諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月２１日（令和７年（行個）諮問第３０９号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行個）答申第７８号）
事件名：本人の申告に関して被申告者に指導した内容等に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２３日付け茨労発総０７２３第１号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
被請求者である特定法人Ａ及び特定法人Ｂ特定個人Ａ及び特定個人Ｂは、同社らの代表者及び取締役を兼ね、特定個人Ａにおいて特定団体を立ち上げ同法人の（理事長）を兼ねると共に特定法人Ｄを経営、同社らの（代表者）をも務め、これら全ての会社らに「監査役」等は存在せず、会社内に「コンプライアンス」に対する認識及び会社内に（ガバナンス）は一切なく、これら会社間の取引において利益相反が生じる。
令和７年８月１日現在、厚労省が公開する「人材サービス総合サイト」特定法人Ｂを見ると、派遣労働者数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数（派遣先件数）、派遣料金の平均額、派遣労働者の賃金の平均額、マージン率、労使協定の締結、派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項等の記載はなく、派遣法２３条に示す（事業報告等「ｗｅｂページ等の公開」）も行われていない。
同特定法人Ｂの情報を見ると、特定年月日Ａに認可を受けたものの、紹介者は０人となっており、同社ホームページにもその旨の記載は無く特定法人Ｂの名で、特定法人Ａに自ら派遣また紹介し、自社従業員とし「循環」していることが伺え、審査請求人が応募した求人において、就業場所特定住所Ｃとあり、特定法人Ｃ内特定住所Ｃに（略）旨記載があり、この表記は求人詐欺（職業安定法６５条）及び派遣法１５条（名義貸しの禁止）にあたり、
審査請求人は特定住所Ｃ特定法人Ｃ内で勤務する予定の労働者であったが、その職務内容は同社内で勤務する「技能実習生」と思料される者が特定法人Ｃ内で勤務するに至り、同社内の製造機械の使用マニュアル作成の必要にかられ（テキストベースの書類）よりも（動画撮影）を行い（母国語）で、動画にテロップを入れ込みマニュアル化するとしたもので、被請求者らが経営する特定団体を通し特定法人Ｂまたは特定法人Ａとし特定法人Ｃ内に「技能実習生」を派遣させている状況も確認でき、本来の技能実習生とし本国で勤務させる（技能習得の目的）ではなく、単なる（労働力を求めている）に過ぎず、これにより同社内で「不法就労」の疑いも懸念され、
事実：（略）が確認出来、
同社（旧ｗｅｂサイト上）には特定法人Ａ、特定法人Ｂのいずれかの従業員らが（常勤職員）とし「正規雇用しているかのように装い（虚偽の申請）」を行っていることも伺え、これらは派遣法５条（労働者派遣事業の許可）に違反すると共に、技能実習法３８条（名義貸しの禁止）にも違反し「不法就労」をも助長させており、特定団体としても「技能実習法施行規則」５２条１５号に示す「監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程」をインターネット上で公開することを義務付けているが、同法人にｗｅｂページの存在及び情報の公開（公示）は無く特定団体登記簿に「本組合の掲示場に掲示する旨」の記載にとどまり、
別途、（ハローワーク求人）において、特定法人Ｅへの無許可派遣及び求人詐欺等が行われ、特定法人Ｆへの無許可派遣及び求人詐欺等が行われている。
本来派遣会社は、派遣労働者の個人情報（２４条の３）、（２４条の４）を「厳格に管理」することが求められ、審査請求人は派遣法・職業安定法違反を会社代表者及びその従業員らに「内部通報」を行い、その対応が無い為、その取引先に対し「公益通報」をおこなったが、取引先が審査請求人の「個人情報」を被請求者に（漏洩）させ、その（漏洩）させた「個人情報」を用い、特定警察署に審査請求人を「偽計業務妨害」などで、「被害届または告訴」すると共に、審査請求人への直接の（脅迫）や、被請求者らによる「犯罪事実の隠蔽」を目的に、特定地方裁判所特定支部へ仮処分申請を行うに至った。
本仮処分申請審尋調書（和解）に至り、審査請求人は被請求者らから被った「被害の請求権（債務者から債権者）」を得た為、被請求者らに「請求」をしたものの、被請求者らは特定警察署職員らを（騙し）、特定警察署警察官から「今度、被請求者らに書面等を送付した場合、逮捕する旨脅迫」を受けた為、審査請求人は特定警察署長あて告訴状を送付し、審査請求人への「脅迫」等の捜査を求めたのち、特定地方検察庁は当該警察官を「不起訴処分」を下した。
このように、被請求者らは司法裁判所裁判官や、特定警察署警察官らをも騙し「犯罪の隠蔽」を行うが、被請求者らによる審査請求人に対する（嫌がらせ等）は、社会的な許容範囲を優に超え、本書の開示は審査請求人の「無実の証明」に絶体に必要な書面であり、ただちに本書面の全面開示を求めるとともに、
被請求者が経営する特定法人Ｂにおいて、労働者派遣法２３条（事業報告等）を「提出しなければならない」とされているにもかかわらず、これを提出することなく、同法２３条の２（派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限）がありながら、派遣会社特定法人Ｂを経営し特定法人Ｂの名義で特定法人Ａを経営しており、同法１５条（名義貸しの禁止）に該当し、同法５条（労働者派遣事業の許可）３項、４項に示す「労働者派遣事業を行う事業所ごと」と、示されているにもかかわらず、事業所が無い事業所等に人材派遣をし、同法７条（許可の基準等）「法２４条の３（個人情報の取扱い）、同法２４条の４（秘密を守る義務）」に違反し、
同法４９条の３の２項（厚生労働大臣に対する申告）「前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とあり、現在も審査請求人にはその「不利益の状況が継続」しており、同法２６条６項（契約の内容等）、同法３１条（適正な派遣就業の確保）等にも違反し、被請求者らは「派遣会社とし、著しく倫理に欠ける」ため、これらは同法１４条（許可の取消し等）事由に該当する。
よって、審査請求人は処分庁等に保存されている書面等は一切黒塗り等せず、全ての書面の開示を求める。
（２）意見書
ア 本件審査請求の経緯に対する答弁
（１）及び（２）に関し、認める。
審査請求人の答弁
審査請求人は、事業者である特定住所Ａ所在、特定法人Ｂ及び特定法人Ａから特定住所Ｃ所在、特定法人Ｃで勤務を予定していた派遣社員（労働者）として地位にあり、審査請求人は特定年月日Ｂ特定法人Ｃでの面接後、特定年月日Ｃ派遣先から不採用通知をメールにて受診したため、特定法人Ｃでの特定行為と思料されたため、特定法人Ｃにその旨を報告するとともに、メールの文面に特定法人Ｂ、特定法人Ａの両方の会社名が記載されており、特定法人Ｂと面接後特定法人Ｃでの面接をしたのか、特定法人Ａとし面接後特定法人Ｃでの面接をしたのかと問うため、特定法人Ａ、Ｂらにその説明を求めたところ、特定法人Ａ、Ｂ代表取締役社長特定個人Ａらが、特定年月日Ｄ特定時ごろ審査請求人宅を直接訪問し、（略）等恫喝するとともに、審査請求人が犯罪を犯したことがないのに、審査請求人に刑事上の処分を受けさせる目的で、特定年月頃特定警察署警察官らに、（略）となどと虚偽の申告をし、実際に特定署刑事課警察官は特定法人Ａ、Ｂ及びその代理人弁護士らの説明を真に受け、「審査請求人を逮捕する」等の被害を受けた為、同署対し当該警察官を職権濫用等で告訴し、その後当該警察官は、不起訴処分になるが、本件は特定法人Ａ、Ｂが審査請求人の個人情報を不正な目的で使用した結果によるもので特定法人Ａ、Ｂは実際に国家警察官らを騙すと共に、特定法人Ａ、Ｂ及びその代理人弁護士らは、審査請求人に対し、特定地方裁判所特定支部特定事件番号とし、仮処分申請を求め、同所による和解「特定法人Ａ、Ｂの不法行為等を口外しない」等によって、特定法人Ａ、Ｂは財産上の利益及び犯罪捜査を免れる目的をも達成し、裁判所をも騙している。
イ 諮問庁としての考え方に対する答弁
本件審査請求については、原処分を取消すことが妥当である。
ウ 諮問庁理由に対する答弁
（１）本件対象保有個人情報について
（原文ママ）「労働者派遣法」に基づき、特定法人Ａないし特定法人Ｃに対して実施した指導監督に関する文章が該当する旨記載があり、
（２）不開示情報該当性について
（原文ママ）茨城労働局から特定法人に対して特定の趣旨の指導監督を実施したことあきらかになり、特定法人に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取り扱い受け、同業他社との間での競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある旨記載があり、
（３）審査請求人の主張について
（原文ママ）現在も請求者にはその『不利益の状況が継続』しており（中略）特定法人Ａらは『派遣会社とし、著しく倫理に欠ける』ため（中略）「よって処分庁等に保存されている書面等は一切黒塗り等せず全ての書面の開示を求める。」と主張している。（中略）審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。旨記載があるが、
特定法人Ａ、Ｂは、別途外国人技能実習機構が認可する、特定団体をも経営し、特定団体（※別添え）（略）が認可されている事業所も特定法人Ａ、Ｂと同じ住所地になり、特定団体と称し特定法人Ａ、Ｂ名で特定法人Ｃ等に人材派遣、また特定法人Ｃ内を自社事業所と称し「派遣業は事業所事と定められている」、その許可も得ておらず特定法人Ａ、Ｂ間で労働者を循環取引をし、特定法人Ａ、Ｂに於いて自ら営業活動することもなく、特定の企業のみ特定法人Ｃ等の人材派遣しか行われておらず（派遣先派遣割合報告書の未提出※派遣法１４条）及び、監理団体としてｗｅｂページの公開義務がありながら、公開していない。
（中略）
本件特定法人Ａ、Ｂは人材ブローカー（現代の人身売買）を目的とし営利を目的企業の運営及び特定団体を運営しており、審査請求人は、別途監理団体を管轄する外国人技能実習機構にも、本件同様の個人情報の開示特定諮問番号（※別添え）（略）を求めており、特定法人Ａ、Ｂ及び特定団体は「犯罪の総合デパート」と行っても過言ではなく、本申請（人材派遣・監理団体）は（厚労省大臣・法務省大臣）を騙し、申請したことはあきらかで、国（厚労省・法務省）とし、この現状をふまえ、本件特定法人Ａ、Ｂ及び特定団体に対し行政処分（※派遣業の取消及び監理団体の取消）及び刑事告発を行うべき立場にある。
※派遣法１４条１項１号、５９条１号
技能実習法１６条１項１号、１０８条１号
技能実習法３７条１項１号、１０８条２号
刑事訴訟法２３９条２項
エ 総括
本件を開示しない、という判断になる場合、被疑者となりえる特定法人Ａ、Ｂ及び特定団体に対する、証拠隠滅（捜査機関に対する捜査妨害等）に該当し、現に審査請求人は特定署警察官から犯罪の嫌疑をかけられた。公務員には、刑事訴訟法２３９条２項により、「官吏又は公吏は、その職務を行うに際して犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とあり、この場合守秘義務違反にはなりえず、個人の事業者としての利益か、国民全体の利益かを考えると、本件を公開することにより、事業者らの不法行為責任を追及でき、国民の知る権利（公共の福祉）にも貢献できる。よって、諮問庁は、審査請求人に特定法人Ａ、Ｂ、Ｃに関する保有個人情報を開示する義務、特定法人Ａ、Ｂ、特定団体に対する行政処分（派遣業認可の取消、監理団体の認可取消）を課す義務及び特定法人Ａ、Ｂ、特定団体に対する捜査機関への告発義務が生じる旨意見する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月３日付け（同月４日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年７月２３日付け茨労発総０７２３第１号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年８月２４日付け（同月２５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、茨城労働局が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、特定法人Ａないし特定法人Ｃに対して実施した指導監督に関する文書が該当する。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の存否を明らかにする場合、茨城労働局から特定法人に対して特定趣旨の指導監督を実施したことが明らかになり、特定法人に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社との間で競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項３号イに該当する不開示情報を伝えることとなるため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で「労働者派遣法４９条の３第２項『前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。』とあり、現在も審査請求人にはその『不利益の状況が継続』しており、同法２６条６項、３１条等にも違反し、特定法人Ａらは『派遣会社とし、著しく倫理に欠ける』ため、これらは同法１４条の許可の取消し等の事由に該当する。」、「よって処分庁等に保存されている書面等は一切黒塗り等せず、全ての書面の開示を求める。」と主張している。
しかしながら、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、その判断の理由は上記（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件対象保有個人情報については、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年６月４日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、法７８条１項３号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８１条の規定に基づき本件開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）法７８条１項３号イは、法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件対象保有個人情報が記録されている文書について、諮問庁は、上記第３の３（１）において、当該文書が仮に存在するとすれば、茨城労働局が労働者派遣法に基づき、特定法人Ａないし特定法人Ｃに対して実施した指導監督に関する文書が該当すると説明する。
さらに、諮問庁は、上記第３の３（２）において、本件対象保有個人情報の存否を明らかにする場合、茨城労働局から当該特定法人に対して特定趣旨の指導監督を実施したことが明らかになり、当該特定法人に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとし、このため、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項３号イに該当する不開示情報を伝えることとなるとして、不開示を維持すべきである旨説明する。
（３）以下、検討する。
ア 諮問庁は、上記（２）のとおり、本件対象保有個人情報が記録された文書は、仮に存在するとすれば、「労働者派遣法に基づく指導監督に関する文書」であり、かつ、仮にこれを開示すると、「茨城労働局から特定法人に対して特定趣旨の指導監督を実施したこと」が明らかになるとする。
イ しかしながら、本件開示請求文言によれば、本件対象保有個人情報が記録された文書は、「審査請求人が申告者として、処分庁に特定法人Ａないし特定法人Ｃらによる派遣法違反の申告や、派遣業の取消しを求めた際に、処分庁が当該法人らに指導した内容等の一切の書面」である。そうすると、当該法人らに指導した端緒となった審査請求人の申告に係る文書が仮に存在するとすれば、当該文書も本件対象保有個人情報が記録された文書に含まれると認められ、また、当該「指導」の内容は、審査請求人が特定法人の派遣法違反や派遣業の取消しを求めた際のものであるものの、実際の指導の内容を限定したものではなく、「処分庁が指導した内容等の一切の書面」一般を指しており、審査請求人の申告を受けて茨城労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般であると解することが相当である。つまり、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしても、諮問庁が説明する「特定趣旨の指導監督」を実施したことが明らかになるとは認められない。
ウ 加えて、当審査会において労働者派遣法の規定を確認したところ、同法４８条１項は、「労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言」を幅広く規定していることが確認された。
このように、労働者派遣法４８条に基づく指導監督の対象は、条文上、同法違反に対する措置に限られていないから、仮に同条に基づく指導及び助言を受けたことが明らかになったとしても、それにより当該法人が「労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるものでもない。
エ 念のため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）労働者派遣法４８条１項に基づく指導及び助言については、労働者派遣事業関係業務取扱要領（厚生労働省職業安定局）の第１１の４（２）イによると、「当該指導及び助言は、違法行為があり、それが軽微なものである場合に、行政処分又は司法処分を即時に行使せず、当該事業主等の自主的な改善努力を助長し、違法とは言えないまでも法の趣旨に反した行為等を改善させ、又は違法行為を行うおそれがある場合にそれを防止するためのものである」とされている。また、当該指導及び助言を行った場合に作成される文書が指導監督記録である。
（イ）当該指導及び助言は、労働者派遣法に限らず、関係政省令、告示等に定める事項について行うものであるが、臨検又は定期指導等を行い、上記（ア）に掲げるような軽微な違法行為が認められた場合は指導監督記録（甲）を、違法とはいえないまでも同法の趣旨に反した行為等が認められた場合は指導監督記録（乙）を作成し、それぞれ是正指導書又は指導票を交付することとしている。
オ そうすると、諮問庁自らの説明によっても、「労働者派遣法に基づく指導監督に関する文書」である指導監督記録は「労働者派遣法違反ではあっても軽微なもの」か「違法とはいえないが同法の趣旨に反するもの」の記録であるから、仮に指導監督記録等の存否が明らかになったとしても、それにより「労働者派遣法違反について指導を受けた」ことが明らかになるとはいえない。
カ 以上を踏まえると、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、審査請求人の申告を受け茨城労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般の存否（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものであり、これらの存否を明らかにしても、特定法人が労働者派遣法違反について指導を受けたことが明らかになるとはいえず、当該法人に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社との間で競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
キ したがって、本件存否情報は、法７８条１項３号イの不開示情報に該当するとは認められず、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当せず、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
請求者（特定個人）が特定年月申告者とし、貴庁特定部に特定住所Ａ所在、特定法人Ａ、特定法人Ｂ及び、特定住所Ｂに本店におき、特定住所Ｃ所在特定法人Ｃらを被申告者とし、被申告者らによる派遣法違反の申告や、派遣業の取消を求めた際、貴庁が被申告者らに指導した内容等の一切の書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。