諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月６日（令和７年（行個）諮問第２６９号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行個）答申第７７号）
事件名：本人の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１７日付け東労発総個開第６－２７１０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨及び理由
原処分で不開示とされた部分に、開示されるべき情報が含まれているため。
（２）理由１
原処分で不開示とされた部分には、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当する部分が含まれている。
個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」のＱ５－４－５「本人同席の下での第三者の発言は、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するか。」において、以下のように示している。
Ａ５－４－５
「開示請求に係る保有個人情報の中に、開示請求者（代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては当該本人。以下同じ。）以外の個人（第三者）に関する情報が含まれている場合は、法７８条１項２号該当性について判断する必要があります。
同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」のうち「慣行として開示請求者が知ることができ」るとは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りるとされています。他方、開示請求のあった保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には該当しません（事務対応ガイド６－１－３－１－１（３）参照）。この点、「本人同席の下での第三者（開示請求者以外の者）の発言」の内容は、一般的に、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当し、不開示情報から除かれると考えられますが、個別の事案ごとに適切に判断することが必要です。（令和６年３月追加）」
原処分で不開示とされた部分には、令和６年特定月日Ａ及び特定日Ｂに、勤務先の事務所での特定個人Ａの言動が含まれている。当事務所には当時、開示請求者と特定個人Ａの２名しかいなかったという点について、特定個人Ａと開示請求者の認識は一致しており、開示請求者が特定個人Ａと同席していたことは事実である。したがって、特定個人Ａの言動は法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当する。
（３）理由２
原処分には、特定個人Ｂが電話等で対応にあたった言動が含まれている。これは、令和６年特定月日Ｂに開示請求者が特定疾病で倒れた際に特定個人Ｂに電話で連絡し、特定個人Ｂが事務所にいる開示請求者や特定個人Ａと電話で対応にあたったものである。開示請求者は事務所にて同席していたのであって、この対応における言動も、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当する。
（４）理由３
原処分で不開示とされた理由として、法７８条１項７号柱書きに該当するとの理由が記載されているが、その理由が具体的に説明されていない。
法７８条１項７号イからトまでは、例外として不開示情報とする要件を列挙するものであるが、原処分で不開示とされた部分は、同号イからトまでのいずれにも該当しない。不開示とされた部分が仮に、法７８条１項７号柱書きに該当するのであれば、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」旨の具体的な説明が必要となるが、その理由が全く示されていない。
公文書管理法やガイドラインは、役所の意思決定過程を公文書にして残すように義務付けており、また、そうした文書は情報公開請求を受けたら原則開示することとなっている。これに照らしても、原処分は、不開示とした部分の理由が説明されたものと言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月１９日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年４月１７日付け東労発総個開第６－２７１０号により原処分をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年７月４日（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号２の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び電話番号等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及び上記イのとおり、原処分において不開示とした部分については、別表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するため不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 令和８年６月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した電話照会書の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載の一部であり、通番２及び通番５の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載及びそれらを引用した調査復命書の記載の一部である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるが、署長意見書において開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３の不開示部分は、調査復命書に添付された審査請求人が特定労働基準監督署に提出した「療養補償給付たる療養の給付請求書」に手書きで記載された特定株式会社の担当者の氏名及び電話番号であり、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して補足説明を求めさせたところ、同監督署の担当者が特定株式会社に確認の上、追加で記載したものとのことである。また、通番４の不開示部分は、地方労災医員による意見書に記載された地方労災医員の署名である。
通番３及び通番４の不開示部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１及び通番６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した電話照会書の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載の一部であり、通番２及び通番５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、同監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載及びそれらを引用した調査復命書の記載の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、東京労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和６年特定月日付で特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書一式。（添付資料を含む）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）調査復命書
（２）意見書等
（３）電話照会書等
別表
１ 文書番号及び対２不開示部分３通番４開示すべ象文書名該当部分法７８条１項き部分各号該当性
１ 調査復命書①１頁不開２号及び７号１１頁「調査示部分柱書き結果」欄１８
２頁、３頁行目、２頁
聴取内容引８行目、３頁
用部分６行目９文字
目ないし１０
文字目、８行
目、９行目
②２頁、３頁２号及び７号２２頁「調査主治医意見柱書き結果」欄２９
引用部分行目、３頁
１０行目
③４頁電話２号３－
番号、氏名
２ 意見書等①１頁署名２号４－
②２頁、３頁２号及び７号５３頁項目５主治医意見柱書き欄
①１頁ないし２号及び７号６－
３ 電話照会書等３頁不開柱書き
示部分
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。