諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第８号）
事件名：本人の審査請求に対する決定に関する決定通知書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２３日付け和労発基０８２３第４号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
以下の資料が開示されていない（開示漏れ）ため、開示されたい。・労働保険審査請求書（令和３年特定月日Ｂ付）（※特定処分番号では開示されている。）
・委任状（令和３年特定月日Ｂ）（※特定処分番号では開示されている。）・却下決定に係る決裁書（※以前の開示では開示されている。）・労働者災害補償保険短期給付システムに係る決議書、出力・入力個票・その他、開示されるべき資料
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月２４日付け（同月２５日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年８月２３日付け和労発基０８２３第４号により全部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年１１月２８日（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、新たに本件対象保有個人情報２を特定した上で、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は「令和３年特定月日Ａ付で特定労働者災害補償保険審査官が請求人に対してした審査請求決定（特定番号）に関する、決定通知書、調査復命書、添付書類一式（決議書、決裁書、データ入力票）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、開示された保有個人情報以外にも、「労働保険審査請求書」、「委任状」、「却下決定に係る決裁書」及び「労働者災害補償保険短期給付システムに係る決議書、出力・入力個票」等の開示を主張していることから、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
（３）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
ア 原処分では、本件開示請求について、「令和３年特定月日Ａ付け決定書」を対象保有個人情報（本件対象保有個人情報１）として特定し、審査請求人に開示したところである。
イ 本件審査請求を受け、諮問庁が処分庁に確認したところ、審査請求人の主張する「労働保険審査請求書」及び「委任状」については、処分庁において保管されており、審査請求人を本人とする保有個人情報と認められた。そのため、当該文書を新たに本件対象保有個人情報２として特定し、その全部を開示することとする。
ウ また、審査請求人が令和３年特定月日Ｂに特定労働者災害補償保険審査官にした審査請求について、諮問庁が処分庁に確認したところ、当該審査請求にて審査請求人は特定期間に係る休業補償給付の支給がされていない旨を主張していたが、審査請求人は特定期間に係る休業補償給付の請求をしておらず、原処分が不存在であるため、特定労働者災害補償保険審査官は当該審査請求を不適法として却下したとのことであった。
エ このため、処分庁は、原処分で特定した保有個人情報及び諮問庁で新たに特定した上記イの保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報を保有していないとのことであった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分を変更し、新たに本件対象保有個人情報２を特定した上で、その全部を開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月９日審議
④ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、特定の文書等が開示されていないとして、当該文書等に記録された保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁は、一部の文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）については新たに開示すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、令和３年特定月日Ａ付で特定労働者災害補償保険審査官が審査請求人に対してした審査請求決定（特定番号）に関する、決定通知書、調査復命書、添付書類一式（決議書、決裁書、データ入力票を含む）に記録された保有個人情報である。
（２）審査請求人は、①労働保険審査請求書（令和３年特定月日Ｂ付）、②委任状（令和３年特定月日Ｂ付）、③却下決定に係る決裁書及び④労働者災害補償保険短期給付システムに係る決議書、出力・入力個票が開示されていない旨主張し、その他、開示されるべき資料一式についても開示するよう主張する。
（３）これに対し、諮問庁は、上記第３の３（３）において、上記①及び②については、処分庁において保管されていることから、当該文書を新たに本件対象保有個人情報２として特定し、その全部を開示すべき旨説明する。
当審査会において、上記①及び②の文書について、諮問庁から提示を受け確認したところ、その内容から、いずれも審査請求人を請求者とする労働保険審査請求を却下する令和３年特定月日Ａ付けの決定に係る労働保険審査請求書（令和３年特定月日Ｂ付け）及び委任状（令和３年特定月日Ｂ付け）と認められ、当該文書（本件対象保有個人情報２）は、本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
（４）また、上記①及び②以外の文書について、諮問庁は、上記第３の３（３）において、審査請求人が令和３年特定月日Ｂにした審査請求については、審査請求人は特定期間に係る休業補償給付の請求をしておらず、当該請求に対する処分が不存在であることから、特定労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）は当該審査請求を不適法として却下したため、保有していない旨説明する。
当審査会において、本件対象保有個人情報１が記録された文書を確認したところ、当該文書は、審査請求人を請求者とする労働保険審査請求の却下に係る決定書であり、本件対象保有個人情報２が記録された文書は、当該決定書に係る審査請求書及び委任状であると認められる。当審査会事務局職員をして、更に諮問庁に確認させたところ、以下のとおりである。
ア 審査官による決定は、「棄却」「取消」「却下」の種類があるが、このうち棄却決定や取消決定の事案については、審査請求を適法として受理し、不服申立ての対象となっている行政処分が適正であったかどうかを判断するために本案審理を行うことになり、その際には、審理の過程において、審査官に対して審査請求人や原処分庁（労働基準監督署長）から提出された文書なども開示対象として該当することになる。一方、本件において審査請求人は、特定期間に係る休業補償給付の請求を行っていないゆえ、そもそも原処分が不存在であるものであり、このため不適法として却下決定されている事案であることから、本案審理を行う前に決定を行っており、審査官による資料の収集をしておらず、新たに特定した文書以外の文書は存在しない。また、審査官は、独任官として決定を行うことから、決定書を決裁することはないため、上記③の決裁書は存在しない。
イ また、上記④の「労働者災害補償保険短期給付システムに係る決議書、出力・入力個票」は、審査請求人の労災保険給付の請求について労働基準監督署が事務処理をする当たり、必要に応じて作成されるものであるところ、上記アで述べたとおり審査請求人は、特定期間に係る休業補償給付の請求をしていないので、当該文書は作成していない。
ウ さらに、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索し、原処分で特定した保有個人情報や新たに特定した保有個人情報以外に、本件開示請求の対象となる保有個人情報を保有していないことを確認した。（５）上記諮問庁の説明（ア及びイ）に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もなく、探索の方法等（上記ウ）に問題があるともいえない。
したがって、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報１を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和３年特定月日Ａ付で特定労働者災害補償保険審査官が審査請求人に対してした審査請求決定（特定番号）に関する、決定通知書、調査復命書、添付書類一式（決議書、決裁書、データ入力票を含む）
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
令和３年特定月日Ａ付け決定書
３ 諮問庁が追加して特定し、開示すべきとしている保有個人情報（本件対象保有個人情報２）が記録された文書）
（１）労働保険審査請求書（令和３年特定月日Ｂ付）
（２）委任状（令和３年特定月日Ｂ付）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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