諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月１９日（令和７年（行個）諮問第２２５号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行個）答申第７０号）
事件名：本人の労災請求に対して不支給決定した際の産業医の意見書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２４日付け大分労発基０４２４第２号により大分労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 審査請求の趣旨
原処分について、以下の理由により取消を求めます。
イ 審査請求の理由
（ア）私は令和７年４月２日付で、処分庁に対し、本件請求保有個人情報が記録された文書の開示を請求しました。
（イ）審査請求の理由
ところが、令和７年４月２４日付で「法人の営業上の秘密に該当する情報であり、かつ、開示しないとの条件で提出された情報」であるとの理由により、法８２条２項、７８条１項３号ロを根拠として、全件不開示の決定がなされました。
（ウ）しかしながら、当該意見書・勧告書は、特定法人が提出した文書であっても、内容の中心は私の健康状態や就労可否に関する医学的見解であり、明らかに私個人に関する情報です。したがって、本人である私が確認することは当然の権利であり、個人情報としての自己アクセス権が認められるべきです。
（エ）また、法人の営業上の秘密とされる情報が含まれる可能性があるとしても、対象文書全体を黒塗り（マスキング）等により一部開示することは十分可能です。それにもかかわらず、「全部不開示」とする決定は、情報公開制度の趣旨を著しく逸脱するものであり、不相当です。
（オ）さらに、当該文書は、私の労災不支給という重要な行政処分の判断材料となった文書であり、それに関与した医学的意見を確認できなければ、処分の適法性を争うための十分な反論権すら保障されません。手続的公平性の確保および知る権利の観点からも、開示が認められるべきです。
ウ 以上のとおり、本件不開示決定には重大な誤りがあり、取消されるべきです。
（２）意見書（原文ママ。添付資料略）
ア 事件の概要
私は労災不支給決定に不服申立てを行い、その審査過程で、労働基準監督署に提出された産業医の意見書及び勧告書の開示を求めました。しかし、処分庁はこれを「法人の内部情報であり、非公開前提で任意提出された」として不開示としました。
対象文書は、私自身の健康状態、労災認定、復職配慮に直接関わる情報であり、単なる「内部情報」ではなく、本人に不可欠な自己情報です。不開示は不当であり、権利救済を妨げています。
イ 諮問庁の主張の事実の矛盾
（ア）「非公開前提」の虚偽
諮問庁は「非公開前提で法人が任意提供」と説明していますが、実際には私の産業医意見書・勧告書は、会社の共有ホルダーに保存され、職員であれば誰でも閲覧できる状態に置かれていました。→秘匿性は確保されておらず、「非公開前提」の説明は虚偽です。
→本人のみが不当に排除される状況は、法２３条・３３条に反します。
（イ）実際の処遇への利用
産業医意見書・勧告書は、次の処遇に直接利用されました。
ａ 賞与減額：会社は「２０２３年特定月日Ａの舌打ち・壁蹴り・机叩き」を理由に賞与を１万５千円減額しましたが賞与ＣＵＴ－個人情報、懲戒処分は一切なく、実質的な懲戒であり不当です。
ｂ 査定対象外の利用：会社は「２０２３年特定月Ｂ～特定月Ｃは査定対象外」と説明したにもかかわらず、その期間を賞与査定に反映させました。
提出した２０２５年特定月日Ｄパワーハラスメント申請書３件目。
ｃ 復職後の不利益：年休不付与、休日出勤誤誘導、高温・粉じん環境への配置などが行われ、いずれも産業医の勧告内容が本人非開示のまま運用されました。
パワハラ令和７年特定月日Ｅ。
産業医
→「内部情報で秘匿されている」という説明は矛盾し、実態は処遇決定の根拠資料として乱用されています。
（ウ）通知遅延と不透明な運用
ａ ハラスメント調査結果の通知が１か月以上遅延し、「机に入れ忘れた。」と説明されました。
パワハラ令和７年特定月日Ｅ
ｂ 労災申請に対しても「労災には当たらない。」と一方的に断定されました。
社内向けパワハラおよび不利益取扱いに関する正式抗議文。→産業医意見書が本人非開示のまま、会社都合で恣意的に運用された結果、手続きの透明性が著しく損なわれています。
ウ 法令上の論点
（ア）労働安全衛生法１３条
産業医は事業者に勧告を行い、事業者はその内容を尊重すべき義務があります。
→本人に非開示としつつ、会社が自由に利用するのは制度趣旨の逸脱です。
（イ）労働契約法５条（安全配慮義務）
産業医意見書の非開示により、復職後に高温・粉じん環境に配置されるなど、健康配慮が欠如しました。
（ウ）労働施策総合推進法３０条の２（不利益取扱い禁止）産業医意見書を根拠とした賞与減額や退職強要は、不利益取扱いに該当します。
（エ）法２３条・３３条
共有ホルダーで第三者が閲覧可能である一方、本人にのみ非開示とすることは、極めて不当です。
エ 開示拒否による不利益の重大性
（ア）賞与減額の不当性：懲戒なしの減額は「隠れ懲戒」であり、産業医意見書の非開示により異議申立ての根拠が封じられました。（イ）復職後の不利益：年休不付与・休日出勤誤誘導・危険環境への配置など、安全配慮義務違反が継続しました。
（ウ）権利行使の阻害：不開示のため、労災不支給決定に対する適切な不服申立て・訴訟が困難となりました。
オ 結論
以上のとおり、
（ア）「非公開前提」「内部情報」という諮問庁の主張は、事実と矛盾しています。
（イ）実態は会社が自由に利用し、共有ホルダーで第三者が閲覧できる一方、本人のみ不当に排除されている状況です。
（ウ）その結果、パワハラ・不利益取扱い・安全配慮義務違反が拡大し、私の権利救済が著しく阻害されました。
よって、審査会におかれましては、不開示決定を取り消し、産業医意見書及び勧告書を本人に開示することを強く求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２４日付け（同年４月２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月７日付け（同月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示理由の法の適用条項を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項３号ロ該当性
本件対象保有個人情報は、特定法人が一般に公にしていない内部情報であり、これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
本件対象保有個人情報は、特定法人が一般に公にしていない内部情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア・イのとおり、本件対象保有個人情報について、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示理由の法の適用条項を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同年１０月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を法７８条１項３号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１ないし通番７の４欄に掲げる部分は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した審査請求人の労災請求に係る産業医意見書及び勧告書の一部であり、（ⅰ）審査請求人が知り得る同人に関係する客観的な事実、（ⅱ）様式の一般的な項目名又は（ⅲ）労働安全衛生関係法令等の一般的な内容が記載されていると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した審査請求人の労災請求に係る産業医意見書及び勧告書の一部であり、（ⅰ）産業医が審査請求人の症状等を踏まえて特定法人に伝えた評価・判断の内容や就業上の措置に係る意見等や、（ⅱ）審査請求人が知り得ない特定法人の労務管理に関する内部情報が記載されていることが認められる。
このため、当該部分は、これを開示すると、当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大分労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大分労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示を維持する事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、本件対象保有個人情報は、特定法人の共有フォルダに保存され、職員であれば誰でも閲覧できる状態に置かれていたことから秘匿性は確保されておらず、本件対象保有個人情報は開示されるべきである旨主張する。
しかしながら、本件対象保有個人情報について知り得る状態になっていたとしても、個別的な事情によるものと認められることから、審査請求人の上記主張には理由がない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項３号ロに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同項３号ロ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人の労災請求に対して、令和６年特定月に特定労働基準監督署長が不支給決定した際の産業医の意見書及び勧告書（特定法人より特定労働基準監督署に提出されたもの）
別表
１ 対象文書及び文書２不開示を維持する部分等３４２欄のう名該当部分法７８条通番ち開示すべき１項各号部分
該当性
１ 意見書及び勧告書①１頁枠外記載、３号ロ、１・枠外記載の（１頁ないし４上から１枠目（太線）７号柱書うち、文書の頁）内全てき標題部分
・上から１枠
目（太線）内
全て
② １頁上から２枠３号ロ、２・１段目目（太線）内全て７号柱書（注：段は、き左端の枠を基
準に数えるも
のとし、当該
段内において
枠が分割され
ている場合
は、「左から
○枠目中、上
から①枠目、
②枠目、③枠
目…」とい
う。以下同
じ。）左から
１枠目、３枠
目内全て
・２段目左か
ら１枠目、２
枠目内全て
・３段目左か
ら１枠目、２
枠目中、上か
ら①枠目、②
枠目、３枠目
中、上から②
枠目内全て
・最下段左か
ら１枠目内全
て
③ １頁上から３枠３号ロ、３・１段目全て目（太線）内全て７号柱書・２段目左かきら１枠目内全
て
・３段目左から１枠目、２枠目中、上から①枠目、②枠目、３枠目中、上から⑤枠目（１文字目ないし４文字目に限
る。）、⑨枠目（１文字目ないし４文字目に限る。）内全て
・４段目左から１枠目内全て
・５段目左から１枠目内全て
・６段目左から１枠目、２枠目中、上から①枠目、３枠目中、上から①枠目、４枠目中、上から①枠目、５枠目中、上から①枠目及び②枠目内全て
④ ２頁枠外記載、３号ロ、４・枠外記載の上から１枠目（太線）７号柱書うち、文書の内全てき標題部分・上から１枠目（太線）内全て
⑤ ２頁上から２枠３号ロ、５・１段目左か目（太線）内全て７号柱書ら１枠目内全きて
・２段目左から１枠目、２枠目、３枠目内全て
・３段目左から１枠目、２枠目中、上から①枠目、②枠目内全て
・４段目左から１枠目内全て
・最下段左から１枠目内全て
⑥ ２頁上から３枠３号ロ、６・１段目全て目（太線）内全て７号柱書・２段目左かきら１枠目内全て
・３段目左から１枠目、２枠目中、上から①枠目、②枠目、３枠目中、上から⑤枠目（１文字目ないし４文字目に限
る。）、⑨枠目（１文字目ないし４文字目に限る。）内全て
・４段目左から１枠目内全て
・５段目左から１枠目内全て
・最下段左から１枠目、２枠目中、上から①枠目、３枠目中、上から①枠目、４枠目中、上から①枠目、５枠目中、上か
ら①枠目及び
②枠目内全て
⑦ ３頁、４頁不開３号ロ、７・３頁文書
示部分７号柱書の標題部分
き・３頁２行
目（標題の行
を数えな
い。）
・３頁７行
目ないし１１
行目１５文字
目、４６文字
目ないし１２
行目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 対象文書に頁番号はないが、文書番号１の１枚目ないし４枚目に１ないし４と付番したものを「頁」として記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。