諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月２９日（令和７年（行個）諮問第２８９号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行個）答申第７１号）
事件名：本人の苦情に係る関東管区行政評価局からの連絡内容を記載した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２４日付け東労発総個開第７－３９７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしているため、その内容は記載しない。
国民が総務省関東管区行政評価局に苦情を申し立てており、前記局から東京労働局特定部特定課に当該内容について連絡をしていることは事実であり、このような重要な情報を何らの文書に記録していないことは、社会通念上あり得ず、文書を有していると考えるのが国民の共通認識である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月２６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「Ａ氏が令和７年特定月上旬頃、総務省関東管区行政評価局に苦情を申し立てており、前記局から特定月上旬頃東京労働局特定部特定課あての連絡及び打合わせ内容等を記載した文書」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年７月２４日付け東労発総個開第７－３９７号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
処分庁は、「Ａ氏が令和７年特定月上旬頃、総務省関東管区行政評価局に苦情を申し立てており、前記局から特定月上旬頃東京労働局特定部特定課あての連絡及び打合わせ内容等を記載した文書」は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不存在とした。
（２）不開示情報該当性について
行政相談を端緒とする総務省管下の行政評価局から関係行政機関への連絡等については、必ずしも文書による連絡や交付等によるとは限らず、その記録も必ずしも要しない。したがって、総務省関東管区行政評価局から処分庁への連絡等についても事務処理上行政文書を取得又は作成した事実はなく、実際に保有していないため、法８２条２項に該当する。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「国民が総務省関東管区行政評価局に苦情を申し立てており、前記局から東京労働局特定部特定課に該当内容について連絡をしていることは事実であり、このような重要な情報を何らの文書に記録していないことは、社会通念上あり得ず、文書を有していると考えるのが国民の共通認識である。」旨を主張しているが、上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は本件開示請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月４日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、行政相談を端緒とする総務省管下の行政評価局から関係行政機関への連絡等については、必ずしも文書による連絡や交付等によるとは限らず、その記録も必ずしも要しないものであるとした上で、本件開示請求に対応する総務省関東管区行政評価局から東京労働局への連絡等について、事務処理上行政文書を取得又は作成した事実はなく、実際に保有していない旨説明する。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件請求の条件に当てはまる関東管区行政評価局からの連絡は電話により行われ、それに対する回答（事情説明等）も東京労働局特定部特定課の担当者から電話で行ったものであって、この過程で文書を作成又は取得したといった事実もなかった旨、諮問に際して行った確認・検討の過程で処分庁から説明を受けており、諮問庁として当該説明に不自然・不合理な点はないと考えるとのことであった。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において種々主張するが、東京労働局において該当の行政文書を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付け、又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、そのほかこれを覆すに足る事情を認めることもできない。
（３）したがって、東京労働局において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
Ａ（審査請求人氏名）が令和７年特定月上旬頃、総務省関東管区行政評価局に苦情を申し立てており、前記局から特定月上旬頃東京労働局特定部特定課あての連絡及び打合せ内容等を記載した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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