諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行個）諮問第９１号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行個）答申第６９号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る対応部署決定通知」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け東労発総個開第６－１０６３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消し、「本件公文書の公開をする。」との決定を求めます。
開示請求書面における事情確認、聴取票、結論が黒塗りされており、開示請求の趣旨に反する。私が記載した「開示する保有個人情報」の内容において、削除してはならない部分まで削除され記載されている。労働局側から結果を聞いた特定職業安定所の担当が再度認査を申し立てた文面がない。私に証拠確認を含めた聞き取り調査が労働局側から入ると聞いていたが、一切無い故、勿論どのような結果になったかもわからない等他にも不作為に当たる行為が多数散見されたが、詳細は後日提出とします。
（２）意見書
ア 審査請求の趣旨
私、審査請求人は、令和６年１０月３日付け東労発総個開第６－１０６３号による不開示決定及び調査・報告等に関し、(ア）処分庁の不作為確認の申し立て（イ）原処分の取消し以上、２点を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）趣旨：処分庁の不作為確認の申し立て
ａ 理由
（ａ）処分庁から私、審査請求人に対しての詳細の聴き取り及び証拠確認の不作為
経緯として、東京労働局特定部特定課特定係からの要請という事で、令和６年特定月日Ａ、特定公共職業安定所にて特定職業安定所特定部門担当者と聴き取り打ち合わせを行い、その後の令和６年特定月日Ｂに担当者の作成した報告書を確認、時系列がバラバラで内容理解が困難であった為、結局私が全部、障害者虐待通報申立書を作成し、令和６年特定月日Ｃに特定職業安定所特定部門に障害者虐待通報申立書を提出した。提出時にその申立書を確認してもらい打ち合わせをしたうえで担当者から提出する取り纏めた申立書を作成提出するべきではと話をしたが、審査請求人の申立書をそのまま提出するから良いとの事であった。
審査請求人としては客観的な証拠もあるので、令和６年特定月日Ｂ訪問時には同時にＰＣを持参し、証拠データを確認してもらった上で行政処分・指導是正勧告を求めていた。担当者もデータは確認したし上級行政庁、労働局側にはちゃんと審査請求人の方に証拠確認とともに聴取打ち合わせをするように伝えるとの事であった。
私は、「前回の障害者虐待通報でも労災申請でもまともに証拠を確認しない、聞き取り調査も行われない、不作為などの時はどこに相談すればよいのか」と聞いたところ、担当者は私に相談してくれればよいとの事であった。
その後、下記（ｂ）により、私の知らぬまま一方的に処理されていたことが判明した。
本件、煩雑な内容であり、特定公共職業安定所特定部門担当者からも「データは確認したし上級行政庁、労働局側にはちゃんと審査請求人の方に証拠確認とともに聴取打ち合わせをするように伝える」と言われたことから、先ずは処分庁側から審査請求人に対し、詳細な聴き取り及び証拠書類関係の確認をしてから事業所側に聴取を行うべきであり、その上で行政処分・指導是正勧告を厳正になされるべきである。
付言として、対応は特定室から公共職業安定所ではなく、労働基準監督署特定課として対応すべき事項ではないかと思われ（労働基準法、労働安全衛生法、刑法にも抵触している事が労災申請の過程で発覚した）、かつ、本社に聴取しに行くべき所、何故、特定センター所在地管轄の特定公共職業安定所が本社で前回の面接より緩やかな面談方式をおこなっているのか。（ｂ）処分庁からの終了後の報告不作為
令和６年特定月日Ｄ特定時間～特定職業安定所特定部門担当者からの連絡にて、複数回電話のかけなおしのやり取り。内容は、届出内容を事業主に伝え、調査確認完了。指導対象となる内容は確認できなかった。内容は開示できない、お答え出来ないとのことだった。そういう事なのでと、強制終了しようとした担当者。全く以て内容が理解できないうえに納得できないので訪問することに。
同日の令和６年特定月日Ｄ特定時間～特定公共職業安定所にて特定職業安定所特定部門担当者に確認。審査請求人として「令和６年特定月日Ｂ訪問時には同時にＰＣを持参し、証拠データを確認してもらった上で行政処分・指導是正勧告を求めていた事、担当者もデータは確認したし上級行政庁、労働局側にはちゃんと審査請求人の方に証拠確認とともに聴取打ち合わせをするように伝えるとの事、私は、「前回の障害者虐待通報でも労災申請でもまともに証拠を確認しない、聞き取り調査も行われない、不作為などの時はどこに相談すればよいのか」と聞いたところ、担当者は私に相談してくれればよいとの事」以上３点を再確認したところ、「伝えましたので後は知りません」の一点張りの対応であった。更に問い詰めた所、担当者は「あんだ？何か文句あるのかよ？」と言わんがばかりにずーっと目線を離さず睨みつけてきた。流石に私も我慢の限界が来て、「結局私の言ったことも伝えてないし何もしてないんだな！？」と詰問したところ、「勿論私もその旨伝えたし細かく労働局には報告しましたし、労働局からの終了報告に対しても対応が酷いからちゃんとやってあげてほしいと伝えました！」と自分の書いたであろう報告書を読み上げるように伝えてきた。担当者はちゃんと伝えたと困惑する態度と同時に、「そのことは直接当人同士（労働局と審査請求人）でやってくれよ」と嘲笑われ、何言おうが無駄だよというような無責任全開の対応であった
尚、本件に関する対応は以後、一切行われていない。上記（ａ）及び（ｂ）の対応は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室が発布している手引きは基より、事務連絡（障害保健福祉部）令和４年８月２３日「障害者に対する虐待の相談・通報への対応の徹底について」の主旨にも反している。これは各都道府県市町村向けであるが、発令者の厚労省である、直轄の処分庁は該当しないという事はなく、当然に徹底すべきことである。
以上の事から、適切な対応がなされていない不作為の極みである。処分庁関連に申し立てても一向にらちが明かないのでこちらにて厳正・適正な対応をして頂きたく、請求申し立てとさせて頂きます。
（イ）原処分の取消しの申し立て
ａ 理由
処分庁から私、審査請求人に対しての不開示決定に関する処分は、過剰な黒塗りで障害者虐待被害者の「知る権利」を妨害するものであり、かつ事業所側の不当・違法及び処分庁側の不作為を援助・助長・促進するものなので取り消されるべき処分である。
上記（ア）（ａ）及び（ｂ）の不作為行為の流れ、事業所側からの概要を知ろうと開示請求を行ったが、要の部分が全部黒塗りで全く何をなされたのか分からなかった。
以下、諮問庁は不開示理由として下記事項を挙げている。①審査請求人以外の特定の個人の氏名及び職名等
②特定事業場の主張内容、提出資料等
③特定事業場の情報
尚、別途、同一内容で労災申請を行っており、現在再審査請求中である。審査請求中の裁決文において、事業所側の利害関係人４名の虚偽報告とともに、事業所側証言者２名による偽証も発覚、詳細はこちらでは割愛するが、処分庁側の杜撰ともいえる調査も判明、証拠も殆ど確認せず、事業所側の申述のみで判断し、こちらの人格否定ともとれる裁決文が私のもとに届いた。再審査請求により聴取内容の全容も明らかとなり、上記不開示情報に更なる詳細を添えて開示されることとなる。本件調査する内容と相違ない為、上記①②③の不開示事由は払拭されると解されるので、本件においても上記の不開示情報は開示されるものである。障害者虐待の被害に遭った私としては、上記情報は開示されるべき情報である。
その上で開示理由を下記に示す。
①においては開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが、労災申請等でも通報でも個人名を挙げており、労災再審査請求でこちらに全面開示される書面と同一内容と解され、ただし書イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であり、審査請求人が推認できる情報であると認められる。当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、誰かは判明できるものであり、各関係者の個人名は開示しても不利益になる情報ではない。又、ただし書ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報であると言え、審査請求人が知り得る情報であると認められると解される。②においては「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある情報」となっているが、事業所側と審査請求人との間には天と地ほどの差の力関係が有り、審査請求人が事業所側に対し当該利益を害しようがない。逆に審査請求人が害されている。これはただし書「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く」に該当すると共に、労災再審査請求でこちらに全面開示される書面と同一内容と解され、審査請求人が推認できる情報であると認められる。これを開示しても、事業者側が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。これらの部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、事業所側の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないと解される。
③においては「職安の要請を受けて、開示しない条件で任意に提供されたもの、通例開示しない情報」となっているが、こちらも同じく、労災再審査請求でこちらに全面開示される書面と同一内容と解され、審査請求人が推認できる情報であると認められる。これを開示しても、障害者雇用推進法関係法令に基づく指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れのとも認められない。今回は通例開示しない情報に当らないと解される。したがって、法律と法令に従って過剰な不開示（黒塗り）等にならないようにその内容を開示するべきである。
労災申請再審査請求で全面開示の書面はでてくるものの、本件の方では調査結果や聴取書の録取結果が黒塗りになっており、本件においては反論が適切に行えない。パワハラ（障害者虐待）を認めたのか、認めてないのか、どの程度把握しているか等について本件においては全くわからず、開示をお願いしたい。特に、各種の聴取録について、上記要件を精査しても尚、非開示部分が出てしまう場合、一律に中身を真っ黒に塗り固めるのではなく、文書内容を吟味され、「この部分は開示ＯＫ、この部分は不開
示・・・」のように、細やかなご対応をされる事を求める。
結論として、再度審査請求人の所持している証拠を確認したのちに行政処分・指導是正勧告を求めるとともに、黒塗り部分の全面開示を求めたい。
諮問庁におかれては、最上級庁として、処分庁に対しての監督指導方よろしくお願い申し上げます。
以上、諮問庁にも総務省審査会事務局にもお手数おかけしますが、適正・厳正な対応をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２８日付け（同年９月６日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、令和６年１０月３日付け東労発総個開第６－１０６３号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２７日付け（令和７年１月６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であるため、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人の氏名及び職名等が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分には、特定事業場の主張内容や提出資料等が含まれている。これらの情報は、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、公共職業安定所の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び③の不開示部分には、特定事業場の主張内容等の情報が含まれている。これらの情報は、開示することにより、法人等の関係者が労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて非協力的となるなど、障害者雇用促進法等関係法令に基づく指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）を指す。）の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「削除してはならない部分まで削除され記載されている。」などと記載しているが、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであり、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審議
④ 同年５月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
通番１の不開示部分は、「使用者による障害者虐待に係る情報提供及び関連資料」の一部である聴取書に記載された事業者側の面談者の職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
通番３の不開示部分は、「使用者による障害者虐待に係る情報提供及び関連資料」に記載された行政内部の判断であり、通番２の不開示部分は、関連資料の一部である聴取書の記載である。
当該部分を開示すると、障害者虐待事案の処理に係る対応方針が明らかになる、又は特定事業場から聴取した内容が明らかとなり、特定事業場を始めとする事業主等が事実確認等に関して非協力的となるなど、障害者の雇用の促進等に関する法律等関係法令に基づく指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、通番２の不開示部分においては、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が勤務していた特定事業場各関係者による組織的な障害者虐待により、特定障害から特定疾病にさせられた件についての使用者による障害者虐待申請書及びそれに係る関係書類・資料一切。
①令和４年特定月日付けで、審査請求人が特定市役所特定部特定課に障害者虐待の届出をし、受理後の特定市→東京都→東京労働局への届出書等関係書類、東京労働局及び関係行政と事業所（特定事業場）のやりとりに関する調査指導関係の報告書及び指導書等の関係書類、東京労働局から東京都への報告書等の関係書類の収集及び作成した、一連の流れの調査・指導・報告書、及び資料一切。
②①の件について、一切審査請求人の方に連絡報告がなかったことに対し、令和６年特定月日に特定職業安定所特定部門に障害者虐待通報申立書を提出したことに係る東京労働局から特定職業安定所特定部門に対する指示書及び完了報告書等関係書類、特定職業安定所特定部門から東京労働局への届出書等関係書類、労働局が届出を受けてからの東京労働局及び関係行政と事業所（特定事業場）のやり取りに関する調査指導関係の報告書及び指導書等の関係書類、東京労働局から特定職業安定所特定部門への報告書等、関係書類の収集及び作成した、一連の流れの調査・指導・報告書、及び資料一切。
（※）本件は、上記②の開示請求の部分に係る審査請求である。
別表
１ 文書名等２不開示部分
文書番号及び対象頁該当部分法７８条通番文書名１項各号
該当性
文使用者による障１ないしなしなし－書害者虐待に係る３７
１対応部署決定通
知及び関連資料
文使用者による障３８ない①４０頁「２面談者」２号１書害者虐待に係るし４６欄２行目１文字目ないし４２情報提供及び関行目最終文字連資料
② ３号イ及２
・４０頁「３聴取概要」びロ、７欄１行目１文字目ないし１号柱書き０行目最終文字
・４１頁目１行目１文字目
ないし３５行目最終文字
・４２頁目「４総括」欄
１行目１文字目ないし４行
目最終文字
③ ７号柱書３
・３９頁「４労働局におき
ける虐待の判断」欄１文字
目ないし４文字目
・４３頁「１報告概要」
欄５行目９文字目ないし１
６文字目
・４４頁「１報告概要」
欄５行目９文字目ないし１
６文字目
・４５頁「年・月・日」欄
が「６・７・８」の「処理
経過」欄２行目１文字目な
いし５文字目
・４６頁「１報告概要」
欄５行目９文字目ないし６
行目最終文字、８行目１文
字目ないし５文字目
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。