諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行個）諮問第１０７号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第８１号）
事件名：特定法人の雇用調整助成金支給申請書等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２１日付け大個開第６―８３５―１号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とした部分の全部を開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求理由
ア 理由１
「不開示とした部分とその理由」の個所を読むと、「労働局が行う事務に関する情報が含まれており、それを開示すると雇用調整助成金の審査手法が公になり当該事務遂行に支障を及ぼす、法７８条１項７号柱書きに該当する」と記述されている。
しかるにこういった行政機関の審査というのは行政の平等性、公正公平の観点から、行政の裁量に委ねることなく形式的要件を設定して行われるものだから、同開示をすることで当該事務遂行に支障を及ぼすことがない。（雇用調整助成金審査については審査する行政機関の裁量に委ねられるなどという法律や規則はないはずである。頑なに隠すということは大阪労働局では自分たちの裁量で、ガイドラインに反するようなことをしている疑いもある。何らかの文章内容改ざんをしている疑いもある。）
そもそも当該文書は審査請求人が取締役を務める法人が大阪労働局に提出した書類一式であり、当該事務遂行に支障を及ぼす箇所などどのように考えても存在しない。同労働局が内部資料として所有する非公開文書の開示請求をしているわけではない。
イ 理由２
仮に百歩譲って当該事務遂行に支障を及ぼす個所が当該文書にあったとしても、今回の不開示とされている箇所、即ち黒塗りとされている箇所は、全く当該事務遂行に支障を及ぼす個所とは関係のない箇所にまで及んでいる。
審査に係る職員が審査時にて記載する箇所についてのみを不開示とするならまだしも、黒塗りだらけの当該文書を見れば分かる通り、審査請求人側が記載する箇所や、一般公開されている箇所も不開示とされ黒塗りにされている。
例えば審査請求人が労働局に提出した同助成金申請文書（雇用調整助成金支給申請書や、休業実績一覧表等）は、審査請求人側が自ら記入し埋めていかなければいけない箇所が多数ある。これらは、同法人の住所や法人名取締役の指名電話番号給与関係などの記入欄なのだが何故か非開示となっている。
そもそも、雇用調整助成金申請書も休業実績一覧表も、その他支給要件確認申立書なども、厚生労働省関係のホームページからでダウンロードできる文書であり、また助成金センターの窓口でも公布されるものである。一般人が普通に閲覧できる文の箇所も、何故か今回不開示となっている。
同法人が提出した賃金台帳やカレンダーも何故か不開示となっている。
どのように考えても同労働局の言う「開示すると雇用調整助成金の審査手法が公になり当該事務遂行に支障を及ぼす」文書ではない。よって本件審査請求をする。以上
ウ 追記
今回の決定は、当該文書の職員専用記入欄の箇所等を不開示などといったものではない。上記理由１理由２の通り社会通念上に照らし見ても異常すぎる処分となる。
公益の見地からもどんどん公にし問題提起した方が良いと思われるし、大阪労働局局長の故意又は重大な過失に該当するから同局長特定個人も被告にして、本審査請求の結果を待たずして訴訟提起する事を予定している。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
本件は、審査請求人が自ら作成・提出した雇用調整助成金の申請書類について、当該内容の大部分を黒塗り（不開示）とした処分庁の判断に対する不服申立てである。
処分庁の対応は、法の趣旨に著しく反し、かつ制度の濫用を招くものであることから、審査会におかれては本件非開示処分を是正し、適切な範囲での開示を指示されたい。
イ 意見の理由
（ア）本件の背景
審査請求人は、雇用調整助成金の申請にあたり当該労働局に提出した一連の書類について、個人情報開示請求を行った。
これに対し処分庁は、「どの項目をチェックしているか、していないか等が明らかになることで審査事務に支障が生じる」というような内容のことを理由として、様式名を除く大部分の内容を黒塗りで不開示とした。
（イ）【反論１】審査請求人自身が記入した情報まで一律に不開示とする異常性
本件文書は、審査請求人および審査請求人会社の従業員が自ら記入・提出したものである。
それにもかかわらず、その記載内容（文字・数字）まで全て黒塗りとすることは明らかに異常であり、法１条に掲げる「個人の権利利益の保護」「有用性への配慮」に著しく反する。社会通念上に照らして多くの人らが違和感を抱くこと間違いない。
仮にチェックの有無を開示しないことが必要であれば、チェック欄や文字・数字の周囲のみをマスキングし、記入欄を開示することも十分に可能である。
それを行わず、全体を黒塗りにする処分は、必要最小限の不開示という原則に違反するものである。
総じて公的機関と言うのは、自分達の価値を高める為に一般市民に対して極力情報を隠そうとする習性があるが、今回のこのほとんど黒塗りという処分は明らかに異常である。
必要箇所は全て開示しつつも、処分庁の云う「チェックしてるか、してないか」の判別が、こちらから見てできない形式の文書にする方法は何通りもある。
例えば、審査請求人や審査請求人会社の従業員が書き込んでいる文字や数字の周りを取り囲むように黒塗りにすれば判別ができない。（同文字や数字の付近にチェックやメモ書きを記載していると思われるので）
処分庁としては、単にそれが面倒くさいから、強引にほぼ全て黒塗り非開示という暴挙に出たと思惑される。（今回は弁護士らの個人情報開示請求でない素人一般人の請求なので、今回のような処分をしても審査請求人が審査請求を億劫がり諦めるかもという淡い期待もしていたとも思惑される）
（ウ）【反論２】開示請求を想定した配慮を欠く不作為
法の運用が定着して久しい現在、行政機関は、将来的に開示請求があることを前提に、文書の保管・管理を行うべき義務がある。処分庁も当該文書については、後々個人情報開示請求なりがされる事を十分に予測できたはずである。
本件においては、処分庁が「チェックの有無を知られないようにする」ために、写しを別に保存したり、チェックを別紙に記録するなどの配慮が可能であったはずである。その労力はしれている。それにもかかわらず、そうした手当てを怠ったことは、明らかに公務上の不作為であり、その結果、審査請求人の個人情報開示請求は実質ほぼ不開示となった。
これは、職務上の注意義務違反（過失）違法な不作為人格的利益（自己情報コントロール権）の侵害権利行使機会の侵害などの違法行為を構成するものである。
（エ）【反論３】本件の容認は制度の濫用・悪用を招く恐れがあるもし本件のような対応が許容されるとすれば、今後、行政側が恣意的に文書等に書き込みを行い、「チェックの有無を理由に非開示」とする手法が常態化する可能性がある。
すなわち、公務員による記載を文書内に混在させることで、後日開示請求を封じる、いわば「開示ブロック手法」の濫用である。これを看過すれば、制度の趣旨を逸脱し、「国民に対する情報隠し」「行政による情報独占」が横行する恐れがある。
とくに最近、アメリカでは大統領やその側近らが裁判所の決定無視や決定軽視、日本では兵庫県知事やその側近らが国が元々定めたガイドライン無視や第三者委員会の見解無視・制度軽視など、公権力を持つ者らによるゴリ押し強硬が社会問題化している折でもある。審査会におかれては、本件を単なる一個人の不満と捉えるのではなく、将来的な制度運用全体への悪影響という観点からもご検討いただきたい。
ウ 結び
本件においては、審査請求人が自ら記入・提出した情報にまで不開示を及ぼしており、情報公開・個人情報保護制度の理念から見ても明らかに不当である。
審査会におかれては、個人の権利利益を実質的に保障する立場から、処分庁の判断の誤りを認め、適切な開示措置を講じられるようご判断いただきたく、ここに意見を申し述べるものである。
以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月２１日付け（同月２２日受付）で、処分庁に対し、法の規定に基づき、「雇用調整助成金の申請の際に大阪労働局に提出した書類（２０２０年度）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年１１月２１日付け大個開第６－８３５－１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２２日付け（同月２４日受付）で、本件審査請求をした。
※補正期間（令和６年１２月２６日～令和７年１月１４日）
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）雇用調整助成金について
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防等を図るため、その雇用する労働者について休業等により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が支給を申請するためには、申請に係る直近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて一定減少している等の要件を満たす必要がある。また、申請に当たっては、特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか、休業等をさせた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）本件対象保有個人情報について
（略）
（３）不開示情報該当性（法７８条１項７号柱書き）について本件対象保有個人情報が記録された文書には、都道府県労働局の支給審査による書き込みやチェック印等が記載されており、開示した場合、どの項目をチェックしているのか、していないのか等が明らかになってしまうため、申請様式名等を除き、不開示としている。
コロナ禍において、雇用調整助成金では新型コロナウイルス感染症に係る特例措置（以下「コロナ特例」という。）を実施したことによる大量の支給申請に対し、厚生労働省本省より各都道府県労働局へ、審査の大幅な簡素化及び支給事務の迅速化を指示しており、審査方法等についても大幅な簡素化を行っていた。このような背景から、コロナ特例下では不正受給が発生しやすい状況であり、実際に不正が横行していた状況であった（コロナ禍前と比べて不正受給件数は１００倍をゆうに超える。）。
当該状況を踏まえると、どの審査項目をチェックしているのか等が明らかになってしまうと、不正受給の発生に拍車をかける（不正行為の容易性が上がる）ことが十二分に予想され、審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、行政側はその開示について当然に慎重になるべきであると考える。
したがって、これらの情報は法７８条１項７号柱書きに掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「行政の裁量に委ねることなく形式的要件を設定して行われるものだから、同開示をすることで当該事務遂行に支障を及ぼすことがない。」旨主張するが、本件対象保有個人情報が記録された文書の不開示該当性は上記（３）で述べたとおりであり、簡素化した審査手法までは対外的に公表していないものであるから、失当である。また、審査請求人は「審査請求人側が記載する箇所や、一般公開されている箇所も不開示とされ黒塗りにされている。」旨を主張するが、都道府県労働局による書き込みやチェック印等のみを黒塗りとすれば、黒塗りがあるところ及びないところを鑑みて、審査項目及び審査手法が容易に推測されてしまうものであるから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。加えて、申請事業主は、支給申請に際し提出または提示した書類等の原本（原本を提出した場合はその写し。電子情報を含む。）を、支給決定日の翌日から５年間保存しなければならないことが支給要領において規定されていることから、行政側の審査を経てかき込み等がなされている申請書類や添付書類の全部までの開示がなされずとも審査請求人の権利利益を害するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１ないし通番２０の４欄に掲げる部分は、（ⅰ）雇用調整助成金支給申請書の記載欄等の一部、（ⅱ）添付資料等の一部である休業実績一覧表の記載欄、（ⅲ）添付資料等の一部である支給要件確認申立書（雇用調整助成金）の事業主記載欄、及び（ⅳ）上記以外の添付資料等である。
イ これらの文書は、いずれも審査請求人が作成し、労働局に提出したものと認められ、事業所の名称や住所など事業場に係る基本情報や雇用調整助成金の助成額の算出に関する記載などが含まれている。事業場に係る基本情報は雇用調整助成金の支給の可否の判断に関係のない情報である。また、同助成金の算出に関する記載は、支給対象となる事業主の要件のほか、助成率、一人一日当たりの上限額、中小企業の要件など、同助成金の支給の可否の判断に関係する項目であるが、その基準は厚生労働省ホームページで公開されており、一般に広く知られている事項である。さらに、雇用調整助成金支給申請書の記入要領、休業実績一覧表の記入要領、支給要件確認申立書の記載に当たっての留意点は、原処分において全て開示されている。
ウ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、不開示とする理由についておおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報が記録された文書には、都道府県労働局の支給審査による書き込みやチェック印等が記載されており、開示した場合、どの項目をチェックしているのか、していないのか等が明らかになってしまうため、申請様式名等を除き、不開示としている。（イ）コロナ禍において、雇用調整助成金ではコロナ特例を実施したことによる大量の支給申請に対し、厚生労働省本省より各都道府県労働局へ、審査の大幅な簡素化及び支給事務の迅速化を指示しており、審査方法等についても大幅な簡素化を行っていた。このような背景から、コロナ特例下では不正受給が発生しやすい状況であり、実際に不正が横行していた状況であった。
（ウ）当該状況を踏まえると、どの審査項目をチェックしているのか等が明らかになってしまうと、不正受給の発生に拍車をかける（不正行為の容易性が上がる。）ことが十二分に予想され、審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ しかしながら、以下の理由により、諮問庁の説明は首肯できない。（ア）不開示とされている事業場に係る基本情報は雇用調整助成金の支給の可否の判断に関係のない情報である。
（イ）上記イで述べたとおり、雇用調整助成金の支給の可否の判断に関する基準は公開されている。
（ウ）インカメラ文書を見ても、チェック印があることがどのような意味を有するのか分からない。また、不開示部分を開示しても、審査請求人が提出した文書や公開・開示されている情報からは明らかにならないような情報、具体的には、審査における着眼点、何を用いてどのようにして審査しているのかといった審査のノウハウ、判断基準などが明らかになるとは認められない。
（エ）チェック項目が明らかになると、どのような具体的な因果関係により、不正受給の発生に拍車をかけることになるのか、諮問庁は何ら説明していない。
（オ）厚生労働省ホームページを確認すると、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は、経過措置も含めて原処分時点で既に終了している。
オ このため、当該部分は、これを開示しても、労働局が行う雇用調整助成金の支給に係る審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番５、通番７、通番１０、通番１３、通番１６及び通番１９の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、雇用調整助成金支給申請書及び添付資料等の記載の一部であり、雇用調整助成金の労働局・ハローワーク記入欄や支給要件確認申立書に係る労働局の確認部分といった雇用調整助成金の支給審査に係る内容が記載されている。当該部分は、これを開示すると、労働局における雇用調整助成金の支給審査に係る事務処理の実情が明らかとなり、労働局が行う雇用調整助成金の支給に係る審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表の４欄に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 対象文書２不開示３法７８通番４開示す部分条１項該当べき部分
番文書名頁該当箇所号
号
１雇用調整１、１０、１頁不開７号柱書き１・１頁右上助成金支１７、１示部分の押印部及給申請書８、２７、び受領印の２８、３７不開示部
及び３８分、項目１
ないし項目
５欄全て
１０頁不７号柱書き２・１０頁右開示部分上の押印
部、項目１
ないし項目
５欄全て
１７頁不７号柱書き３・１７頁受開示部分領印の不開
示部分、項
目１ないし
項目５欄
全て
２７頁不７号柱書き４・２７頁受開示部分領印の不開
示部分、項
目１ないし
項目５欄
全て
３７頁不７号柱書き５・３７頁受開示部分領印の不開
示部分、項
目１ないし
項目５欄
全て
２添付資料２ないし２頁不開７号柱書き６全て等９、１１な示部分
いし１６、３頁不開７号柱書き７全て（労働１９ないし示部分局確認欄を
２６、２９除く。）
ないし３６４頁ないし７号柱書き８全て及び３９な９頁不開
いし４６示部分
１１頁不７号柱書き９全て
開示部分
１２頁不７号柱書き１０全て（労働開示部分局確認欄を
除く。）
１３頁ない７号柱書き１１全てし１６頁不
開示部分
１９頁不７号柱書き１２全て
開示部分
２１頁不７号柱書き１３全て（労働開示部分局確認欄を
除く。）
２３頁ない７号柱書き１４全てし２６頁不
開示部分
２９頁不７号柱書き１５全て
開示部分
３１頁不７号柱書き１６全て（労働開示部分局確認欄を
除く。）
３３頁ない７号柱書き１７全てし３６頁不
開示部分
３９頁７号柱書き１８全て
４１頁７号柱書き１９全て（労働局確認欄を
除く。）
４３頁ない７号柱書き２０全てし４６頁
注１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。注２対象文書には頁番号は付番されていないが、文書の１枚目ないし４６枚目に１頁ないし４６頁と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。