諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２６日（令和７年（行個）諮問第２３１号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人の労災保険遺族（補償）給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる８文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号８」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１６日付け福岡個開第９２４号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本審査請求の対象である原処分においては、不開示とした部分とその理由に関し、法７８条１項２号、３号イ、７号（原文ママ）を根拠に、不開示としたとの説明がなされている。
しかし、実際に開示された文書では、極めて多くの部分が黒塗りとなっている。特に、特定個人が実際に行った業務や、当該業務の中で心理的負荷を受けた具体的な状況に関する部分については、関係者個人の識別に必ずしも直結しない（もしくは、当該個人については、特定個人の遺族である申請人からすれば当然知っているまたは慣行として知ることが予定されているといえる個人に関する）情報である部分までも黒塗りがされていることが伺えるため、あらためて審査のうえ、法令の根拠なく不開示となっている部分について、開示されたく、本審査請求を行う次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和７年３月１３日付け（同月１７日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年５月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）死者の情報の開示について
ア 法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、例外を除き、死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは見なされないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ 上記アの例外として、平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、遺族は開示請求権を有しているものと解されるところである。
ウ 上記イの「遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合」に関し、審査請求人は被災労働者の死亡に係る遺族補償給付の受給権者とは認定されておらず、これに該当しない。そのため、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、原処分において、これを開示したことは妥当ではない。
しかしながら、原処分において開示された死者の情報を改めて不開示とする意味はないため、あえて原処分を取り消し、当該情報を不開示とするには及ばない。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号５の②、同④、文書番号６の②、文書番号７の①並びに文書番号８の①及び同④の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるもの又は、審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないものの、開示することにより、なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれのあるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の①、文書番号５の③及び文書番号８の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人等から聴取等した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の①及び文書番号８の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号５の④及び文書番号８の④の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。
これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の①、文書番号５の③及び文書番号８の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人等から聴取等した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号５の④及び文書番号８の④の不開示部分は、事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きにも該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の④、文書番号５の⑤及び文書番号８の⑤は、法７８条１項各号のいずれにも該当しない情報であることから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～上記エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年６月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部（上記第３の３（３）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とはいえないから、原処分において、これを特定し開示したことは妥当ではない旨説明する。
そこで、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、文書番号１から文書番号８までには、主として審査請求人の子である死亡した特定個人の勤務の状況が記載されているが、当該文書は、審査請求人が請求した亡子に係る労災保険給付（遺族補償給付、葬祭料）請求について作成又は取得された文書であることから、当該文書全体が審査請求人に係る保有個人情報であると認められる（令和８年４月２４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和８年度（行個）答申第２１号）、令和７年１１月１４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和７年度（行個）答申第１２９号）参照）。
なお、本件開示請求と類似の事案において、遺族補償年金等の請求について作成又は取得された文書全体が審査請求人に係る保有個人情報に該当することを前提として諮問されたものが一定数存在する（例として、令和５年７月２０日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和５年度（行個）答申第５０４６号）、令和２年１２月７日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和２年度（行個）答申第１３４号））。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
ア 通番３（文書番号２の４８頁に限る。）及び通番１５（文書番号８の５１頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、特定障害の業務起因性判断のための調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定法人の職員の職氏名及び調査対象者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 通番７の不開示維持部分
当該部分は、（ⅰ）事業場提出資料の一部である報告書に記載された担当者の署名及び名刺、（ⅱ）特定法人の特定部組織図に記載された役職・氏名、（ⅲ）１年単位の変形労働時間に関する協定に記載された特定法人の社員代表の署名及び印影、（ⅳ）「事業場外労働に関する協定届（本社一括届）」一括届出事業場一覧及び「１年単位の変形労働時間制に関する協定届（本社一括届）」一括届出事業場一覧に記載された特定の事業場の労働者の過半数を代表する者の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１２及び通番１３の不開示維持部分
当該部分は、死体検案医意見書等に押印された医師の印影、特定警察署の発見時報告書に記載された担当者の署名並びに地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、医師の印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）法７８条１項３号イ該当性について
ア 通番１、通番２及び通番１４の不開示維持部分
当該部分は、調査結果復命書及び特定障害の業務起因性判断のための調査復命書に記載された特定時点における特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 通番６及び通番１０の不開示維持部分
当該部分は、事業場提出資料の一部である報告書等に押印された特定法人の印影及び特定健康保険協会から特定労働基準監督署長宛ての診療歴の照会（回答）に押印された特定健康保険協会の印影である。当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該法人又は当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）法７８条１項７号柱書き該当性について
通番８及び通番９の不開示維持部分は事業場提出資料の一部である報告書及び営業日報等の記載であり、通番５の不開示維持部分は福岡労働局特定部特定課の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載である。また、通番３（文書番号２の４８頁を除く。）、通番４、通番１５（文書番号８の５１頁を除く。）及び通番１６の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が上記報告書、営業日報及び聴取書等を基に作成した特定障害の業務起因性判断のための調査復命書の記載である。以上の通番３（文書番号２の４８頁を除く。）、通番４、通番５、通番８、通番９、通番１５（文書番号８の５１頁を除く。）及び通番１６の不開示維持部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（４）通番１１の不開示維持部分
当該部分は、事業場提出資料の一部であるレセプト状況照会結果に記載された、レセプト受付年月日欄、原本区分欄及びレセプト処理状況欄から構成されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、特定健康保険組合の業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、福岡労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について福岡労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がされ、その後、福岡労働者災害補償保険審査官による決定がされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書等の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示を維持する事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が行った同人の子の特定個人（生年月日：１９９８年特定月日）に係る労災保険遺族（補償）給付請求に関し、特定労働基準監督署で作成された「遺族（補償）給付・葬祭料給付実地調査復命書」の全て（添付資料一切を含む。）。
別表
１ 文書番号及び文書２不開示を維持する部分等３通番名該当部分法７８条１項該当号
１ 調査結果復命書①１頁労働者数３号イ１
② １頁「労働者新たに開示－数」欄の一部文言
２ 調査復命書等①１頁労働者数３号イ２
② ２号、７号柱書き３
・２頁、３頁、５
頁、６頁、９頁、１
０頁、１３頁、１５
頁ないし１７頁、２
１頁、２４頁、２７
頁ないし４３頁、４
８頁、５０頁不開
示部分（④部分を除
く。）
・１１頁、１２頁、
１４頁、１８頁ない
し２０頁、２２頁、
２３頁、２５頁、２
６頁聴取内容引用
部分（④部分を除
く。）
③ ２号、３号イ、７号柱４・１１頁、１２頁、書き
１４頁、１８頁ない
し２０頁、２２頁、
２３頁、２５頁、２
６頁営業日報引用
部分
・２２頁、２３頁
法人名記載部分
④ 新たに開示－
・１頁「事業場の
労働者数」欄の一部
文言
・５頁、６頁、９
頁、１０頁、１２頁
ないし１４頁、１８
頁、１９頁、２２
頁、２５頁、２７頁
ないし２９頁、３１頁ないし３４頁、３７頁ないし４２頁「調査結果」欄の一部文言
・１４頁、２０頁、２３頁、２６頁
「認定事実」欄の一部文言
・５０頁資料Ｎ
ｏ．１０及び１１の資料名の一部文言
３ 聴取書①２号、７号柱書き５１１頁ないし１８頁、２０頁ないし２２頁、２５頁ないし２９頁、３１頁、３２頁、３５頁ないし３８頁、４０頁ないし４４頁、４７頁ないし４９頁、５１頁ないし５３頁、５５頁、５６頁、５８頁ないし６０頁聴取内容
４ 請求人提出資料不開示部分なし－－
５ 事業場提出資料①２頁、３６頁、３号イ６３９頁、４２頁、４４頁、４６頁、４７頁、５０頁、５２頁、５４頁、５６頁、５８頁、６０頁、６２頁、６４頁、６６頁、６８頁、７０頁、７２頁、７４頁、８０頁、８２頁、８４頁、８６頁、８８頁、９０頁、９２頁、９４頁、９６頁、９８頁、１００頁、１０３頁、１０５頁、１２８頁、１３１頁、１３３頁、１３５頁、１３７
頁、１３９頁ないし
１４１頁、１４３
頁、１４６頁、１４
８頁、１５１頁、１
５４頁法人の印影
② ２号７
・２頁署名
・１１頁、３５頁、
１３８頁、１４２頁
不開示部分
・１４０頁氏名、
署名、印影
③ ２頁ないし１０２号、７号柱書き８頁不開示部分
④ ４９頁、５１２号、３号イ、７号柱９頁、５３頁、５５書き
頁、５７頁、５９
頁、６１頁、６３
頁、６５頁、６７
頁、６９頁、７１
頁、７３頁、７６
頁、７７頁不開示
部分（⑤部分を除
く。）
⑤ 新たに開示－
・１２頁不開示部
分
・４９頁「活動内
容」欄の一部文言
・６７頁「活動内
容」欄の不開示部分
６ 診療歴等①５頁法人の印３号イ１０影
② ６頁不開示部２号１１分
７ 意見書等①２頁ないし４頁２号１２印影、署名
８ 労災医員意見書①２頁署名、印２号１３等影
② ５頁労働者数３号イ１４
③ ２号、７号柱書き１５・６頁、７頁、９
頁、１０頁、１３
頁、１４頁、１７頁、１９頁ないし２１頁、２５頁、２８頁、２９頁、３１頁ないし４７頁、５１頁不開示部分（⑤部分を除く。）
・１５頁、１６頁、１８頁、２２頁ないし２４頁、２６頁、２７頁聴取内容引用部分（⑤部分を除く。）
④ ２号、３号イ、７号柱１６・１５頁、１６頁、書き１８頁、２２頁ないし２４頁、２６頁、２７頁、２９頁、３０頁営業日報引用部分
・２６頁、２７頁法人名記載部分
⑤ 新たに開示－・５頁「事業場の労働者数」欄の一部文言
・９頁、１０頁、１３頁、１４頁、１６頁ないし１８頁、２２頁、２３頁、２６頁、２９頁、３１頁ないし３３頁、３５頁ないし３８頁、４１頁ないし４６頁「調査結果」欄の一部文言
・１８頁、２４頁、２７頁、３０頁
「認定事実」欄の一部文言
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。