諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１０月９日（令和７年（行個）諮問第２７２号）
答申日：令和８年７月３日（令和８年度（行個）答申第７９号）
事件名：特定窓口に本人が郵送した文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２４日付け法務省人服第２２２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った全部開示決定（以下「原処分」という。）について、追加の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分において、全部開示とされているが、文書１に係る当方の個人情報となる封筒が開示されていません。保有個人情報開示請求をしている事柄に対して、当方の個人情報が記されている封筒を開示していない事実に対し、隠蔽行動が存在している可能性があると判断しました。封筒は特殊郵便となり記録は法務省大臣官房秘書課公文書監理室にて記録されている性質となる。上記理由にて、事実の全部開示を求める。（２）意見書
特定記録郵便（レターパック）にて郵送をしたのですから、レターパックに記載されている当方の個人情報を保有しているはずであり、かつ、文書２においてはレターパックに記載されている当方の個人情報は開示されているにも関わらず、文書１においてはレターパックに記載されている当方の個人情報は開示されていないというのは不自然です。よって、法務大臣が決裁をした全部開示は妥当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は、法７７条１項の規定に基づき、令和７年２月２５日受付第１０９９号でなされた保有個人情報開示請求（以下「開示請求」という。）に対し、処分庁が行った原処分である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分に対し、その要旨は、令和５年４月２４日付けで法務省公益通報・相談窓口宛てに郵送したすべての文書の開示を求め、原処分の変更決定を求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人からの開示請求に記載された本件請求保有個人情報は、「特定年月日Ａまでにおいての今までに法務省大臣官房人事課公益通報窓口に私が郵送した文書すべての開示を請求します。以上」であるところ、処分庁は、法務省大臣官房人事課（以下「人事課」という。）が保有する個人情報として、本件対象保有個人情報を特定し、法７８条各号（原文ママ）に掲げる不開示とすべき情報が認められなかったことから、全部開示決定を行った。
（２）審査請求人からの審査請求に対し、処分庁の本件対象保有個人情報の特定の妥当性について説明する。
ア 処分庁は、審査請求人からの開示請求を受け、本件請求保有個人情報が記載されていたことから、対象保有個人情報は、法務本省公益通報窓口が審査請求人から受領した書面であると解し、人事課において、当該文書の有無を確認した結果、以下のとおりであることを確認した。（ア）文書１について
ａ 特定年月日Ｂ、法務本省公益通報窓口は、審査請求人からの書面を受理した。
ｂ 法務本省公益通報窓口である人事課は、当該書面の内容を確認し、「公益通報」に該当しないと判断し、通報者に対し、決裁を経た上で受付を行わない旨の通知を送付の上、審査請求人から受領した文書を行政文書「特定年月日Ｂ起案公益通報窓口宛て書面の受領について」（文書１）の一部として保管した。
（イ）文書２について
ａ 特定年月日Ｄ、法務本省公益通報窓口は、審査請求人からの書面を受理した。
ｂ 法務本省公益通報窓口である人事課は、当該書面の内容を確認し、「公益通報」に該当しないと判断し、通報者に対し、決裁を経た上で受付を行わない旨の通知を送付の上、審査請求人から受領した文書を行政文書「特定年月日Ｃ起案公益通報窓口宛て書面の受領について」（文書２）の一部として保管した。
イ 以上の経緯を確認し、本件請求保有個人情報が記録された文書は文書１及び文書２の２件であると認められ、その他の対象保有個人情報は存在しないことも確認した上で、特定に至ったものであることから、処分庁が本件対象保有個人情報を特定し、その他は不存在としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから、処分庁が行った原処分について、審査請求人の開示請求に対し、不足があったとはいえず、処分庁が本件対象保有個人情報を特定し開示決定した行政処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定を求めていると解されるが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、諮問庁は、上記第３の３（２）のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 公益通報窓口に対し、通報者から、公益通報等として、その可能性を有する通報があったときは、法務省公益通報等対応規則（平成３０年３月２９日法務省秘庶訓第１号。以下「本件規則」という。）１９条３項の規定に基づき、通報受取通知書により、通報者に対し、その旨を連絡することとされているが、受付を行わない場合は、同条６項に基づき、通報者に対し、通知書により、その旨を通知することとされている。
本件対象保有個人情報は、法務本省公益通報窓口が、審査請求人から書面が送付された際、本件規則１９条６項の規定に基づき作成した通知書の起案文書である。処分庁は、本件請求保有個人情報に該当するものとして、本件対象保有個人情報を特定し、その全てを開示する原処分を行った。
イ 通報者から書面を受け付けた際の封筒又はレターパックについては、本件規則において、その取扱いは定められておらず、画一的な取扱いをしていない。上記アの規定に基づき作成する起案文書に、封筒又はレターパックを添付するか否かについては、状況に応じて担当者が判断しているため、文書１にはこれらが添付されていない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、人事課の執務室、書庫、パソコン上のフォルダ内等を探索したが、本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに、諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された本件文書（写し）及び諮問庁から提示を受けた本件規則を確認したところ、上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（２）の諮問庁の説明に符合する内容であることが認められ、この点の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、文書１に封筒又はレターパックが添付されていない点について、本件規則において、その取扱いは定められていないため、担当者の判断で、文書１には添付されていないとする上記（１）イの諮問庁の説明を否定することまではできない。
さらに、上記（１）ウの探索の範囲についても、特段の問題があるとは認められない。
したがって、法務省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、法務省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａまでにおいての今までに法務省大臣官房人事課公益通報窓口に私が郵送した文書すべての開示を請求します。以上
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１公益通報窓口宛て書面の受領について（特定年月日Ｂ起案）文書２公益通報窓口宛て書面の受領について（特定年月日Ｃ起案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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