諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月１３日（令和６年（行個）諮問第１５４号及び同第１５５号）及び同年１２月１７日（同第２１１号及び同第２１２号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行個）答申第６４号ないし同第６７号）
事件名：本人の労災事故に係る労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件本人の労災事故に係る監督復命書等の不開示決定（不存在）に関する件
本人の労災事故に係る供述調書等の不開示決定に関する件
本人の労災事故について特定記載のある労働者死傷病報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された各保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し、本件請求保有個人情報１につき、別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の６に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報４」という。）を追加して特定し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とすべきとしていること及び本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を不開示としたことは妥当であり、別紙の４、５、７及び９に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報２」、「本件対象保有個人情報３」、「本件対象保有個人情報５」及び「本件対象保有個人情報７」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は妥当であり、本件請求保有個人情報２につき、別紙の８に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報６」という。）を特定し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、法７６条２項の規定に基づく各開示請求に対し、別表１の２欄に掲げる日付及び文書番号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った同表の３欄に掲げる各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 原処分１（令和６年（行個）諮問第１５４号（以下、「諮問第１５４号」という。））及び原処分３（令和６年（行個）諮問第１５５号（以下、「諮問第１５５号」という。））
（ア）審査請求の趣旨
ａ 原処分１及び原処分３を取り消す。
ｂ 原処分１における不開示部分のうち法７９条所定の手続きを執った上、原処分１の文書を開示する。
原処分１及び原処分３で開示を求めた文書につき、本来作成されているはずの文書が開示されていないので、法７９条所定の手続きをとった上、文書を開示する。
との裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
ａ 開示を求める部分
原処分１における不開示部分のうち、労働者死傷病報告の報告書作成者職氏名を開示する旨裁決を求める。
原処分１における不開示部分のうち、審査請求人が労災事故に遭った場所について会社が別の事故現場を労災保険の書類に記入したので、後日、管轄の労働基準監督署である特定労働基準監督署にその旨訴えた際に作成された供述調書、電話録取書及び本来の事故現場で行われた実況見分について報告した文書が作成されているはずであるが、審査請求人には開示されていないので、これらの文書を開示する旨の裁決を求める。
原処分３における不開示理由について、審査請求人が労災事故に遭った場所について会社が別の事故現場を労災保険の書類に記入したので、後日、管轄の労働基準監督署である特定労働基準監督署にその旨訴えた際に作成された供述調書、電話録取書及び本来の事故現場で行われた実況見分について報告した文書が作成されているはずであるが、審査請求人には開示されていないので、これらの文書を開示する旨の裁決を求める。
ｂ 本件開示請求の経緯
（ａ）審査請求人は令和４年特定月日に特定場所で受傷した（以下、「本件労災事故」という。）。
当初、審査請求人の勤務先である特定株式会社が労働者死傷病報告及び労災保険の申請書類の災害の発生、発生状況及び発生当日の就労・療養状況に関する部分について本来であれば、「特定場所にて、審査請求人が運転してきた特定車両に搭載された薬剤を特定場所のタンクに注入するために高さ約〇メートルのところにのぼってホースを注入口に接続して薬剤を注入する作業をしていた。作業が終了したので、ホースを外そうとするが固着していて抜けなかったので、体重をかけたところ、外れたが、外れた反動で右斜め下に右足首を約９０度内側に捻った状態で着地した。」とすべきところ、「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した。」と記載して管轄の特定労働基準監督署に報告していた。なお、労災事故現場及び事故態様のほかに本件労災事故発生の時間及び事故態様も異なる。
審査請求人はこのままでは問題があると考え令和５年特定月Ａ頃に特定労働基準監督署に本件労災事故現場及び事故態様等が異なることを訴えた（以下、「本件訴え」という。）。本件訴えに対して、特定労働基準監督署は令和５年特定月日Ｂに担当者である特定方面の特定署員から審査請求人に対して、電話で事情聴取があった。
審査請求人は令和５年特定月Ｂに特定株式会社を退職する予定だったので、本件労災事故現場の調査についてはその後に行う旨、特定労働基準監督署に伝えていた。
令和５年特定月日Ｃ午後２時から５時の間、本件労災事故の事故現場について特定労働基準監督署で聴取が行われた。同年特定月日Ｄの午前１１時から午後１２時までの間、特定労働基準監督署において、供述調書の内容確認を行った。令和６年特定月日Ａ午後３時から本来の事故現場である特定場所で審査請求人の他、当時の勤務先である特定株式会社の関係者、特定労働基準監督署の署員で現場検証を行った。同年特定月日Ｂに特定労働基準監督署から特定場所の住所を間違えていたので、訂正印を押すために審査請求人が同署に赴いた。
審査請求人としては、上記のとおり、本来の事故現場に訂正するために特定労働基準監督署へ赴いて聴取を受けたり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしたので、当時の勤務先である特定株式会社に対して本来の事故現場への訂正の指導及び特定労働基準監督署内で本来の事故現場が特定場所であることを調査し、確定した文書があるはずだと考え、令和６年特定月頃に埼玉労働局に対して保有個人情報開示請求をしたが、本来の事故現場である特定場所であることを調査して確定した文書はおろか特定株式会社へ訂正した死傷病報告の提出の指導等正しい労災事故現場、日時などを報告するよう指導を行った文書は一切開示されなかった。不開示の理由は文書を保有していないというものであった。
（ｂ）審査請求人の本件訴えにより、特定労働基準監督署が調査を開始しているので、労災事故現場が特定場所であることを調査し、確定した経緯に関する文書が存在するはずである。また、現に、審査請求人は特定労働基準監督署へ赴き聴取を受けるとともに供述調書に押印もしているので、供述調書が存在しているはずである。
したがって、本来の事故現場である特定場所であることを調査して確定した文書が存在しないということはあり得ないので本請求に至った次第である。
（中略）
ｃ 不開示について理由がないこと
（ａ）不開示の理由
① 原処分１
本件開示請求に対し、処分庁は労働者死傷病報告について報告書作成者、職氏名の箇所を不開示とする決定を行った（添付資料１（保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）））。
災害調査復命書及び添付資料すべてについては開示されなかった。
原処分１は不開示とする理由について、以下のように述べている。
当該保有個人情報には、開示請求者以外の個人に関する情報（氏名）であって、特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。災害調査復命書及び添付資料全てについては、特定労働基準監督署では作成しておらず、存在していないため不開示とした。
しかし、上記文書については、下記のいずれの理由にも当たらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ⅰ法７８条１項２号イについて
行政機関情報公開法５条１号イでは、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」の開示を義務づけていたが、これは、情報公開請求の場合、何人も開示請求しうるので、何人にも公にされ、または公にすることが予定されている公領域情報であることが必要になるからである。これに対して、行政機関個人情報保護法では、本人のみが開示請求をなしうるのであるから、公領域情報であるか否かではなく、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りる。公にする時期について具体的計画が定まっていなくても、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報も、「知ることが予定されている情報」に含まれる。本件では、前述のとおり、審査請求人が実際に被災した労災事故と異なる事故現場、事故態様、時間が死傷病報告に記載されている。
そして、正しい被災現場、事故態様、時間が記載された死傷病報告を作成することは適正な行政運営及び被災労働者が適正な労災保険給付を受ける行う上で必要なことである。間違った内容の死傷病報告が作成された場合は、報告書の作成者に対して、どのような経緯で間違った死傷病報告が作成されるに至ったかを審査請求人の方で確認する必要がある。
そうすると、死傷病報告の報告書作成者、職氏名を開示することは開示請求者が知ることができ、知ることが予定されている情報といえる。
したがって、法１４条２号イ（原文ママ）に該当する。ⅱ法７８条１項２号ロについて
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務づけることとしている。
ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないから、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命、健康、生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。比較衡量に際しては、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」とは、現実に被害が発生している場合に限らず、被害が発生するおそれがある場合を含む趣旨である。
本件では、当時の勤務先が報告した事故現場等が異なっている。事故現場等が異なっている場合は、適正な労災保険給付にも影響を与える可能性がある。審査請求人は現在も治療中であり、症状固定（治ゆ）となった場合は、障害補償給付の請求を行う予定である。
そうすると、異なる事故現場等の記載を放置していると、現在も給付を受けている労災保険給付の内容や適正障害補償給付の認定に影響を及ぼすおそれがある。
そして、労災保険給付や障害補償給付は「人の生命、健康、生活」に係るものであり、財産的法益と同視できる。他方、不開示によって保護される利益は作成者の氏名等であり、これらは非財産的法益である。
したがって、不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益よりも開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」が優越する。
したがって、法７８条１項２号ロに該当する。
ⅲ裁量的開示について（法８０条）
本条は、法７８条の規定により開示が禁止されている情報について、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしている。法７８条では、行政機関の長等は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、保有個人情報を開示しなければならないと定めており、不開示情報が記録されている場合に、開示が禁止されるのか、裁量的開示が可能なのかどうかについては明示していない。しかし、法７８条１項各号は、２号ロ、３号ただし書のように、義務的開示を規定していたり、６号の「不当」、７号の「適正」の要件の判断において、開示することの利益を斟酌したりすることとしている。
したがって、かかる利益衡量の結果、不開示とすることによる利益が開示による利益に優越すると判断された場合、行政機関の長等が恣意的に開示することは禁止されることになる。しかし、法７８条の判断自体においては、不開示にすることの必要性が認められる場合であっても、個別具体的事情によっては、開示することの必要性が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できない。
したがって、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行う余地を残しておくべきである。
本件では、上記ⅱで主張したとおり、開示される情報は財産的情報であり、適正な労災保険給付を行う観点から開示によって得られる利益は大きい。
他方、不開示することによる利益は死傷病報告を作成した者の氏名であるが、かかる利益は財産的情報という利益よりも優越するとはいえない。
したがって、裁量的開示がなされるべきである。
ⅳ作成されるべき書類が保有されていないと回答がなされているが、職務上作成されているはずなので、開示されるべきであること
災害調査復命書及び添付資料すべてについては、特定労働基準監督署では作成しておらず、存在していないため不開示としたとの回答がなされている。
しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書の作成を行ったり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、文書を作成していない場合は、速やかに作成した上で、審査請求人に開示すべきである。
他方、文書を作成している場合は、速やかに文書を開示すべきである。
② 原処分３について
本件開示請求に対し、処分庁は上記の保有個人情報については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないため、不開示としたと回答した（添付資料２（保有個人情報の開示しない旨の決定について（通知）））。
原処分３は不開示とする理由について、以下のように述べている。
上記の保有個人情報については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。しかし、原処分１のところでも主張したとおり、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。
既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書を作成したり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、文書を作成していない場合は、速やかに作成した上で、審査請求人に開示すべきである。
他方、文書を作成している場合は、速やかに文書を開示すべきである。
（中略）
ｄ 開示の必要性
本件労災事故は既に述べているとおり、本来の事故現場とは異なる事故現場が事故現場として報告されている。
審査請求人は現在も労災保険を利用して治療を継続している。症状固定（治ゆ）となった場合、障害補償給付の請求を行う予定である。障害補償給付の請求の審査にあたり、本来の事故態様と異なる場合は障害補償給付の認定に影響が出る可能性が高い。また、事故態様等が異なる場合は現在も給付を受けている労災保険に影響を及ぼす可能性がある。
ｅ 部分開示（法７９条）について
最大限の開示を実現するためには、請求された「保有個人情報」の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく、開示可能な部分は開示すべきである。紙の記録の場合であって、文書が大量の場合、開示請求と不開示情報を区別し、後者を削除するのに多大な時間と労力を要することはありうるが、このことは、部分開示義務を免除する理由にはならない。なお、行政機関情報公開法６条１項においては、不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、部分開示義務を免除しているが、本条１項には、そのような規定はない。これは、本法に基づく開示請求の場合、本人に関する保有個人情報が対象になるので、有意でない情報の存在は通常想定されていないからである。不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある。
したがって、本件においても開示可能な部分については開示をすべきである。
もっとも、審査請求人としては、本件不開示部分の全部開示を求めることには変わりない。
ｆ 結語
よって、審査請求人は処分庁に対し、主位的に、原処分１及び原処分３を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条及び法８０条所定の手続きを執った上、部分開示ないし裁量的開示をする旨の裁決を求める。
イ 原処分２（令和６年（行個）諮問第２１２号（以下「諮問第２１２号」という。）及び原処分４（令和６年（行個）諮問第２１１号（以下「諮問第２１１号」という。）について
（ア）審査請求の趣旨
ａ 原処分２及び原処分４を取り消す。
ｂ 原処分２における不開示部分のうち法７９条所定の手続きを執った上、原処分２の文書を開示する。
原処分２及び原処分４で開示を求めた文書につき、本来作成されているはずの文書が開示されていないので、法７９条所定の手続きをとった上、文書を開示する。
との裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
ａ 開示を求める部分
原処分２において、労災事故現場が特定場所であった労働者死傷病報告の開示を求める。
原処分４において、特定労働基準監督署が労災事故現場が特定場所であったことを確認するために審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書（名称は問わない）、現地調査を行った際の報告書（名称を問わない）、監督復命書及び添付資料のすべての開示を求める。
ｂ 本件開示請求の経緯
（ａ）上記ア（イ）ｂ（ａ）と同旨。
（ｂ）なお、上記開示決定（原処分１及び原処分３）については令和６年６月１２日付けの審査請求書及び審査請求の趣旨及び理由を記載した書面にて厚生労働省へ審査請求を行っている。（ｃ）審査請求人は、埼玉労働局への保有個人情報開示請求がなされた時点で事故現場が特定場所であったことを調査するために作成した書類等一切（労働者死傷病報告、災害調査復命書及び添付資料すべて）が作成中であるため、開示されなかったと考え、令和６年６月１８日にほぼ同一の理由で保有個人情報開示請求を埼玉労働局に対して行った。これに対する埼玉労働局の回答は添付資料１～３（添付資料１「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」、添付資料２「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」及び添付資料３「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」）のとおりである。審査請求人の本件訴えにより、特定労働基準監督署が調査を開始しているので、労災事故現場が特定場所であることを調査し、確定した経緯に関する文書が存在するはずである。現に、審査請求人は特定労働基準監督署へ赴き聴取を受けるとともに供述調書に押印もしているので、供述調書が存在しているはずである。
また、本来の事故現場及び事故態様と異なる労働者死傷病報告が作成されているにもかかわらず、正しい事故現場及び事故態様の労働者死傷病報告を作成していないのは行政運営上考えられない。
特に、特定労働基準監督署の特定署員は審査請求人から事情を聴取したりしているのにもかかわらず、それに関する書面が一切開示されていないのは不自然である。
したがって、本来の事故現場である特定場所であることを調査して確定した文書が存在しないということはあり得ないので本請求に至った次第である。
ｃ 不開示について理由がないこと
（ａ）不開示の理由
① 原処分２
本件開示請求に対し、処分庁は労災事故現場が特定場所であった労働者死傷病報告は取得していないため不開示とし、その他の文書については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないため不開示としたと回答している。しかし、上記文書については、下記の理由のとおり不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
前述のとおり、労災事故現場が特定場所であった労働者死傷病報告及びその他の文書については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないと処分庁は主張している。しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。
また、調査の結果事実と異なる事故現場、事故態様等であった場合は、正しい申告内容に基づいた書類を提出するよう使用者ないし労働者へ通知をするはずである。
労災事故の発生原因及び発生場所等について、労働基準監督署、労働局または厚生労働省は統計を取って、それに基づいて発生場所や発生原因の上位の事故に関して注意喚起等を行っているはずなので、それらの出発点となる書類について間違いがあれば適正な行政運営ないし労働災害の防止はできないはずである。
既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書の作成を行ったり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、文書を作成していない場合は、速やかに作成した上で、審査請求人に開示すべきである。
他方、文書を作成している場合は、速やかに文書を開示すべきである。
② 原処分４について
本件開示請求に対し、処分庁は本件開示請求に係る保有個人情報のうち刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。以下「刑訴法」という。）に基づく捜査関係文書に該当するものは、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報に該当し、法第５章４節の規定が適用されないため、不開示として、その他の文書については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないため、不開示としたと回答している。
しかし、下記で主張するとおり上記理由には理由がない。ⅰ法１２４条１項について
同条項の趣旨は刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察署員が行う処分又刑の執行に係る保有個人情報については個人の前科、逮捕歴等の高度のプライバシーに係る情報であり、開示請求の対象とすると、就職の際に前科等の個人情報ファイルの開示請求結果を提出させる等の方法で前科等を審査するために用いられるおそれがある点である。
かかる趣旨からすると、開示がなされると当該文書に記載された者のプライバシー権等が侵害される可能性がある場合は同条項に該当するといえる。
本件では、労災事故の現場と事故態様が当初の申告内容と異なるものであることについて審査請求人が特定労働基準監督署へ赴いて同署の職員から聴取を受けた内容をまとめたものである。
そうすると、当該文書には労災事故の現場が当初申告していた場所を申告するに至った経緯、正しい労災事故の現場を申告するに至った経緯、正しい労災事故の現場に関する情報（労災事故現場の場所、事故態様等）が記載されているはずである。
したがって、審査請求人本人が申告した内容を基に文書が作成されているので、当該文書に記載されている内容は労災事故現場の場所や労災事故の態様に関するものが主であり、高度のプライバシーに係る内容でない。ⅱその他の文書について
前述のとおり、その他の文書については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないため、不開示としたとある。
しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。既に主張したとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行って供述調書を作成したり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、文書を作成していない場合は、速やかに作成した上で、審査請求人に開示すべきである。
他方、文書を作成している場合は、速やかに文書を開示すべきである。
（中略）
（ｂ）裁量的開示について（法８０条）
本条は、法７８条の規定により開示が禁止されている情報について、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしている。法７８条では、行政機関の長等は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、保有個人情報を開示しなければならないと定めており、不開示情報が記録されている場合に、開示が禁止されるのか、裁量的開示が可能なのかどうかについては明示していない。しかし、法７８条１項各号は、２号ロ、３号ただし書のように、義務的開示を規定していたり、６号の「不当」、７号の「適正」の要件の判断において、開示することの利益を斟酌したりすることとしている。
したがって、かかる利益衡量の結果、不開示とすることによる利益が開示による利益に優越すると判断された場合、行政機関の長等が恣意的に開示することは禁止されることになる。しかし、法７８条の判断自体においては、不開示にすることの必要性が認められる場合であっても、個別具体的事情によっては、開示することの必要性が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できない。したがって、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行う余地を残しておくべきである。
本件では、既に主張しているとおり、開示される情報は財産的情報であり、適正な労災保険給付を行う観点から開示によって得られる利益は大きい。
他方、不開示することによる利益は当該公務員等の職、当該職務遂行の内容及びプライバシーに係る部分であるが、当該公務員等の職務遂行によって作成された文書は審査請求人による本件訴えを基に作成されたものなので、かかる利益は財産的情報という利益よりも優越するとはいえない。
また、既に主張しているとおり、供述調書等は審査請求人が発言した内容をまとめたものにすぎず、その内容も労災事故の現場及び事故態様に関する事実なので、高度のプライバシーに関する部分ではない。
したがって、裁量的開示がなされるべきである。
（ｃ）作成されるべき書類が保有されていないと回答がなされているが、職務上作成されているはずなので、開示されるべきであること
災害調査復命書及び添付資料すべてについては、特定労働基準監督署では作成しておらず、存在していないため不開示としたとの回答がなされている。
しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。
既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書の作成をおこなったり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、速やかに文書を開示すべきである。
ｄ 開示の必要性
上記ア（イ）ｄと同旨。
ｅ 部分開示（法７９条）について
上記ア（イ）ｅと同旨。
ｆ 結語
よって、審査請求人は処分庁に対し、主位的に、原処分２及び原処分４を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条及び法８０条所定の手続きを執った上、部分開示ないし裁量的開示をする旨の裁決を求める。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）（諮問第１５４号）について（ア）災害調査復命書について
理由説明書では、本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されていないので、災害調査復命書は作成されていないと主張している。
しかし、本件労災事故が発生したのは令和４年特定月日であるが、審査請求人は現在も治療を継続中である。
２年近くも治療を継続しているということはそれ自体重大災害等の重篤な労働災害が発生したといえる。
また、審査請求人は特定傷病と診断されているので、客観的にみても重篤な労働災害であるといえる。
仮に、審査請求人が負った怪我の程度が重篤な労働災害にあたらないのであれば、骨折を伴う労働災害の全てが重篤な労働災害に該当しなくなり、災害調査はほとんど行われないこととなり、災害調査自体が骨抜きとなる。
したがって、本件労災事故は、災害調査が行われるべき事案であったといえる。
審査請求の趣旨及び理由でも主張しているとおり、審査請求人が主張する本来の労災事故現場にて特定労働基準監督署の職員が立ち会いのもと事故態様について調査ないし事情聴取がおこなわれている。かかる調査ないし事情聴取は、理由説明書に記載された災害調査の目的（第３の３（１）ウ（ア）の第２段落）及び調査方法（同第３段落（調査時には…））に合致するものといえる。
上記調査ないし事情聴取は、災害調査に他ならないといえる。したがって、本件労災事故に関して、災害調査が既になされているので、災害調査復命書が作成されていないということはあり得ない。
よって、本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されず、災害調査復命書は作成されていないという諮問庁である厚生労働省の主張は妥当ではない。
（イ）労働者死傷病報告について
法７８条１項２号イ及び法７８条１項２号ロついては、既に提出した審査請求の趣旨及び理由で主張したとおりである。
なお、法７８条１項２号ハについてであるが、労働者死傷病報告書の報告書作成者職氏名は事業者側の者の職氏名が記載されるはずである。
そして、審査請求人が本件労災事故当時に勤務していた事業者は公企業ではないので、報告書作成者職氏名に記載されている者は公務員ないしそれに準じる立場の者とはいえない。
したがって、公務員等ではないので、法７８条１項３号ハ（原文ママ）には該当しない。
イ 理由説明書（諮問第２１２号）について
（ア）労働者死傷病報告について
理由説明書では労働者死傷病報告の根拠規定について述べるのみである。
審査請求書でも主張しているが、労働者死傷病報告の目的は労働者が就業中の事故によって死亡や休業したときに、事業主が所轄の労働基準監督署に提出するもので、労働災害の原因を確認することで労働災害の再発防止に役立てることである。
上記目的に鑑みると、労働者死傷病報告の内容は正しい内容が記載されていることが前提とされている。異なる内容や意図的に虚偽の内容が記載されている場合は、正しい死傷病報告の内容に訂正させるか、正しい内容の死傷病報告書を作成させた上で提出させることが労働者死傷病報告の目的に合致する。
本件では、審査請求人の申告により、本来の労災事故現場及び事故態様が当初の申告内容と異なることが判明したのであるから、処分庁が労働者死傷病報告の内容の訂正ないし正しい内容の死傷病報告書を事業主に対して提出を求めているはずである。かかる対応をしていない場合は、処分庁による怠慢であるといわざるを得ない。（イ）災害調査復命書について
災害調査復命書が作成されていない理由について理由説明書では重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるが、本件審査請求に係る労働災害については重篤な労働災害に該当しないからとしている。
しかし、本件労災事故が発生したのは令和４年特定月日であるが、審査請求人は現在も治療を継続中である。
２年以上も治療を継続しているということはそれ自体重大災害等の重篤な労働災害が発生したといえる。
また、審査請求人は特定傷病と診断されているので、客観的にみても重篤な労働災害であるといえる。
仮に、審査請求人が負った怪我の程度が重篤な労働災害にあたらないのであれば、骨折を伴う労働災害の全てが重篤な労働災害に該当しなくなり、災害調査はほとんど行われないこととなり、災害調査自体が骨抜きとなる。
また、審査請求人が主張する本来の労災事故現場にて処分庁の職員が立ち会いのもと事故態様について調査ないし事情聴取がおこなわれている。かかる調査ないし事情聴取は、理由説明書に記載された災害調査の目的等に合致するものといえる。
上記調査ないし事情聴取は、災害調査に他ならないといえる。したがって、本件労災事故に関して、災害調査が既になされているので、災害調査復命書が作成されていないということはあり得ない。
よって、本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されず、災害調査復命書は作成されていないという諮問庁である厚生労働省の主張は妥当ではない。
よって、処分庁は災害調査復命書を作成の上、開示すべきである。
ウ 理由説明書（諮問第１５５号）について
（ア）監督復命書等について
諮問庁は理由説明書にて、処分庁は、監督復命書等を保有していないとして不開示としたが、後に保有個人情報を特定した上で不開示事由に該当するとして、存在しないという回答から不開示という回答に変遷している。
審査請求人は保有個人情報開示請求書において、埼玉労働局からの記載内容に関する問い合わせがあった際、請求内容について具体的に回答した。処分庁において、同請求書の内容で文書が特定できていないのであれば、審査請求人に対して再度問い合わせるべきであったが、そのようなことをすることなく、対象文書不存在を理由として不開示決定処分をしている。
かかる対応をした処分庁が、「本審査請求を受けて、諮問庁が原処分について確認調査したところ、開示対象とされている監督復命書等は不存在であることを確認した。」という回答は到底信用できない。
審査請求人としては、他にも対象文書が存在しているのではないかとの疑念を払拭できない。
（イ）審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書等及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書（以下、併せて「対象文書」という。）について
ａ 高度のプライバシーに係る内容は記載されていないこと法１２４条１項の趣旨は刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官しくは司法警察職員が行う処分又は刑の執行に係る保有個人情報については個人の前科、逮捕歴等の高度のプライバシーに係る情報であり、開示請求の対象とすると、就職の際に前科等の個人情報ファイルの開示請求結果を提出させる等の方法で前科等を審査するために用いられる恐れがある点である。かかる趣旨からすると、開示がなされると開示対象の文書に記載された者のプライバシー権等が侵害される可能性がある場合は同条項に該当するといえる。
本件では、対象文書に記載された内容は審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書等及び特定労働基準監督署が本件労災事故現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書である。
供述調書には、本件労災事故の現場について、当初申告していた誤った場所を申告するに至った経緯、正しい労災事故の現場を申告するに至った経緯、正しい労災事故現場に関する情報等（労災事故現場の場所、事故態様等）が記載されているはずである。
したがって、審査請求人本人が申告した内容を基に文書が作成されているので、当該文書に記載されている内容は労災事故現場の場所や労災事故の態様に関するものが主であり、高度のプライバシーに係る内容ではない。
ｂ 「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」にはあたらないこと
本件は公判請求されているなどの事情が存在しないので、未提出記録（不起訴記録）を前提とする。
未提出記録が刑訴法４７条の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に含まれる趣旨は、関係者のプライバシー保護のためである。
かかる趣旨からすると、未提出記録であっても関係者のプライバシーを保護する必要がある場合は、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」にはあたらないというべきである。本件では、審査請求の趣旨及び理由などで主張しているとおり、審査請求人の発言内容をまとめた供述調書及び審査請求人の発言内容を基に行った実況見分調書が対象文書である。そうすると、いずれも審査請求人の発言内容を基にして作成したものなので、ａで主張しているとおり、開示されたとしてもプライバシーが害されるおそれはない。
また、記載内容も労働基準監督署が審査請求人以外の者から聴取した内容に基づいて独自の捜査を行った結果を記載したものではなく、審査請求人の発言内容を基にしているので、類型的に秘密性が高いとはいえないし、情報提供者である審査請求人に供述の内容や実況見分調書の内容を開示しても犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいとはいえない（協力者に開示したからといって今後の捜査等に影響が出る可能性は低い）。
したがって、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」にはあたらないので、開示されるべきである。
なお、仮に「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとしても、未提出記録の全てが「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」にあたるとはいえないので、これに当たらない部分については開示をすべきである。
エ 理由説明書（諮問第２１１号）について
（ア）監督復命書の不存在について
理由説明書では、「念のため、諮問庁が原処分について調査等したところ、開示請求対象とされている監督復命書等は不存在であることを確認した。」とある。
しかし、本審査請求に先立って行った審査請求（諮問第１５４号、諮問第１５５号）における理由説明書（諮問第１５５号に対するもの）において、「本件審査請求を受けて、諮問庁が原処分について確認・調査したところ、開示対象とされている監督復命書等は不存在であるものの、審査請求人から事情を聴取した供述調書等及び労災事故発生現場にて実施した実況見分調書（以下「供述調書等」という。）については、対象文書として特定しておらず、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（令和６年３月２９日付け埼労発基０３２９第１号）に明記されていないことが判明した。」とある。
上記の経緯を踏まえると、監督復命書について不存在であるという回答は到底信用できない。
なお、後述するように事件の捜査等に着手したものであるならば、監督復命書は作成されているはずであることを付言する。（イ）対象文書について
ａ 検察庁への送致の有無について
理由説明書では、「対象文書は、審査請求人が受傷した労災事故に関する未報告について、司法警察員たる労働基準監督官が刑訴法２４２条の規定に基づき検察庁に送致するために作成した文書であり、同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成される文書である」と記載されている。
上記のとおりであるならば、処分庁は検察庁へ送致をしているはずなので、送致検察庁、送致日、事件番号等について回答を求める。
検察庁へ送致していないのであれば、捜査活動の一環で作成された文書であるとはいえず、事件として扱われていないといえるので、「訴訟に関する書類」とはいえない。
ｂ 事件の捜査に着手したものではないこと
理由説明書の３（４）イにおいて、「本件については監督指導等を契機として事件の捜査に着手したものではない」と記載されている。
そうすると、労働基準監督署としては当初から事件の捜査を目的としていたとはいえないので、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」には該当しない。
このことは、前述した理由説明書（諮問第１５５号）にあるとおり、審査請求人から事情を聴取した供述調書等及び労災事故発生現場にて実施した実況見分調書等について当初は法１２４条に基づく不開示の対象としていなかったことからも処分庁は事件の捜査を目的としていたとはいえない。
事件の捜査を目的としていたのであれば、当初の開示請求に対する回答として法１２４条に該当するとして不開示の判断をしていたはずである。
したがって、対象文書は事件の捜査を目的としていたとはいえない。
仮に、事件の捜査を目的としたものであるならば、（ア）で主張したとおり、監督復命書が作成されているはずなので、開示を求める。
（ウ）対象文書の個別的内容を無視していること
理由説明書では「犯罪の捜査に関する文書は、それに記録された情報の性格上、これが公にされると、被疑者、被害者その他の関係者等の名誉やプライバシーが侵害されたり、公序良俗が害されることになったり、又は捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生すること」と主張しているが、既に審査請求書で主張しているとおり、当該文書に記載された内容、作成経緯等を何ら踏まえておらず、妥当でない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年３月１５日付け（同月１９日受付）及び同年６月１８日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項に基づき、本件請求保有個人情報に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年６月１２日付け（同月１９日受付）及び同年９月１８日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１及び原処分２について
本件各審査請求については、原処分１及び原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
（２）原処分３について
処分庁は、監督復命書等を保有していないとして不開示としたが、諮問庁としては、具体的には下記３（３）ア（ア）に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定した上で、これらの文書は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、法第４節の規定が適用されないことから、不開示を維持することが相当であり、本件審査請求においては、原処分３は結論において妥当である。
（３）原処分４について
原処分４のうち捜査関係文書に関する適用条項を追加した上で、その余の部分を含め不開示を維持するのが妥当である。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第１５４号）について
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件対象保有個人情報１は、審査請求人が令和４年特定月日に、勤務先である特定株式会社の車庫で被災したとして、特定労働基準監督署に提出された「労働者死傷病報告」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件労働者死傷病報告については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定株式会社及び令和４年特定月日と一致するものである。特定株式会社より特定労働基準監督署に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
イ 「労働者死傷病報告」について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
ウ 「災害調査復命書」について
（ア）災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、安衛法９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また、調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該労働災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。（イ）災害調査復命書について
上記（ア）の災害調査が実施された場合については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺うこととなる。
（ウ）特定場所で発生した労働災害について
上記（ア）のとおり、災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ、本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されず、したがって、災害調査復命書は作成されていない。
エ 原処分１の妥当性について
（ア）「労働者死傷病報告」について
労働者死傷病報告１頁の「報告書作成者職氏名」欄の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号本文前段に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）「災害調査復命書及び添付資料のすべて」について上記ウのとおり、災害調査復命書は作成されておらず、その添付資料も存在しないため、不開示を維持することが妥当である。（２）原処分２（諮問第２１２号）について
ア 本件対象保有個人情報７について
本件対象保有個人情報７は、審査請求人が令和４年特定月日に被災した労災事故について、労災事故の現場が特定場所であることが記載された労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料すべてに記載された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 「労働者死傷病報告」について
労働者死傷病報告は、安衛法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、遅滞なく、所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
ウ 「災害調査復命書」について
（ア）災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、安衛法９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また、調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり、実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
（ウ）特定場所で発生した労働災害について
上記（ア）のとおり、災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ、本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されず、したがって、災害調査復命書は作成されていない。
エ 本件対象保有個人情報７の保有について
本件労働災害が発生した場所が特定場所であると記載された労働者死傷病報告は取得しておらず、災害調査復命書については、そもそも災害調査を実施していないことから、当然災害調査復命書も作成されていないため、該当する行政文書は存在しなかった。その他文書については、事務処理上作成していなかった。
したがって、本件対象保有個人情報７を保有していないとの理由により、不開示とした原処分は妥当であると考える。
（３）原処分３（諮問第１５５号）について
ア 本件対象保有個人情報について
（ア）本件諮問に係る経緯
本件開示請求において、審査請求人は、別紙の１のとおり、審査請求人が受傷した労災事故に係る供述調書及び現地調査をした際の報告書等について開示を求めている。
これに対して、処分庁は、本件開示請求の対象文書を別紙の５に掲げる文書（以下「監督復命書等」という。）と特定し、原処分３をした。
その後、本件審査請求を受けて、諮問庁が原処分３について確認・調査したところ、開示対象とされている監督復命書等は不存在であるものの、審査請求人から事情を聴取した供述調書等及び労災事故発生現場にて実施した実況見分調書（以下「供述調書等」という。）については、対象文書として特定されておらず、原処分３に明記されていないことが判明した。
本来であれば、供述調書等について、対象文書に該当するか否かを判断した上で、下記イのとおり、法１２４条に該当するとして不開示決定をすべき事案であった。
（イ）対象保有個人情報の特定
本件対象保有個人情報４は、審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書等及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書（以下、第３の３（３）において併せて「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）監督復命書等について
本件審査請求を受けて、諮問庁が原処分３について確認・調査したところ、開示対象とされている監督復命書等は不存在であることを確認した。
したがって、監督復命書等を不開示とした原処分は妥当である。（イ）対象文書について
法１２４条１項において、「第４節の規定は、刑事事件（中略）に係る裁判、（中略）司法警察職員が行う処分、刑（中略）に係る保有個人情報（中略）については、適用しない。」とされており、その理由として、「かかる保有個人情報が記録されている訴訟関係書類に関して、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法等において、関係者のプライバシー保護、捜査の密行性、刑事裁判における適正手続の確保等の諸種の要請の調和を図った」とされている（参考：宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣）７１５頁）。一方、「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、これらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び法の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録等が含まれる（参考：令和２年度（行個）答申第２４号）（原文ママ）。
以上を踏まえ検討するに、対象文書は、審査請求人が受傷した労災事故に関する未報告について、司法警察員たる労働基準監督官が刑訴法２４２条の規定に基づき検察庁に送致するために作成した文書であり、同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成される文書であることからすると、対象文書に記録された本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第４節（開示、訂正および利用停止）の規定が適用されないものとしてこれを不開示とすることが妥当である。
（４）原処分４（諮問第２１１号）について
ア 本件対象保有個人情報６について
本件対象保有個人情報６は、審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書等（以下、第３の３（４）において併せて「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 監督復命書等の不存在について
本件については監督指導等を契機として事件の捜査等に着手したものではないことから、監督復命書等を作成していないとの処分庁の処分理由は肯じ得るものではあったが、念のため、諮問庁が原処分４について調査等したところ、開示請求対象とされている監督復命書等は不存在であることを確認した。したがって、監督復命書等を不開示とした原処分４は妥当である。
ウ 対象文書について
法１２４条１項において、「第４節の規定は、刑事事件（中略）に係る裁判、（中略）司法警察職員が行う処分、刑（中略）に係る保有個人情報（中略）については、適用しない。」とされており、その理由として、「かかる保有個人情報が記録されている訴訟関係書類に関して、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法等において、関係者のプライバシー保護、捜査の密行性、刑事裁判における適正手続の確保等の諸種の要請の調和を図った」とされている（参考：宇賀克也著「新個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣）７１５頁）。一方、「訴訟に関する書類」とは、被疑事件被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、これらは、①刑事司法手続の一環である捜査公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法第５章第４節の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び法の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録等が含まれる。以上を踏まえ検討するに、対象文書は、審査請求人が受傷した労災事故に関する未報告について、司法警察員たる労働基準監督官が刑訴法２４２条の規定に基づき検察庁に送致するために作成した文書であり、同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成される文書であることからすると、対象文書に記録された本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとともに、法１２４条１項が対象とする「刑事事件（中略）に係る裁判（中略）に係る保有個人情報」にも該当することから、法第５章第４節（開示、訂正および利用停止）の規定が適用されないものとしてこれを不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１（諮問第１５４号）について
審査請求人は、審査請求書において種々主張し、原処分１における不開示部分の開示及び不存在の行政文書の作成開示を求めるが、原処分１の妥当性については、上記３（１）ウ及びエで述べたとおりであるため、その主張は原処分１の結論を左右するものではない。
（２）原処分２（諮問第２１２号）について
審査請求人は、審査請求書において、「本来の事故現場及び事故態様と異なる労働者死傷病報告が作成されているにもかかわらず、正しい事故現場及び事故態様の労働者死傷病報告を作成していないのは行政運営上考えられない。」、「申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。」として、何らかの文書が作成されている旨主張するが、原処分２時点において、本件対象保有個人情報が不存在であることは、上記３（２）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は認められない。
（３）原処分３（諮問第１５５号）について
審査請求人は、審査請求書の中で、「審査請求人の本件訴えにより、特定労働基準監督署が調査を開始しているので、労災事故現場が特定場所であることを調査し、確定した経緯に関する文書が存在するはずである。また、現に、審査請求人は特定労働基準監督署へ赴き聴取を受けるともに供述調書に押印もしているので、供述調書が存在しているはずである。したがって、本来の事故現場である特定場所であることを調査して確定した文書が存在しないということはあり得ないので本請求に至った次第である。」等と主張しているが、不開示の理由は上記３（３）イで述べたとおりであり、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）原処分４（諮問第２１１号）について
審査請求人は、審査請求書の中で、「法１２４条１項の趣旨は、刑事事件に係る（中略）保有個人情報については（中略）開示請求の対象とすると、（中略）当該文書に記載された者のプライバシー権等が侵害される可能性がある場合は同条項に該当するといえる。（中略）本件では、（中略）審査請求人本人が申告した内容を基に文書が作成されているので、当該文書に記載されている内容は労災事故現場の場所や労災事故の態様に関するものが主であり、高度のプライバシーに係る内容でない。」等主張するが、犯罪の捜査に関する文書は、それに記録された情報の性格上、これが公にされると、被疑者、被害者その他の関係者等の名誉やプライバシーが侵害されたり、公序良俗が害されることになったり、又は捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生することが考えられることから、刑訴法４７条は、こうした弊害が発生するのを防止するため、上記のような刑事事件に関する文書について、裁判所職員の作成又は保有に係るものに限らず、行政機関の保有するものも含め、「訴訟に関する書類」として定め、それを保有する行政機関等に対して原則としてそれを公にすることを禁じているものと解される（最高裁昭和２７年（あ）第８０１号同２８年７月１８日第三小法廷判決・刑集７巻７号１５４７頁、最高裁平成１５年（許）第４０号同１６年５月２５日第三小法廷決定・民集５８巻５号１１３５頁参照）。法１２４条１項が開示請求制度等を適用除外の対象としているのも同旨であることは明らかであることは上記３（４）ウで述べたとおりであり、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分１及び原処分２は妥当であり、棄却すべきであり、原処分３については結論において妥当であることから、不開示を維持することが相当であり、原処分４については、不開示適用条項に刑訴法５３条の２第２項を追加した上で、原処分のとおり不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月１３日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１５４号及び同第１５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１０日審議（令和６年（行個）諮問第１５４号）
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行個）諮問第１５４号及び同第１５５
号）
⑤ 同年１２月１７日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２
１１号及び同第２１２号）
⑥ 令和７年２月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑦ 令和８年３月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議（令
和６年（行個）諮問第１５４号、同第１
５５号、同第２１１号及び同第２１２号）
⑧ 同年６月１５日令和６年（行個）諮問第１５４号、同第
１５５号、同第２１１号及び同第２１２
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分１、本件対象保有個人情報３につき、これを保有していないとして不開示とする原処分３、本件請求保有個人情報２につき、本件対象保有個人情報７を保有していないとして不開示とする原処分２及び本件対象保有個人情報５を保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報６を特定し、法の規定は適用されないとして不開示とする原処分４を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分１及び原処分２について、各原処分を維持するのが妥当であり、原処分３について、本件対象保有個人情報４が特定されていないが、これらの文書は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、法第５章第４節の規定が適用されないことから、不開示を維持することが相当であり、原処分３は結論において妥当であり、原処分４について、不開示適用条項に刑訴法５３条の２第２項を追加した上で、原処分４を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６の特定の妥当性、本件対象保有個人情報1 の不開示部分の不開示情報該当性、本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３、本件対象保有個人情報５及び本件対象保有個人情報７の保有の有無並びに本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４の特定の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報１は、審査請求人が令和４年特定月日に、特定場所で被災したとして、特定労働基準監督署に提出された「労働者死傷病報告」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報１を見分したところ、特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された「労働者死傷病報告」であることが認められる。
ウ 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア）において、本来作成されているはずの文書が開示されていない旨を主張する。
エ 上記ウの審査請求人の主張に対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）ア及び５）において、「本件労働者死傷病報告については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定株式会社及び令和４年特定月日と一致するものである。特定株式会社より特定労働基準監督署に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。」とし、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当である旨を説明する。
オ また、本件対象保有個人情報４は、審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書等に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
カ 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア）及び意見書（同（２）ウ）において、本来作成されているはずの文書が開示されていない旨及び他にも対象文書が存在しているのではないかとの疑念を払拭できない旨を主張する。
キ 上記カの審査請求人の主張に対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３）ア（イ）、同イ（ア）及び５）において、本件対象保有個人情報４を特定することとしていることは結論において妥当である旨を説明する。
ク 以下、検討する。
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア）及び意見書（同（２）ウ）において種々の主張をしているが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４以外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付け、又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記エ及びキの諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
また、下記４（１）及び（３）のとおり、埼玉労働局において本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
ケ したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４のほかに本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報４を特定することとしていることは妥当である。
（２）本件対象保有個人情報６の特定の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報６は、審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書等に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ）及び意見書（同（２）エ）において、本来作成されているはずの文書が開示されていない旨及び監督復命書について不存在であるという回答は到底信用できない旨を主張する。
ウ 上記イの審査請求人の主張に対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（４）ア、イ及び５）において、本件対象保有個人情報６を特定したことは妥当である旨を説明する。
エ 以下、検討する。
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２）エ）において種々の主張をしているが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報６以外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付け、又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記ウの諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
また、下記４（２）及び（３）のとおり、埼玉労働局において本件対象保有個人情報５及び本件対象保有個人情報７を保有しているとは認められない。
オ したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報６のほかに本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報６を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表２の２欄に掲げる労働者死傷病報告１頁の不開示部分は、特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄に記載された職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３、本件対象保有個人情報５及び本件対象保有個人情報７の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報２について
ア 本件対象保有個人情報２は、別紙の４に掲げるとおり、「審査請求人が令和４年特定月日に特定住所所在の特定場所で受傷した労災事故について、災害調査復命書及び添付資料のすべて」（以下「災害調査復命書等」という。）に記録された保有個人情報である。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）ウ及びエ）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、調査担当者（労働基準監督官等）が労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務である。調査担当者は、災害調査を実施したときに、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめる。
（イ）本件審査請求に係る労働災害については、災害調査の対象に該当しないため、災害調査は実施されず、災害調査復命書は作成されておらず、その添付資料も存在しないことから、災害調査復命書等は存在しない。
ウ これに対し、審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）ア）及び意見書（同（２）ア）において、おおむね以下のとおり主張する。（ア）審査請求人は２年以上も治療を継続しており、特定傷病と診断されているので、客観的にみても重篤な労働災害である。
（イ）審査請求人が主張する本来の労災事故現場である特定場所において処分庁の職員が立会いの下事故態様について調査ないし事情聴取が行われている。上記調査ないし事情聴取は、災害調査にほかならないといえ、災害調査が既になされているので、災害調査復命書が作成されていないということはあり得ない。
（ウ）よって、災害調査は実施されず、災害調査復命書は作成されていないという諮問庁の主張は妥当ではない。
エ そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に詳細を確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は、骨折で２年近く治療を継続していることから「重篤な労働災害」であると主張するが、災害調査の対象とする災害、事故については、厚生労働省の通達において調査基準（死亡災害及び重大災害、左記以外の労働基準法施行規則別表第２の身体障害等級表の第７級以上に掲げる身体障害を伴う災害と認められるもの等を災害調査の対象すること）を定めており、この基準にのっとって災害調査を実施するか否かの判断を行っている。
（イ）上記のとおり、災害調査の対象については厚生労働省の通達で定められた基準にのっとっており、本件は基準に合致しないと判断されたため、実際には異なる労災事故現場、事故態様等の労働災害であることが判明したとしても、この点は理由説明書の判断（災害調査は実施されず、災害調査復命書は作成されておらず、その添付資料も存在しないことから、災害調査復命書等は存在しない。）には影響は及ぼさない。
オ 上記エの諮問庁の説明については、これを覆すに足りる特段の事情は認められず、審査請求人が存在を主張する本件対象保有個人情報２は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
カ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室内の書庫や共有フォルダ等について探索したが、災害調査復命書等の保有は確認できなかったとのことであり、当該保有個人情報の探索範囲等について特段の問題があるとは認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
キ したがって、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報７について
ア 本件対象保有個人情報７は、別紙の９に掲げるとおり、「審査請求人が令和４年特定月日に被災した労災事故について、労災事故の現場が特定場所であることが記載された労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料のすべて」に記録された保有個人情報である。
このうち、「災害調査復命書及び添付資料のすべて」については本件対象保有個人情報２と同じものであり、その保有の有無については、上記（１）で述べたとおりであることから、以下、「審査請求人が令和４年特定月日に被災した労災事故について、労災事故の現場が特定場所であることが記載された労働者死傷病報告」の保有の有無について検討する。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ及びエ）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）労働者死傷病報告は、安衛法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、遅滞なく、所轄労働基準監督署長宛てに提出するものである。
（イ）本件労働災害が発生した場所が特定場所であると記載された労働者死傷病報告は取得しておらず、該当する行政文書は存在しなかった。
ウ これに対し、審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ）及び意見書（同（２）イ）において、おおむね以下のとおり主張する。（ア）労働者死傷病報告の目的は労働者が就業中の事故によって死亡や休業したときに、事業主が所轄の労働基準監督署に提出するもので、労働災害防止の原因を確認することで労働災害の再発防止に役立てることである。
（イ）上記目的に鑑みると、労働者死傷病報告の内容は正しい内容が記載されていることが前提とされている。異なる内容や意図的に虚偽の内容が記載されている場合は、正しい死傷病報告の内容に訂正させるか、正しい内容の死傷病報告書を作成させた上で提出させることが労働者死傷病報告の目的に合致する。
（ウ）本件では、審査請求人の申告により、本来の労災事故現場及び事故態様が当初の申告内容と異なることが判明したのであるから、処分庁が労働者死傷病報告の内容の訂正ないし正しい内容の死傷病報告書を事業主に対して提出を求めているはずである。
（エ）かかる対応をしていない場合は、処分庁による怠慢であるといわざるを得ない。
エ 上記ウから、審査請求人は、原処分１では本件対象保有個人情報１が記録された労働者死傷病報告が特定されたが、同報告中の「被災地の場所」欄の記載が本来の事故現場と異なっていたことから、原処分２では、本来の事故現場である特定場所が同欄に記載された労働者死傷病報告に記録された保有個人情報の開示を求めていると解される。
オ そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に詳細を確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）労災事故現場及び事故態様等が当初の申告と異なることが判明しても、案件によるが、本件のように労働者死傷病報告によらず行政として災害の詳細を把握したものについては、労働者死傷病報告の訂正又は再提出は求めない場合もある。
（イ）労働者死傷病報告の内容に誤りがあった場合、基本的には、監督署が提出事業場へ連絡し、修正又は再提出を指導する。
ただし、本件のように別途、行政として災害の詳細を把握したものについては、そこまで求めない場合もある。
カ 上記オの諮問庁の説明については、これを覆すに足りる特段の事情は認められず、審査請求人が存在を主張する本件対象保有個人情報７は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
キ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室内の書庫や共有フォルダ等について探索したが、労災事故の現場が特定場所であることが記載された労働者死傷病報告の保有は確認できなかったとのことであり、当該保有個人情報の探索範囲等について特段の問題があるとは認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ク したがって、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報７を保有しているとは認められない。
（３）本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５について
ア 本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５は、別紙の５及び７に掲げるとおり、「監督復命書及び添付資料のすべて」に記録された保有個人情報である。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３）イ及び同（４）イ）において、本件については監督指導等を契機として事件の捜査等に着手したものではないことから、監督復命書等を作成していないとの処分庁の処分理由は肯じ得るものであったが、念のため、諮問庁が原処分３及び原処分４について調査等したところ、開示請求対象とされている監督復命書等は不存在であることを確認した旨説明する。
ウ これに対し、審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２）ウ及びエ）において、監督復命書等は不存在であることを確認したという諮問庁の回答は到底信用できない、監督復命書は作成されているはずであると主張する。
エ そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に詳細を確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）監督復命書とは、労働基準監督官が事業場に対し監督指導を行った後に、その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために速やかに作成する文書であり、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成されるものである。
（イ）監督には、「定期監督」、「災害時監督」、「申告監督」、「再監督」があるが、本件は、監督を契機として、事件の捜査等に着手し、作成・取得したものではないことから、そのいずれにも該当せず、監督復命書は作成・保存されていない。
（ウ）また、事業場における労働災害の発生等を契機とした災害時監督については、年間の労働災害（休業４日以上）発生件数が約１３万件にも上ることから、その全てを災害時監督の対象としてはおらず、今回の災害状況においては、所轄署において行政指導たる監督指導により安全衛生管理等の自主的な改善を促す事案になじまないと判断したことから、臨検監督の対象としていないものと考えられる。さらに、安衛法等において、労働者は、安衛法等に違反する事実があるときは、労働基準監督官等に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができると規定されており、これに該当しない情報提供等については、申告として受理はしていない。
（エ）本件労災事故は、実際には異なる労災事故現場、事故態様等の労働災害であるが、上記（ウ）のとおり、災害時監督及び申告監督を行っておらず、監督復命書を作成していない。
オ 上記エの諮問庁の説明については、これを覆すに足りる特段の事情は認められず、審査請求人が存在を主張する本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
カ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室内の書庫や共有フォルダ等について探索したが、監督復命書等の保有は確認できなかったとのことであり、当該保有個人情報の探索範囲等について特段の問題があるとは認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
キ したがって、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５を保有しているとは認められない。
５ 本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録、不提出記録のほか、不受理とされた告訴等に係る書類も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６が記録された文書（別紙６及び別紙８）は、諮問庁が上記第３の３（３）イ（イ）及び３（４）ウで説明するとおり、審査請求人が受傷した労災事故に関する被疑事件について、司法警察員たる労働基準監督官が刑訴法２４２条の規定に基づき検察庁に送致するために作成した文書であり、同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成された文書であると認められる。
そうすると、本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法１２４条１項について判断するまでもなく、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
６ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、原処分１の不開示部分については、法７８条１項２号ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきこと、また、法８０条により裁量的開示を行うべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 付言
（１）処分庁が本件対象保有個人情報４について、特定せずに不開示とする原処分３を行ったところ、諮問庁は、諮問に当たり、本件対象保有個人情報４を特定し、本件対象保有個人情報４については、刑訴法５３条の２第２項の定める適用除外に該当するため、法第５章第４節の規定は適用されない旨の説明を行っている。
今後、より丁寧な文書探索を行うことや適用除外規定を始めとする法の正しい理解を徹底し、事務を適正に処理することが望まれる。（２）処分庁は、本件対象保有個人情報６について、原処分４の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（通知）の「開示をしないこととした理由」欄に「本件開示請求に係る保有個人情報のうち刑事訴訟法に基づく捜査関係文書に該当するものは、個人情報の保護に関する法律第１２４条第１項の刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報に該当し、同法第５章第４節の規定が適用されないため不開示とし、（以下略）」と記載しているが、本来、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（通知）には、特段の支障がない限り、不開示とした保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁においては、今後、遺漏のないよう留意して適切に対応することが望まれる。
８ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３、本件対象保有個人情報５及び本件対象保有個人情報７につき、これを保有していないとして不開示とし、本件請求保有個人情報２につき、本件対象保有個人情報６を特定し、法１２４条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした各決定について、諮問庁が、本件対象保有個人情報６は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、これを不開示とした決定は結論において妥当であるとし、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報４を追加して特定し、同項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とすべきとしていることについては、本件請求保有個人情報１に関し、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報１に加えて本件対象保有個人情報４を追加して特定するとしていることは妥当であり、本件請求保有個人情報２に関し、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報６の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報６を特定したことは妥当であり、本件対象保有個人情報１につき、不開示とされた部分は法７８条１項２号に該当すると認められ、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３、本件対象保有個人情報５及び本件対象保有個人情報７を保有しているとは認められず、並びに本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報６は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、本件対象保有個人情報６については法１２４条１項について判断するまでもなく、不開示としたことは、いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報１（諮問第１５４号及び第１５５号関係）審査請求人が令和４年特定月日に特定住所所在の特定場所で受傷した労災事故について、①当初、勤務先である特定株式会社が「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と特定労働基準監督署に報告していたが、実際は先述のとおり、労災事故の発生現場は特定場所だったので、特定労働基準監督署が労災事故の現場が特定場所だったことを確認するために審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書（名称は問わない）、現地調査を行った際の報告書（名称を問わない）、その他労災事故現場が特定場所であったことを調査するために作成した書類等一切（死傷病報告書、災害調査復命書及び添付資料すべて。）②監督復命書及び添付資料のすべて。③労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料のすべて。のうち、①及び②に係る書類
２ 本件請求保有個人情報２（諮問第２１１号及び諮問第２１２号関係）審査請求人が令和４年特定月日に特定住所所在の特定場所で受傷した労災事故について、①当初、勤務先である特定株式会社が「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と特定労働基準監督署に報告していたが、実際は先述のとおり、労災事故の発生現場は特定場所だったので、特定労働基準監督署が労災事故の現場が特定場所だったことを確認するために審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書（名称は問わない）、現地調査を行った際の報告書（名称を問わない）、その他労働災害事故現場が特定場所であったことを調査するために作成した書類等一切（死傷病報告書、災害調査復命書及び添付資料すべて）②監督復命書及び添付資料の全て、③労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料の全て。のうち、①及び②に係る書類
３ 本件対象保有個人情報１（諮問第１５４号関係）
労働者死傷病報告
４ 本件対象保有個人情報２（諮問第１５４号関係）
審査請求人が令和４年特定月日に特定住所所在の特定場所で受傷した労災事故について、災害調査復命書及び添付資料すべて
５ 本件対象保有個人情報３（諮問第１５５号関係）
監督復命書及び添付資料のすべて
６ 本件対象保有個人情報４（諮問第１５５号関係）
審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書等
７ 本件対象保有個人情報５（諮問第２１１号関係）
監督復命書及び添付資料のすべて
８ 本件対象保有個人情報６（諮問第２１１号関係）
審査請求人が本件労災事故に関して、特定労働基準監督署の担当官に対して、事情を述べた結果を記録した供述調書及び特定労働基準監督署の担当官等が本件労災事故発生現場において実況見分を行った結果を記録した実況見分調書等
９ 本件対象保有個人情報７（諮問第２１２号関係）
審査請求人が令和４年特定月日に被災した労災事故について、労災事故の現場が特定場所であることが記載された労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料すべて
別表１
１ 原処分２処分年月日及び文書番号３決定内容
原処分１令和６年４月１日付け埼労発基０４０１第一部開示１号
原処分２令和６年７月１９日付け埼労発基０７１９不開示第３号
原処分３令和６年３月２９日付け埼労発基０３２９不開示第１号
原処分４令和６年７月１０日付け埼労発基０７１０不開示第３号
別表２（諮問第１５４号関係）
１ 文書名２不開示部分
該当箇所法７８条１項該当号
労働者死傷病報告１頁「報告書作成者職２号
（本件対象保有個氏名」欄
人情報１が記録さ
れた文書）
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。