諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月１０日（令和７年（行個）諮問第１５４号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号１５の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った令和７年１月２７日付け６北労個開第１８４号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれのある情報、審査請求人の就業時の状況等に関する機微情報については省略する。
原処分で不開示とした部分については、私の知り得る内容であるものと思料され、開示したからといって事業場に不利益があるとは思えず、労働基準監督署の業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えられないため。
（１）特定労働基準監督署特定担当者がまとめた特定障害の業務起因性判断のための調査復命書にある審査請求人申述が正しくない為
（２）理由
（中略）
〇特定事業場への聞き取り調査部分は、全て黒塗りで聞き取り内容がわからない
パワハラやイジメをしている人にやりましたか？と聞いてやりましたと言う人がいるでしょうか？同じ部署で働いていた人に聞き取りしているのでしょうか？
少なくても特定部署全体の聞き取りをしていないと思う（会社の同僚確認済み）
（中略）
その後数回にわたり話し合いがあり特定年特定月約１ヶ月後に労災でとの事になり自分で特定労働基準監督署に行き翌月受付になった。少なくとも１ヶ月以上の時間がありその前に起こった情報収集対策（情報統制）等が行われたことは、あきらかである言うなれば労災隠しいや労災つぶしです
この様な情報を伝えていたにも関わらず調査が部分的であり不完全なものである
特定事業場寄りの調査であり黒塗り部分の開示を求める
〇今回特定労働監督署の調査は不十分で適切さを欠き無理に項目あてはめ弱、中だとか充分な調査がされず一件々内容が違い無理に項目当てはめるが仕事中におきている件でじりじり追い詰められ心身の疲弊（中略）は、事実であり業務起因は間違いなく、強である同じ条件でテストしたならまともな人間の（中略）は、簡単に壊れることは、容易に想像ができる
労働監督署は、会社では、なく働く人間の味方であってほしかった
これだけの大問題人が命をかけた件で開示一部不可は、知る権利を不当に奪うものでありあらためて開示請求致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下、第３において「請求人」という。）は、開示請求者として、令和６年１１月２３日付け（同年１２月２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「請求人の特定疾患に関わる労災請求に対して、特定労働基準監督署長が業務上外を決定する際に同労働基準監督署で作成された特定障害の業務起因性判断のための調査結果復命書及び添付書類」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年１月２７日付け６北労個開第１８４号により一部開示決定（原処分）をしたところ、請求人は、これを不服として、同年３月７日付け（同月１３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は「請求人が発症した特定疾患に関し特定労働基準監督署長に対し行った労災請求について、業務外と決定する際に作成した『特定障害の業務起因性判断のための調査復命書及び添付書類』」に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の③、文書番号７の①、文書番号９の③及び文書番号１０の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥、文書番号４の①、文書５の②、文書番号６の②、文書番号８の①、文書番号９の②及び文書番号１４の①の不開示部分は、請求人以外の氏名、役職、印影、特定個人と特定医療機関とのやりとりに関する記録等、請求人以外の個人に関する情報であって、請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号４の②、文書番号５の①、文書番号６の④及び文書番号１４の②の不開示部分は、特定法人Ａの組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号１０の②、文書番号１１の①、文書番号１２の①、文書番号１３の①及び文書番号１４の③の不開示部分は、特定法人Ａの業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の①の不開示部分は、特定法人Ａの印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号６の③及び文書番号１５の①の不開示部分は、特定法人Ａ及び特定法人Ｂが一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の③、文書番号７の①、文書番号９の③及び文書番号１０の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号１０の②、文書番号１１の①、文書番号１２の①、文書番号１３の①及び文書番号１４の③の不開示部分は、特定法人Ａの業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、特定法人Ａの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）（原文ママ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号６の③及び文書番号１５の①の不開示部分は、特定法人Ａ及び特定法人Ｂが一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（エ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑦、文書番号３の②、文書番号４の④、文書番号６の⑤、文書番号７の②、文書番号１０の④、文書番号１１の②、文書番号１４の④及び文書番号１５の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和８年６月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、別表の３欄のとおり、不開示部分の一部を開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当し、なお不開示とすべきである旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番３の５欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書の添付資料リストに記載された資料の名称であり、文書番号１５の②の文書の一部として特定された文書の表題及び当該文書の宛先である法人名（特定法人Ｂ）が記載された部分であると認められる。
そして、諮問庁が新たに開示する旨説明する（上記第３の３（２）エ）文書番号１５の②（６１頁）の不開示部分には、当該表題が含まれていることが認められる。さらに、当該表題の文書の宛先となり得る法人は、新たに開示される文書の内容に鑑みれば審査請求人が容易に知り得る特定の法人であることは明らかである。
このため、当該部分は、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４の５欄に掲げる部分及び通番１８の５欄に掲げる部分当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載の一部である。当審査会において、諮問庁から署長意見書の提示を受けて確認すると、その一部に、被聴取者の発言をかぎ括弧で囲んで引用する形式で記載されている通番４の５欄のⅰの各頁の記載と同じ内容が、審査請求人以外の関係者の氏名をアルファベットに置き換えて記載されていることが認められる。また、署長意見書の一部には、通番４の５欄のⅱの部分の記載と同じ内容の記載が認められる。
そうすると通番４の５欄のⅰ及びⅱの部分、加えて通番４の５欄のⅰの部分の聴取内容の引用元となる通番４の５欄のⅲ及び通番１８の５欄に掲げる部分に記載された情報については、署長意見書で既に審査請求人に対して明らかにされた情報であるといえ、また、当該情報がその部分に記載されていることも、開示されている部分の記載等から容易に推測可能であって、それ自体を秘匿すべき事情は認め難い。
特定労働基準監督署が自らの責任で発出した署長意見書において審査請求人に明らかにしている情報と実質的に同一の情報は、法７８条１項２号の適用に当たっては同号ただし書イに該当すると解さざるを得ず、また、同項７号柱書きに関して諮問庁が主張する「おそれ」についても、審査請求人に対して署長意見書を送付した後に行われた原処分に際して当該情報を開示することにより新たに生ずるとは認め難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１０の５欄に掲げる部分について
当該部分は、特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届及び１年単位の変形労働時間制に関する協定届に記載された労働者数であり、これは、特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定及び１年単位の変形労働時間制に関する協定（以下「３６協定等」という。）に記載された労働者数に対応するものである。３６協定等については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、いずれの協定届も審査請求人が当該事業場の労働者であった期間のものであるから、当該部分に記録された情報は審査請求人が知り得る情報であると認められ、下記（２）イ（ア）で判断する、他の時点及び局面で作成された文書に記録された労働者数とは異なり、これを開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
エ 通番１４の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人Ａから審査請求人に対して交付された雇用通知書に押印された当該法人の印影であり、審査請求人が知り得る情報であると認められることから、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
オ 通番１５の５欄に掲げる部分
当該部分は、個人の氏名であることから、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、当該情報は審査請求人が受診した健康診断結果の通知に記録されたものであるから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
カ 通番３２の５欄に掲げる部分
（ア）通番３２の不開示維持部分（「１頁ないし６０頁不開示部分」に限る。）
当該部分は、特定労働基準監督署の照会を受け、特定法人Ｂが提出した診療内容を記録した文書である。当該部分に記録されている情報は審査請求人本人の受診歴等に関する情報であり、審査請求人において推認が可能な情報と認められることから、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）通番３２の不開示維持部分（「６１頁宛先部分」に限る。）当該部分は、諮問庁がその一部を新たに開示する旨説明する部分（文書番号１５の②の文書の６１頁以降）においてなお不開示を維持すべきとする部分である「６１頁宛先部分」に記載された法人名（特定法人Ｂ）である。
上記アで述べたとおり、諮問庁が新たに開示する旨説明する文書番号１５の②（６１頁）の不開示部分には文書の表題が含まれており、また、当該表題の文書の宛先となり得る法人は、新たに開示される文書の内容に鑑みれば審査請求人が容易に知り得る特定の法人であることは明らかである。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番４の不開示維持部分（「３５頁不開示部分」に限る。）当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄及び「事業場以外における当該労働者との相関図（家族・友人等）」欄に記載された、特定時点における特定事業場の労働者の職氏名及び同事業場以外の個人の氏名等並びに被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定事業場の労働者の職氏名及び同事業場以外の個人の氏名等は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４の不開示維持部分（「４５頁資料Ｎｏ．４、７、３６ないし４２の不開示部分（⑦部分を除く。）」に限る。）、通番６、通番９、通番１５（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）、通番１９、通番２１及び通番２９の不開示維持部分
当該部分は、（ⅰ）調査復命書の添付資料リストに記載された被聴取者の氏名等、（ⅱ）調査復命書の「調査結果」欄に引用記載された個人の氏名等、（ⅲ）使用者報告書に記載された担当者の役職及び氏名、人員配置表に記載された従業員の氏名等、（ⅳ）昼夜連絡帳に記載された従業員の氏名及び印影、特定労働基準監督署へ書類を送付し、又は同監督署からの書類の送付先となった特定法人Ａの担当者の役職及び氏名、（ⅴ）主治医意見書に記載された医師の署名及び印影、意見書提出依頼に記載された特定医療機関の担当者の氏名並びに（ⅵ）診療録に記載された審査請求人以外の個人と医師等とのやりとりといった、審査請求人以外の特定の個人に関する情報が記載された部分であることが認められる。
当該部分は、いずれも、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、また、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
なお、当該部分のうち、署名や印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、開示する慣行があるとは認められない。
法７９条２項による部分開示の検討を行うと、氏名、役職（名）及び審査請求人との続柄は、個人識別部分であることから部分開示の余地はなく、その余の部分は、これを開示すると当該個人を特定又は推測することが可能となるおそれは否定し難く、その権利利益を害するおそれがないとは認められないので、同項による部分開示はできない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１の不開示維持部分、通番１０の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）及び通番１２の不開示維持部分当該部分は、調査復命書及び特定事業場から提出された資料に記載された特定時点における特定事業場の労働者数等である。当該部分は、特定法人Ａの経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１７及び通番３０の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署に対し特定事業場から提出された文書に記載された同事業場の特定部署において用いられているメールアドレスであり、これは一般に公にしていない特定法人Ａの内部管理情報であると認められ、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２の不開示維持部分、通番４の不開示維持部分（「５頁、６頁、８頁ないし１０頁、１３頁ないし２８頁、３３頁聴取内容引用部分」のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分）、通番７、通番８、通番１８（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）、通番２０、通番２２及び通番２３の不開示維持部分
通番２、通番２０及び通番２３の不開示維持部分は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部並びにそれらを引用した調査復命書及び地方労災医員協議会専門部会座長意見書の記載の一部である。また、通番４の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）並びに通番７、通番８、通番１８（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）及び通番２２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）、通番４の不開示維持部分（「１０頁資料Ｎｏ．１４引用部分（⑦部分を除く。）」に限る。）、通番５、通番１１、通番１６、通番２４、通番２５、通番２７、通番２８及び通番３１の不開示維持部分並びに通番３２の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、労災認定の調査過程で事業場等から提出された資料の内容並びに当該資料や調査の過程で入手した情報の一部を引用し、あるいはその内容について言及した、調査復命書及び地方労災医員協議会専門部会座長意見書の記載の一部であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない部分について
通番１３の不開示維持部分は、在籍者名簿に記載された審査請求人以外の従業員の氏名等であり、通番２６の不開示維持部分は、退職者名簿に記載された元従業員の氏名等である。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人について記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、別表の５欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番２不開示を維持する部分３法７４５開示すべき号及び文等８条１通部分
書名項該当番
号
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１―書②２頁、３１頁、３２頁２号、７２―主治医意見引用部分号柱書き
③ ３頁不開示部分（⑦３号イ、３「４５頁資料部分を除く。）７号柱書Ｎｏ．２６、３１４頁、１６頁、１９き２、４４の不開頁、２２頁資料Ｎ示部分（⑦部分
ｏ．３２引用部分（⑦を除く。）」の部分を除く。）うち、資料Ｎ
１５頁、１８頁「認ｏ．４４に係る定事実」欄の不開示部不開示維持部分分（⑦部分を除く。）
３２頁「２．業務要
因の検討」欄の不開示
部分（⑦部分を除
く。）
４５頁資料Ｎｏ．２
６、３２、４４の不開
示部分（⑦部分除
く。）
④ ５頁、６頁、８頁ない２号、７４「５頁、６頁、し１０頁、１３頁ない号柱書き８頁ないし１０し２８頁、３３頁聴頁、１３頁ない取内容引用部分し２８頁、３３
１０頁資料Ｎｏ．１頁聴取内容引
４引用部分（⑦部分を用部分」のう除く。）ち、次の部分
３５頁不開示部分ⅰ５頁、２４
４５頁資料Ｎｏ．頁及び２５頁
４、７、３６ないし４のうち、審査２の不開示部分（⑦部請求人以外の分を除く。）個人の氏名を
除く部分全て
ⅱ６頁及び２
８頁認定事実
欄の全て
ⅲ２１頁ない
し２３頁のう
ち、５頁、２
４頁及び２５
頁においてか
ぎ括弧で囲ん
で引用された
聴取内容に相
当する聴取内
容が記載され
た部分（審査
請求人以外の
個人の氏名が
記載された部
分を除く。）
⑤ １９頁、２１頁資料３号ロ、５―Ｎｏ．３３引用部分７号柱書き
⑥ １９頁資料Ｎｏ．１２号６―７の不開示部分
１９頁、２１頁資料Ｎｏ．３３引用部分のうち氏名部分
⑦ ３頁、５頁、６頁、１新たに開――５頁、２４頁、２５示頁、２８頁、３２頁、３３頁「事業場関係者」部分
５頁、２４頁「事業場提出資料」部分
８頁「（）」部分
１０頁資料Ｎｏ．１４引用箇所のうち１行目
１４頁、１６頁、１９
頁、２２頁資料Ｎ
ｏ．３２引用部分のう
ち「（）」部分
３２頁、３３頁２
（２）③の「事業場提
出資料」部分
３６頁不開示部分の
全て
４５頁受付年月日記
載部分、資料Ｎｏ．１
８、資料Ｎｏ．３５
２ 請求人提①３５頁不開示部分２号、７７―出資料等号柱書き
３ 聴取書①１頁ないし７頁不開２号、７８―示部分（②部分除号柱書き
く。）
② １頁「年」・新たに開――
「月」・「日」・示
「（歳）」部分
４ 事業場提①１頁役職、氏名２号９―出資料①２０頁ないし３１頁
不開示部分（④部分除
く。）
② １頁、８３頁、８５３号イ１０１頁を除く全て頁、８７頁、８９頁、の部分
９１頁ないし９５頁
労働者数
③ ５頁、６頁不開示部２号、７１１―分号柱書き
④ ２５頁一部箇所新たに開――
８５頁、８９頁、９１示
頁ないし９５頁、氏
名
５ 事業場提①１頁、８頁、１５頁、３号イ１２―出資料②２２頁、２９頁、３６
頁、４３頁、５０頁、
５８頁、６５頁、７４
頁、８４頁労働者数
等
② ２頁ないし７頁、９頁２号１３―ないし１４頁、１６頁
ないし２１頁、２３頁
ないし２８頁、３０頁
ないし３５頁、３７頁
ないし４２頁、４４頁
ないし４９頁、５１頁
ないし５７頁、５９頁
ないし６４頁、６６頁
ないし７３頁、７５頁
ないし８３頁、８５頁
ないし９３頁不開示
部分
６ 事業場提①２頁法人の印影３号イ１４全て出資料③②２４頁、２５頁、２７２号１５「２４頁、２５頁、３１頁ないし１４頁、２７頁、３４頁、１４６頁ないし１頁ないし１４３１８頁、３２３頁な４頁、１４６頁いし３９４頁氏名、ないし３１８印影頁、３２３頁な
３２２頁、３９５頁いし３９４頁役職名、氏名氏名、印影」の
うち、健康診断
結果の通知（２
４頁、２５頁及
び２７頁）に記
録された医師の
氏名及び印影
③ ３１頁ないし１４４３号ロ、１６―頁、１４６頁ないし３７号柱書
１８頁、３２３頁ないき
し３９４頁不開示部
分
④ ３２２頁メールアド３号イ１７―レス
⑤ ３２２頁電話番号、新たに開――ＦＡＸ番号示
７ 聴取書等①１頁ないし３４頁不２号、７１８文書番号１の文開示部分（②部分を除号柱書き書の５頁、２４く。）頁及び２５頁に
おいてかぎ括弧
で囲んで引用さ
れた聴取内容に
相当する聴取内
容が記載された
部分（審査請求
人以外の個人の
氏名が記載され
た部分を除
く。）
② １頁、７頁、１３頁、新たに開――１８頁、２３頁、２８示
頁「年」・「月」・
「日」・「（歳）」
部分
３２頁年月日記載部
分
８ 主治医意①２頁印影２号１９―見書等①７６頁、７８頁、７９
頁、８１頁、８３頁な
いし８８頁、９１頁、
１０７頁、１０８頁、
１１６頁、１１７頁、
１２５頁、１２９頁、
１３２頁、１３９頁、
１４０頁、１４５頁、
１５２頁、１５４頁、
１５８頁、１５９頁、
１６１頁、１６２頁、
１６４頁、１６５頁、
１６７頁、１６８頁、
１７０頁、１７２頁、
１７５頁、１７６頁、
１８１頁、１８３頁、
１８５頁不開示部分
９ 主治医意①１頁、２頁主治医意２号、７２０―見書等②見部分号柱書き
② ２頁、２２頁氏名、２号２１―
印影
③ ２１頁不開示部分２号、７２２―号柱書き
１ 専門部会①１頁主治医意見引用２号、７２３―
０ 意見書部分号柱書き
② １頁「２．業務要因３号イ、２４―の検討」欄の不開示部７号柱書
分（④部分を除く。）き
③ ２頁不開示部分（④２号、７２５―部分を除く。）号柱書き
④ １頁「事業場関係新たに開――
者」部分、２（２）③示
の「事業場提出資料」
部分
２頁「事業場提出資
料」部分、「事業場関
係者」部分
１ 事業場提①１頁全て３号イ、２６―
１ 出資料④７号柱書
き
② １頁標題部分新たに開――
示
１ 事業場提①１頁ないし２５頁全３号イ、２７―
２ 出資料⑤て７号柱書
き
１ 事業場提①１頁ないし５頁不開３号イ、２８―
３ 出資料⑥示部分７号柱書
き
１ 事業場提①１頁氏名、役職２号２９―
４ 出資料⑦②１頁メールアドレス３号イ３０―
③ ２頁ないし７頁不開３号イ、３１―
示部分７号柱書
き
④ １頁氏名・役職・メ新たに開――
ールアドレスを除く部示
分
１ 診療記録①１頁ないし６０頁不３号ロ、３２法人の印影を除
５ 開示部分７号柱書く全ての部分
６１頁宛先部分き
② ６１頁宛先を除く部新たに開――
分示
６２頁ないし６４頁
全て
（注）諮問庁の理由説明書の別表を基に、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。