諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２８日（令和７年（行個）諮問第２１７号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行個）答申第７４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる５文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け６北労個開第２５４号の１により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。（１）審査請求書
原処分で不開示とした部分については、私の知り得る内容であるものと思料され、開示したからといって、事業場に不利益があるとは思えず、労働基準監督署の業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるとは考えられないため。
（２）意見書
ア 私（審査請求人）は、令和６年特定月日Ａより令和６年特定月日Ｅまでの期間において、特定株式会社（所在地：特定所在地）で雇用されていましたが、「雇用契約期間満了」という理由で、会社特定役職Ａ（特定個人Ａ氏）より、令和６年特定月日Ａより令和６年特定月日Ｆまでですと、一方的に言われました。
イ 雇用時の会社との面接の時では、特定役職Ａとの間において、何度かに渡る口頭での確認のうえ約束したのは、令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｊ（６ヶ月間）は絶対雇いますとの約束でした。
ウ 雇入時の雇用契約書については、何日たっても交わしてもらえませんでした。
また、会社の特定役職Ａに聞いたところ、私の許可なく、会社の特定役職Ａの指示のもと、会社事務員が雇用契約書を作成したとのことでした。
「ウ」の内容については、特定月日Ｂから特定月Ａに聞きました。
エ 雇入れてから、何ヶ月が経過しても、労働条件通知書さえ私に渡されることはありませんでした。その件について、会社の特定役職Ｂ（特定個人Ｂ氏）に依頼して、特定役職Ａに言っていただきました。「エ」の内容については、特定月日Ｃから特定月Ｂに聞いて頼みました。
オ 私ではどうすることも出来ないとの判断から、特定労働基準監督署に行き状況について申告しました。
カ 私が申告した内容に基づき、特定労働基準監督署労働基準監督官（担当：特定個人Ｃ氏）が調査した内容について電話連絡があり、会社の特定役職Ａからの聴き取り調査の結果、「（略）」とのことでした。
キ 「カ」の電話連絡の結果で、会社の特定役職Ａ側も認められていて、つきましては、１ヶ月相当分と未払い残業分も支払いますとおっしゃっています。と言われました。
ク 「カ・キ」の内容のことを聞いて、私は、会社側が支払うと言ったお金については、令和７年特定月Ｄ給料分として受け取っていいのでしょうかと監督官（特定個人Ｃ氏）に尋ねたところ、「（略）」、「（略）」と言われたので、私は、「（略）」と言いました。監督官（特定個人Ｃ氏）の方からは、何かうやむやにされたような気がしますけど、その後、会社の方から１ヶ月相当分と残業未払分は、口座に振り込まれました。
（ア）令和７年特定月日Ｈ特定月Ｃ給料分
（イ）令和７年特定月日Ｉ監督官（特定個人Ｃ氏）が言っていたお金
ケ 私は、上記（ア）のお金は、令和７年特定月Ｄ分給料分として受け取りました。
コ この諮問番号：令和７年（行個）諮問第２１７号及び令和７年（行個）諮問特定番号の内容は、特定労働基準監督署と同時期に「特定警察署特定課」及び「特定法律事務所（特定Ｄ弁護士）」に相談しています。相談日時については、次のとおりです。
・特定労働基準監督署：令和６年特定月日Ｄに相談
・特定警察署特定課：令和６年特定月Ｃ、令和７年特定月日Ｇ、特定月日Ｋに相談
・特定法律事務所：令和７年特定月Ｄから特定月Ｅに相談（略）
サ 私は、特定労働基準監督署労働基準監督官（担当：特定個人Ｃ氏）からの返答に納得できませんでした。
シ 令和７年（行個）諮問第２１７号の理由説明書の２諮問庁としての考え方（注：理由説明書（下記第３の２））
（ア）本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、現処分を維持することが妥当である。
（イ）３の理由（注：理由説明書（下記第３の３））
ａ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当についての内容に関しても、（対象文書１の②には、当該事業所の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。）記載されているこれらの情報の内容がまさに私に損害及び精神的苦痛を与えた内容であります。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について、対象文書１の②には、労働基準監督署の担当官と事業所のやり取り等が記されているこれら（そもそも、私がその労働基準監督署の担当官に事業所を申告したことによって、発覚した事実が記載されている訳）であり、令和７（行個）諮問第２１７号の理由説明書に記載されている１から３の内容にもある事業所と労働基準監督署の担当官とのやり取り等、この（令和７年（行個）諮問第２１７号）にある不開示することが妥当である。と言う理由の結果では、私は不服であります。
不服の理由として、私が別紙で提出した資料にありますが、私が事業所（特定株式会社）側から、損害及び精神的苦痛を与えられた側だからです。
ですから、私自身が係る「本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件」だけではなく、労働基準監督署の担当官と事業所とのやり取り等も、不開示ではなく、私自身にも全て開示していただくことが妥当との意見として意見書を提出します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月４日付け（同月６日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和７年３月２４日付け６北労個開第２５４号の１により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月７日付け（同月１４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件開示請求の対象となる保有個人情報について
本件開示請求の対象となる保有個人情報は、特定労働基準監督署が保有する令和６年度の申告処理台帳綴のうち、審査請求人の申告に係る同台帳及び添付資料一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、申告処理台帳及び添付資料一式とは、（ｉ）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、（ⅱ）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書、（ⅲ）監督復命書、（ⅳ）担当官が作成又は収集した文書、（ⅴ）特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書で構成されている（別表に掲げる対象文書１ないし対象文書５に対応している。）。本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認をしたところ、対象文書４の①及び対象文書５の③については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が知り得る情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
仮に、対象文書５の③が保有個人情報に該当したと判断される場合においても、下記（２）のオに該当することから、不開示情報に該当する。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
（ア）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性について
対象文書１の②には、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
対象文書１の④には、事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見及び特定労働基準監督署長による判決が記載されている。これらの情報が開示された場合、下記イ（イ）記載の理由と同様に、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当する。（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書１の②には、労働基準監督署の担当官と事業場とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書１の④の情報が仮に開示されれば、下記イ（イ）ｂ記載の理由と同様に、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じる。
したがって、これらの情報が開示されることとなれば、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（ウ）法７８条１項６号及び同項７号柱書き該当性について対象文書１の②及び④には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。また、対象文書１の④には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項６号及び同項７号を不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書３の①の「労働者数」欄、「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書３の③には、是正期日・改善期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これを明らかにすることにより、改善期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
加えて、改善期日を開示することにより、当該報告が期日内にされたか否かが明らかとなるところ、仮に期日を超過して報告が行われた場合、これを明らかにすると、当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書３の①の「労働者数」欄、「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｃ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書３の①の「労働者数」欄、「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄等には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
また、対象文書３の②の「監督重点対象区分」欄については、監督が重点対象区分に該当する監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた同対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、重点区分監督対象であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、監督重点対象に該当する監督であったことが明らかになる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。さらに、対象文書３の③には、是正期日・改善期日が記載されているが、事業場との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。なお、仮に報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合には、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになり、上記と同様の結果を招くこととなることから、不開示とすることが妥当である。
ｄ 法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書３の②の「監督重点対象区分」欄の情報が公表された場合、監督指導等を行うに際しての担当官の視点、理由等が明らかとなり、同様の情報を集積の上、分析するなどして、当局の調査に備えることが懸念され、法人の実態を正しく把握するために無予告で実施することも想定されている監督指導等の実効性に影響を及ぼすことが懸念される等、労働基準行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の④の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８号（原文ママ）１項３号イ該当性について
したがって、対象文書３の④が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
さらに、対象文書３の④が開示された場合には、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報を開示することは、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当し、不開示とすることが妥当である。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、対象文書３の④には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分では、法７８条１項６号を不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
（ア）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書４の②には、法令に係る名称等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が複数・悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当する。
また、対象文書４の③には、是正期日が記載されているが、上記イ（ア）ａに記載した内容と同じ理由から、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められ、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書４の③には、是正期日が記載されているが、事業場との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導ヘの協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。また、仮に報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合には、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くため、これらの情報は法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
エ 特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書５）（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書５の①には、特定の個人に係る氏名のほか、勤務先名称、職名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスが記載されており、これらは法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書５の②には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書５の②の一部には、特定株式会社の代表者の印影が存在する。同印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書５の②には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、事業場が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれているものと解すべきである。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書５の②に記載された情報については、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
オ 保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
対象文書５の③には、上記（１）に記載の通り、保有個人情報は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報にあたると判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書５の③には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書５の③には、労働基準監督官が監督指導を実施したことにより判明した改善が図られた内容とその詳細、事業場の特定個人の労働条件等に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書５の③には、法人の労務管理の詳細及び特定法人における特定個人の労働条件等に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書５の③に記載された情報が開示されることとなれば、法人が非開示としている労務管理等に関する内部情報が公開されることとなり、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（オ）法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書５の③には、特定労働基準監督署の担当官が申告処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
カ その他
開示実施文書の１ページ目「完結区分」欄、「労働組合」欄、２ページ目「処理経過」欄２１行目、３０行目ないし３２行目（原処分における不開示箇所を除く。）、１４ページ「特別監督対象区分」欄、「参考事項・意見」欄３行目ないし５行目（原処分における不開示箇所を除く。）については、法７８条各号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとし、結論として原処分を維持することが相当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原処分における不開示箇所の開示を求める理由として、「原処分で不開示とした部分については私の知り得る内容であるものと思料され」、「開示したからといって事業場に不利益があるとは思えず、労働基準監督署の業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるとは考えられないため」と主張しているが、前段については、「ある情報が非開示情報Ａに当たるか否かは、当該情報によって開示請求者以外の特定の個人を識別することができるか否かという観点から客観的に判断すべきもの」であり、「その内容等を考慮して判断すべきものではない」（同旨：令和３年４月１３日付け東京地裁判決）と解されており、当該主張は当を得ない。
また、後段につき、不開示箇所の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであるから、審査請求人の主張は失当である。
したがって、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項２号、６号及び同項７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審議
④ 令和８年２月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハ（なお、原処分に係る保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）の記２（不開示とした部分とその理由）６行目において、「同条」とあるのは、その記載内容に照らして、「法７８条」の明白な誤記と認める。）に該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ（上記第３の３（２）において、「法７８号１項３号イ」とあるのは、「法７８条１項３号イ」の明白な誤記と認める。）及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）通番７の２欄に掲げる部分は、是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成される。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番１２の２欄に掲げる部分は、特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、特定株式会社における特定個人の労働条件等に関する情報が含まれている。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人に係る情報であり、審査請求人本人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳（続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄の記載の一部であり、特定労働基準監督署の担当官が特定株式会社の関係者とやり取りを行った事実関係について記載されているにすぎないか、原処分において開示されている申告処理台帳の「処理経過」欄の他の記載及び監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載から推認できる内容であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。加えて、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄のうち、特定監督署の担当官の本件申告処理の取扱いに関する記載であり、原処分において開示されている申告処理台帳の「完結」欄及び「完結区分」欄の記載並びに「処理経過」欄の他の記載から推認できる内容であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄の記載である。当該部分は、定期監督を実施した場合に記載されるものであるが、原処分において、監督種別が申告監督であることが開示されていることから、空欄であることは推認できるものである。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番６の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、是正勧告書（控）の一部であり、事案における違反事項に該当しない法律名等を二重線で消している部分にすぎない。当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
カ 通番１０の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、特定株式会社の特定の個人に係る氏名のほか、勤務先名称、職名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、原処分において開示されている情報（申告処理台帳、監督復命書等）から推認できる、又は特定株式会社の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項３号イ該当性
通番１１の不開示部分は、特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、当該会社の労務管理等に関する情報が記載されており、当該会社の内部情報であると認められる。このため、当該部分は、これを開示すると、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性
（ア）通番１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり、特定株式会社の関係者からの聴取内容、特定労働基準監督署監督官の対応方針等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定労働基準監督署の調査の着眼点、調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番３、通番５及び通番６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「労働者数」欄（｢全体｣欄及び｢企業全体｣欄に限る。）、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「署長判決」欄（月日を除く。）、「参考事項・意見」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の全部又は一部である。
当該部分には、（ⅰ）監督指導の完結の種別、特定労働基準監督署の対応方針、特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限等、又は（ⅱ）特定労働基準監督署の特定株式会社に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番９の不開示部分
当該部分は、特定労働基準監督署が特定株式会社に交付した是正勧告書の「是正期日」欄の記載であり、特定労働基準監督署が、特定株式会社に関する違反事項について設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項２号、３号ロ、５号、６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が、（特定株式会社）を令和６年特定月に離職したことで、同年特定月に特定労働基準監督署に解雇等の件で申告した結果、同監督署で作成された申告処理台帳・続紙・添付資料
別表
１ 文書番号２不開示部分等３通番４開示す及び対象文書べき部分
名分頁該当部分法７８条
類１項各号
番該当性
号
１申告処理台①１全て－－－帳及び申告（原処分で開示
処理台帳続済み）
紙（１頁な②２「処理経過」欄３号イ及１「処理経いし３頁）９行目ないし２びロ、５過」欄９行０行目、２２行号、６目、１０行目及び２３行号、７号目８文字目目、２５行目なハないし３１いし２８行目、文字目、３
３１行目２８文６文字目な
字ないし最終文いし最終文
字字、１１行
目１文字目
ないし１０
文字目、１
２行目、１
７行目２文
字目ないし
最終文字、
２０行目、
２６行目
③ ２上記②以外の箇－－－所（原処分で開
示済み）
④ ３「処理経過」欄３号イ、２全て１３行目ないし５号、６
１４行目号、７号
柱書き及
びハ
⑤ ３上記④以外の箇－－－
所（原処分で開
示済み）
２審査請求人①４全て（原処分で－－－が特定労働な開示済み）
基準監督署い
に提出したし
文書（４頁１
ないし１３３
頁）
３監督復命書①１「完結区分」３号イ及３－（１４頁）４欄、「労働者びロ、５数」欄（｢全体｣号、７号
欄及び｢企業全ハ
体｣欄に限
る。）、｢労働組
合｣欄、｢週所定
労働時間｣欄、
｢最も賃金の低い
者の額｣、｢参考
事項・意見｣欄
② １｢監督重点対象区５号、７４全て
４ 分｣欄号柱書き
及びハ
③ １｢是正期日・改善３号イ、５－
４ 期日（命令の期５号、７
日を含む）｣欄１号ハ
枠目
④ １｢署長判決｣欄、３号イ、６「署長判
４ ｢参考事項・意５号、６決」欄（日見｣欄５行目２５号、７号付部分の文字目ないし最ハみ）
終文字
⑤ １上記①ないし④－－－
４ 以外の箇所（原
処分で開示済
み）
４担当官が作①１「是正確認」欄保有個人７－成・収集し５（表頭箇所を除情報非該
た文書（１く。）当
５頁）②１枠内文書８行目３号イ８全て
５ １７文字目ない
し最終文字、９
行目３文字目な
いし２７文字目
③ １｢是正期日｣欄１３号イ、９－
５ 枠目５号、７
号ハ
④ １上記①ないし③－－－
５ 以外の箇所（原
処分で開示済
み）
５特定株式会①１全て２号１０全て
社が特定労６
働基準監督②１全て３号イ及１１－
署に提出し７びロ、５
た文書（１号、７号
６頁ないしハ
１９頁）③１全て保有個人１２－
８ 情報非該
及当
び
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が、保有個人情報非該当としている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載した。
３ 対象文書に頁番号はないが、文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし１９枚目に１ないし１９と付番したものを「頁」として記載した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。