諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月５日（令和８年（行個）諮問第１号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行個）答申第７２号）
事件名：本人に係る休業補償の不正受給調査に関する関係者聴取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月１５日付け徳労発基０７１５第３号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書及び資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
審査請求の趣旨及び理由は、労働基準監督署が行う労働者災害補償保険給付事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれているとあるが、全面黒塗りであり不開示部分を必要以上に広く考え、本来開示すべき情報まで黒塗りしているのではないかとの疑義がある。それは国家公務員による公務執行中の人権侵害の疑いがあり、情報公開法（原文ママ）の精神に反している。
以下に詳述する。
令和７年７月１５日で徳島労働局長から私、審査請求人に対して通知された『保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）』（徳労発基０７１５第３号）における不開示とした部分とその理由について、「該当保有個人情報には、労働基準監督署が行う労働者災害補償保険給付事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれており、同条第１項第７号柱書に該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」と記載されている。
しかし、私が特定労働基準監督署長の行政処分（令和２年特定月日付けでの特定処分）を取り消すことを求めた行政訴訟において、令和７年特定月に特定労働基準監督署の職権による処分取り消しを行った。それにより特定労働基準監督署が行う労働者災害補償保険給付事務の適正な執行ができていなかったという瑕疵がある可能性がでてきた。このことを明らかにし、これまでの私に関する記録を労働基準監督署は、事跡が判るように訂正、修正、追記等を行わなければ、私には不利益になる。
そもそもは、特定疾病による特定障害者である私に対して、特定法人からリハビリとして一年かけて特定養成講座に使う要約したプリントを作成しないかとの話を受けてプリント作成、その養成講座でプリントの説明したときに特定法人から謝金を受け取った。その謝金について特定職員Ａ（略）は謝金を貰うことは報酬になり、それは労働にあたると説明をした。そして私が申請した休業補償給付支給請求書（様式８号）の「賃金を受けなかった日の日数」の日にちについて謝金を貰ったということで減数した日にちに特定労働基準監督署職員が改竄した。私には日数の修正をすることは知らせず、確認も取らなかった。特定職員Ａの説明はともかくお金を貰ったら報酬と考えるので以降は自主的に賃金を受けなかった日の日数を減数して記載するように指導された。その後、謝金と報酬についての明確な回答を特定労働基準監督署から得られなかったため、私は厚生労働省に謝金は報酬にあたるのかと尋ねた。謝金は、労働契約がないため、報酬にはあたらないとの回答を厚生労働省労働基準局特定課特定室から文書でもらった。そして謝金は貰っても特定労働基準監督署に申告は不要ですと言われたため申告をしなかった。その後、特定職員Ｂ（略）から、労働しているのに労働基準監督署に無申告の場合は労働者災害補償保険休業補償の不正受給にあたるとの調査であった。私は厚生労働省から謝金は報酬にはあたらない。申告も不要であるとの回答をもらった旨を伝え、特定職員Ｂに本省に問い合せてもらうように依頼した。特定職員Ｂは依頼を受理し後日返答すると約束したが未だに答えが無い状態である。
特定職員Ａ、特定職員Ｂ共に特定法人に対しては労働者性の確認をしていない。しかしながら、私に対しては報酬を受け取った労働であり自主的に減数申告をするように錯誤させたのは特定疾病による特定障害者に対する差別であり、労災被災者の権利である休業補償給付支給請求を阻害したことは公務員の公務執行中の重大な人権侵害であると考える。
司法においては最高裁では不開示情報を含む欄を丸ごと「部分」として黒塗りにするべきではなく、その欄をできるだけ細かく区切った上で、区切った範囲ごとに開示するかを判断すべきであるとの考え方を示している。丸ごとの黒塗りでは無く情報公開法（原文ママ）に即した開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「平成３１年度特定月日に特定労働基準監督署において行われた、特定職員との労災補償の休業補償請求の不正受給調査の聴取に至った経緯のわかる書類一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年７月１５日付け徳労発基０７１５第３号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月７日付け（同月８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分について、一部を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取等した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記アないしウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年２月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部（上記第３の３（２）ウ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服とした徳島労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に労災保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対して、既に決定書の送付がなされているとのことであった。また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対し、原処分前にいわゆる事件プリントの送付がなされ、さらに、労働保険審査会による裁決がなされ、審査請求人に対して、既に裁決書の送付もなされているとのことであった。
そうすると、審査請求人は、原処分前に、決定書、事件プリント及び裁決書の記載の内容は承知しているものと認められることから、以下の検討においては、諮問庁から提示された決定書、事件プリント及び裁決書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）通番１の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した関係者聴取書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）通番２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署に提出された事業場提出資料である。当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
（１）関係者聴取書（対象文書１）
（２）事業場提出資料（対象文書２）
（３）特定団体のＨＰから収集した資料（対象文書３）
別表
１ 対象文書及び２不開示を維持する部分等３通番文書名
該当部分法７８条１項各号
該当性
１ 関係者聴取書①１頁不開示部分２号及び７号柱書１（②部分を除き
く。）
② ・１頁「相談履諮問庁が新たに開－
歴」、「年」・示
「月」・「日」、
「日時」、「来訪
者」、「内容」
記載部分
・１頁時間記載
部分、対応者記載
部分
２ 事業場提出資①１頁ないし３頁７号柱書き２料不開示部分
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載した。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。対象文書３特定団体のＨＰから収集した資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。