６
頁、１２７頁
ないし１３２
頁、１３４頁
ないし１４３
頁、１４７
頁、１４９
頁、１５０
頁、１５９頁
ないし１６３
頁及び１７５
頁
文書８１頁個人名が記載
された部分
文書９１頁及び２頁個人名が記載
された部分
文書１３頁及び４頁個人名が記載
０ された部分
２ 文書１１頁ないし９事案名、報告法７８本件公益通報に頁、１１頁、日、施設名、条７号関する調査手１２頁及び１日付並びに調柱書き法、処理方針、５頁ないし２査の経緯及び調査内容及び検７頁内容等が記載討内容に関する
された部分情報が記録され
文書２２頁ないし４事案名、報告ており、これら頁、７頁、８日、施設名、を開示すると、頁、３４頁な日付並びに調原子力規制委員いし４１頁、査の経緯及び会における公益４３頁ないし内容等が記載通報事務処理に５０頁、５２された部分係る調査の手順頁、５４頁、や範囲、公益通
５６頁、５８報された情報に
頁、６０頁、対する着目の仕
６２頁ないし方等が明らかに
６４頁、６７なり、その結
頁ないし７１果、公益通報さ
頁、７４頁、れた情報に係る
７６頁、７７調査等の業務に
頁、７９頁、支障を及ぼすお
８１頁、８４それがあるた
頁、８５頁、め。
８７頁ないし
９０頁、９４
頁ないし９７
頁、９９頁な
いし１０７
頁、１１０
頁、１１１
頁、１１４頁
ないし１１８
頁、１２４頁
ないし１５２
頁、１５４頁
ないし１５７
頁及び１７８
頁
文書３１頁日付及び施設名が記載され
た部分
文書４１頁日付及び施設名が記載され
た部分
文書５１頁及び２頁日付、施設名並びに調査の
経緯及び内容
等が記載され
た部分
文書６１頁及び２頁施設名、事案名、日付及び
肩書が記載さ
れた部分
文書７１頁ないし３施設名、事案頁名、日付、調
査内容及び肩
書等が記載さ
れた部分
文書８１頁及び２頁施設名、事案名、日付及び
調査内容等が
記載された部
分
文書９１頁及び２頁日付、施設
名、肩書並び
に調査の経緯
及び内容が記
載された部分
文書１１頁ないし４事案名、報告
０ 頁日、施設名、
日付、肩書並
びに調査の経
緯及び内容が
記載された部
分
３ 文書１１５頁法人名が記載法７８法人その他の団された部分条３号体（国、独立行
文書２１１４頁法人名が記載イ政法人等、地方された部分公共団体及び地
方独立行政法人
を除く。）に関
する情報又は開
示請求者以外の
事業を営む個人
の当該事業に関
する情報であっ
て、開示するこ
とにより、当該
法人等又は当該
個人の権利、競
争上の地位その
他正当な利益を
害するおそれが
あるものである
ため。
※文書１の以下の部分は保有個人情報の対象外１６頁及び１７頁議事概要：資料３、参考資料１－１２１頁及び２２頁議事概要：資料２－１、２－３、２－４、２－５、２２５頁及び２６頁議事概要：資料２－１、２－２、２－３、２－４、２－６、２－７、２－８
※文書８の以下の部分は保有個人情報の対象外１頁及び２頁議事概要：資料２－１、２－３、２－４、２－５、２－６
別表２
番号文書頁数開示すべき部分
１ 文書１３頁ないし５頁不開示部分の全て文書２２頁ないし４頁、７頁、
８頁、１６頁ないし２０
頁、３４頁ないし４１
頁、４３頁ないし５０
頁、５２頁、５４頁、５
６頁、５８頁、６０頁、
６２頁ないし６４頁、６
７頁ないし７１頁、７３
頁、７４頁、７６頁ない
し７９頁、８１頁、８４
頁、８５頁、８７頁ない
し９０頁、９２頁ないし
１０７頁、１１０頁、１
１１頁、１１４頁ないし
１１８頁、１２４頁ない
し１５２頁、１５４頁な
いし１５７頁、１５９頁
ないし１６３頁、１７５
頁及び１７８頁
文書３すべて
文書４１頁
２ 文書１６頁ないし１５頁不開示部分の全て
３ 文書１１頁及び２頁不開示部分の全て１６頁「議事概要」（１）の資料
４の資料名
１８頁及び１９頁１８頁の資料名、「１. 情報提供者から送付された現
在までの経緯」及び「２.
情報提供内容」の不開示部
分
２１頁「議事概要」（１）の資料２―２の資料名
２３頁２３頁の資料名及び「１．情報提供者から新たに送付
された情報の内容」の１９
行目の不開示部分
２５頁「議事概要」（１）の資料２―５の資料名
文書６すべて不開示部分の全て
文書７１頁ないし３頁１頁の資料名、「１. 情報提供者から送付された現在
までの経緯」及び「２．情
報提供内容」の不開示部分
文書８１頁「議事概要」（１）の資料２―２の資料名
４ 文書９１頁表の「誰が」欄の４番目の欄、５番目の欄及び７番目
の欄ないし９番目の欄の不
開示部分
２頁表の「誰が」欄の２番目の
欄、３番目の欄及び５番目
の欄の不開示部分
文書１０３頁表の「誰が」欄の４番目の欄、５番目の欄及び７番目
の欄ないし９番目の不開示
部分
４頁表の「誰が」欄の２番目の
欄、３番目の欄及び５番目
の欄の不開示部分
５ 文書５１頁資料名、「１.・・・・・・から原子力規制委員会に提
出された事故報告書の概
要」、「２. 事故報告」及
び「３. 通報者の指摘」の
不開示部分
２頁「６. 回答方法及び回答案」の不開示部分
文書９１頁表の「日付」欄の１番目の欄及び４番目の欄ないし９番目の欄、「行動」欄の４番目の欄、５番目の欄、７番目の欄、８番目の欄及び９番目の欄並びに「誰が」欄の１番目の欄及び６番目の欄の不開示部分
２頁表の「日付」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄、及び７番目の欄、「行動」欄の２番目の欄（手書き部分を除く）、３番目の欄、５番目の欄、８番目の欄及び１０番目の欄並びに「誰が」欄の１０番目の欄の不開示部分
文書１０１頁上から１番目ないし７番目の不開示部分
２頁上から１番目ないし５番目の不開示部分
３頁表の「日付」欄の１番目の欄及び４番目の欄ないし９番目の欄、「行動」欄の４番目の欄、５番目の欄、７番目の欄、８番目の欄及び９番目の欄並びに「誰が」欄の１番目の欄及び６番目の欄の不開示部分
４頁表の「日付」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄、及び７番目の欄、「行動」欄の２番目の欄、３番目の欄、５番目の欄、８番目の欄及び１０番目の欄並びに「誰が」欄の１０番目
の欄の不開示部分
※表の欄の数え方については、項目名が記載された欄は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。