諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２８日（令和７年（行個）諮問第２３４号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第８４号）
事件名：本人の休業（補償）等給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる別表の１欄、文書番号１ないし文書番号９の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２８日付け東労発総個開第６－２２２７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれのある情報、審査請求人の就業時の状況等に関する機微情報については省略する。
（１）審査請求書
ア 開示を求める文書の範囲
私が行った労災補償給付申請および審査請求に関し、労働基準監督署および労働局において作成・保有されている以下の資料について、原則として黒塗りのない形での開示を求めます。
ⅰ調査復命書およびその添付資料（事業者の意見書、証拠資料、内部メモなど）
ⅱ審査請求に係る内部起案書、協議記録、検討資料、職員の意見メモ
ⅲ労働基準監督署・労働局と会社（事業者側）の間で行われた情報提供・意見聴取に関する記録
ⅳ上記に付随する参考資料、社内規定等の提出資料
イ 開示を求める理由
本件は特定理由による特定障害に関する労災申請であり、すでに民事訴訟において事実認定がなされております。しかしながら、労災補償の審査においては十分な事実確認がされておらず、不支給判断にあたって、会社側からの意見書が一定の参考資料として扱われた可能性があり、その内容や取り扱いの経緯を確認するため開示いただくことが必要です。
また私が入手した調査復命書の内容によると、労働基準監督署は発症日とされる日から遡って６ヶ月間のみを対象に事実認定・出来事評価を行い、それ以前の出来事については「評価対象外」としています。しかし私のケースでは、（中略）その一部についてはすでに民事訴訟において事実認定されています。こうした（中略）は、厚生労働省の特定基準においても一定の条件下で評価対象となる旨が明記されており、今回の認定手続においてこれを一切考慮しないとする判断は、同基準の趣旨にも反し、極めて形式的であり不合理なものと思います。
また申請者である私自身に関する個人情報であるにもかかわらず、黒塗りのままでは内容が不明であり、審査請求および今後の行政訴訟において適切な主張と反論ができません。情報公開法および法に基づき、適切に自己に関する情報を取得する権利の保障を求めるとともに、審査における透明性確保のためにも、原則開示を強く求めます。
黒塗り部分を可能な限り少なくし、会社・第三者による意見・資料についても、氏名等の特定がされない範囲で内容開示を希望します。（２）意見書
「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）に対する私の意見を述べます。
「理由説明書」の「別表」によると、「文書番号１調査復命書等」の⑥および「文書番号６事業場提出資料①」の⑤については新たに開示されるとのことです。しかし開示しないとした他の箇所についても、下の理由から開示すべきであると考えます。
ア 法７８条１項２号該当性について
「理由説明書」の「不開示情報該当性」において、「文書番号１の②及び文書番号４の①不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。」とあります。また文書番号１の④⑤及び文書番号２の②、文書番号３の①、文書番号６の③の不開示部分についても同様の説明がなされています。
しかしながら、被聴取者を識別し得る情報のみを非開示とし、それ以外の記載内容については開示することが可能であると考えます。このような方法によれば、理由説明書において指摘されている「不当な干渉」や「権利利益を害する」おそれは、十分に回避し得るものと考えます。
特に、労働基準監督署の特定監督官による２件の電話確認書および面談確認書については、日付以外のいずれもページ全面が黒塗りとされています。これらの文書についても、個人を識別し得る情報を適切に非開示とした上で、それ以外の記載内容については開示することが可能であると考えます。
また主治医意見書等の文書に関しては、本件において主治医が一名であることから、当該医師が特定されること自体は否定できません。もっとも、主治医は専門職としての職業的独立性および倫理規範の下で診療および意見作成を行う立場にあり、その意見内容が本人に開示されることのみをもって、直ちに不当な干渉が生じるとは考えにくいと考えます。
また、本件文書は、労災申請に関連して作成されたものであり、申請者本人が自己の診療内容やそれに基づく医学的意見を知ることは、制度の趣旨からも予定されている範囲に属すると考えます。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
「理由説明書」の「不開示情報該当性」において、「文書番号１の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるから～」とあります。同様に文書番号１の③、文書番号３の②および文書番号６の④、文書番号６の①、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①についても同様の説明がなされています。
同条は、法人その他の団体の正当な利益を保護するため、例外的に不開示を認める趣旨の規定であり、文書全体を一律に不開示とすることを想定しているものではないと理解しています。また本件の会社提出文書は、労災認定に係る事実関係や評価を目的として提出されたものであり、一般に想定される営業秘密や競争上の地位に関する情報を主たる内容とするものではないと考えます。
特に、令和６年４月３０日付東京労働局労働基準部労災補償課による受付印のある６ページと３ページの合計９ページ、令和６年７月３日付同課同受付印の各１ページ合計４ページにいずれもページ全面が黒塗りとされており、文書番号すら特定することができない状態となっています。
審査請求人（私）が労災不支給処分の判断根拠となった資料を確認することは、意見提出にあたり必要不可欠です。全面不開示とすることにより、判断過程の理解や反論の機会が実質的に制限されてしまう点については、ご配慮いただく余地があると考えます。文書全体を一律に不開示とするのではなく、不開示が必要な部分を限定した上で開示は可能であると考えます。
ウ 法７８条１項第７号柱書該当性について
「理由説明書」の「不開示情報該当性」において、以下その要旨を引用します。「文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」「これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇」とあります。また文書番号１の④、文書番号２の②、文書番号１の③、文書番号６の①、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①についても同様の説明がなされています。同号は、行政の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合に限り、例外的に不開示を認める趣旨の規定であると理解しています。当該文書は、労災認定の判断資料として提出されたものであり、これを開示することによって直ちに関係者の信頼を失うことや、事実関係を把握することが困難になること、将来の調査協力や行政運営の適正な遂行に直ちに影響を及ぼす性質のものかについては、なお疑問が残ります。
特に、令和６年４月３０日付東京労働局労働基準部労災補償課による受付印のある６ページと３ページの合計９ページ、令和６年７月３日付同課同受付印の各１ページ合計４ページにいずれもページ全面が黒塗りとされており、文書番号すら特定することができない状態となっています。
仮に行政事務の円滑な遂行に配慮すべき点があるとしても、そのことから直ちに、文書全体を黒塗りにする必要があるとはいえないと考えます。文書全体を一律に不開示とするのではなく、不開示が必要な部分を慎重に特定した上で、それ以外の部分については開示されるよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月２９日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年３月２８日付け東労発総個開第６－２２２７号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月３０日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は「令和７年特定月日付けで、特定労働基準監督署長が、審査請求人の休業（補償）等給付請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④及び文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号２の①、文書番号３の①及び文書番号６の③の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の④の不開示部分は、開示請求者以外の事業を営む個人の業務内容等に関する情報であり、当該個人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号６の①、文書番号７の①、文書番号８の①及び文書番号９の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④及び文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号６の①、文書番号７の①、文書番号８の①及び文書番号９の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（エ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥及び文書番号６の⑤の部分は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は本件審査請求書にて、自身の労災保険給付に係る審査請求に関して、労働基準監督署及び労働局において作成・保有されている資料の開示を求める旨を主張しているが、原処分に対する不服として、当該主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年１月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は保有個人情報の特定を争うとともに、不開示部分は開示すべきとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、別表の３欄のとおり、不開示部分の一部を開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当し、なお不開示とすべきである旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、労働基準監督署及び労働局において作成・保有されている上記第２の２（１）アのⅰないしⅳに掲げられた各資料について開示を求める旨主張する。これに対し、諮問庁は上記第３の３（１）及び（３）において、本件対象保有個人情報は本件請求保有個人情報に対応するものとして適切に特定されたものである旨説明していると解される。
（２）原処分に係る保有個人情報開示請求書における「開示を請求する保有個人情報」欄の記載（本件請求保有個人情報）は、別紙の１に掲げるとおりであり、これは、上記第２の２（１）アのⅰに掲げられた資料すなわち「調査復命書およびその添付資料（事業者の意見書、証拠資料、内部メモなど）」に相当するものと解される。
そして、本件対象保有個人情報が記録された文書である文書番号１ないし文書番号９の各文書を確認したところ、審査請求人の休業（補償）等給付請求に係る実地調査復命書及び添付資料等であることが認められ、当該各文書について、特定の漏れがあるとすべき事情は認められない。なお、上記第２の２（１）アのⅱに掲げる資料が本件請求保有個人情報に該当し得ないことは時系列からみて明らかであり、ⅲ及びⅳに掲げる各資料については、その記載からみて、当該各資料が、ⅰに掲げられた資料と別に本件請求保有個人情報として求められた保有個人情報であるとは認められない。
（３）したがって、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番６の５欄に掲げる部分
当該部分は、主治医意見書に記載された主治医の署名（文書番号２の１頁）及び審査請求人が提出した休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された主治医の署名（同１８頁）であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
しかしながら、請求書は、休業補償給付の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて労働基準監督署に提出するものとされているのであるから、当該文書に記載された情報は審査請求人が当然知り得る情報であるといえ、したがって、文書番号２の１８頁の主治医の署名は法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、文書番号２の１頁の、主治医意見書に記載された主治医の署名についても、請求書に記載された主治医の署名及び文書番号２の２０頁において開示されている主治医の署名と、特に外見上の差異は認められないことから、同様に法７８条１項２号ただし書イに該当すると解さざるを得ない。
したがって、当該部分は、いずれも法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番１１の５欄①に掲げる部分
当該部分は、特定法人が資料提出を行った際の送付状に相当する文書の一部である。
労災請求事案の調査に当たって該当の文書が提出されることは一般的に想定されることであって、それ自体は特定法人の内部情報であることや特定の意図を有することをうかがわせるものではない。また、当該部分の内容についても、通番１１の５欄①のⅰに掲げる部分には、当該文書の性格からみて一般的な記載がされているのみであり、通番１１の５欄①のⅱに掲げる部分には、一般的に事業場提出資料に含まれる３頁ないし６頁の文書の名称と、原処分で開示された部分に含まれているため審査請求人が当該資料の存在を知り得る各文書の名称等が記載されているのみである。
これらの事情を踏まえて検討すると、当該部分に記載された情報については、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、また、これを開示することが当該法人や関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１１の５欄②に掲げる部分
当該部分は、本件の労災請求に際して特定法人が報告を行った文書の一部である。
当該文書は、労災請求に係る調査に際し、関係資料と併せて事業場から一般的に提出される文書であり、当該部分に記載されている情報は、特定法人における事業の概要等に関する一般的な情報及び審査請求人の労働条件等に関する情報である。また、その内容についても、法人側の意図や判断に左右されない客観的な事実であり、かつ審査請求人が知り得るものであると認められる。
したがって、当該部分は、上記イと同様の理由により、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１１の５欄③に掲げる部分及び通番１５ないし通番１７の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人が提出した資料のうち、審査請求人と特定法人の担当者との間でやりとりされた電子メールを印刷した文書及び審査請求人の代理人弁護士と特定法人側がやりとりした文書等である。
該当の各文書については、上記の双方当事者が等しく保有しているものと解され、内容を変更する余地もないことから、その内容を他方当事者に対して秘匿すべき事情は認められない。したがって、本件において検討すべきは、各文書を法人が提出したという事実を審査請求人に秘匿することが必要であるかという点のみであるといえる。
そして、労災請求事案の内容及び原処分において全部開示されている審査請求人提出資料の内容、加えて、審査請求人提出資料の中に該当の文書の一部が含まれていることなどに鑑みれば、各文書を法人が提出したという事実を審査請求人に秘匿することが必要とは認められない。また、諮問庁も秘匿すべき事情の説明や証左の提供をしていない。
したがって、当該部分は、上記イと同様の理由により、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１２の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場の「フレックスタイム制に関する労使協定」、「育児・介護休業等に関する労使協定」、「一斉休憩の適用除外に関する労使協定」及び「賃金控除に関する労使協定」並びに時間外労働・休日労働に関する協定について届出を行ったものである「時間外労働・休日労働に関する協定届」に記載された、使用者側法人の代表取締役印の印影である。
当該代表取締役印の印影は、審査請求人が法人から交付された特定文書（文書番号６の６３頁及び６６頁）において開示されている代表取締役の印影と同一のものであることから、審査請求人にこれを開示することが新たに当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
カ 通番１３の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場の「フレックスタイム制に関する労使協定」、「育児・介護休業等に関する労使協定」、「一斉休憩の適用除外に関する労使協定」及び「賃金控除に関する労使協定」並びに時間外労働・休日労働に関する協定について届出を行ったものである「時間外労働・休日労働に関する協定届」に記載された、従業員を代表する者の氏名であり、いずれも、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、上記の各労使協定のうち「育児・介護休業等に関する労使協定」を除く労使協定については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、いずれの労使協定も審査請求人が当該事業場の労働者であった期間に係るものであるから、当該各協定を行った個人が誰であるかは審査請求人が知り得る情報であるといえる。また、「育児・介護休業等に関する労使協定」に関しても、他の各協定（複数の届出書がある時間外労働・休日労働に関する協定については、その一部）と同日が協定日となっており、協定を行った者が同一でないということは想定し難いことから、やはり同様に解さざるを得ない。
このため、当該部分については、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２の不開示維持部分（「２３頁不開示部分」に限る。）当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された、特定時点における特定事業場の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定事業場の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５、通番８及び通番１３の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
通番５の不開示維持部分は、調査復命書に添付された意見書に記載された地方労災医員の署名、通番８の不開示維持部分は、東京労働局長宛ての回答状を送付した健康保険組合の担当者の氏名、通番１３の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、「時間外労働・休日労働に関する協定届」に記載された、従業員を代表する者の署名及び印影である。
当該部分は、いずれも、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。なお、当該部分のうち、署名や印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、開示する慣行があるとは認められない。
また、当該部分は、いずれも個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書に記載された特定時点における特定事業場の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９の不開示維持部分
当該部分は、東京労働局長宛ての回答状に押印された特定健康保険組合の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１４の不開示維持部分
当該部分は、時間外労働・休日労働に関する協定届を作成、提出代行した社会保険労務士の氏名、印影及び電話番号である。当該部分は、特定の業務を行ったという一般に公にしていない当該社会保険労務士の内部管理情報を示すものであると認められ、これを開示すると、当該社会保険労務士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２の不開示維持部分（「４頁、８頁、１１頁、１３頁聴取内容引用部分（⑥部分を除く。）」のうち、関係者からの聴取内容が引用されている部分に限る。以下、ウ（ア）において同じ。）並びに通番４、通番７及び通番１０の不開示維持部分
通番４及び通番７の不開示維持部分は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部並びにそれらを引用した調査復命書及び地方労災医員の意見書の記載の一部である。また、通番１０及び通番２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２の不開示維持部分（「２頁、５頁、７頁、１０頁、１２頁、１４頁、１５頁、１７頁、１８頁不開示部分（⑥部分を除く。）」及び「４頁、８頁、１１頁、１３頁聴取内容引用部分（⑥部分を除く。）」のうち、関係者からの聴取内容が引用されている部分を除く部分に限る。）並びに通番３、通番１１及び通番１５ないし通番１７の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）当該部分は、労災認定の調査過程で事業場等から提出された資料の内容並びに当該資料や調査の過程で入手した情報の一部を引用し、あるいはその内容について言及した調査復命書の記載の一部であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
令和７年特定月日付けで、特定労働基準監督署長が、審査請求人の休業（補償）等給付請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。
２ 別表
１ 文書番２不開示を維持する３法４５開示すべき部分号及び文部分等７８通
書名条１番
項該
当号
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１―書等②・４頁、８頁、１２号、２―１頁、１３頁聴７号柱
取内容引用部分書き
（⑥部分を除
く。）
・２頁、５頁、７
頁、１０頁、１２
頁、１４頁、１５
頁、１７頁、１８
頁、２３頁不開
示部分（⑥部分を
除く。）
③ ・４頁、８頁、１３号３―１頁、１３頁事ロ、７
業場提出資料引用号柱書
部分（⑥部分を除き
く。）
・９頁、１６頁
不開示部分（⑥部
分を除く。）
④ ・２１頁不開示２号、４―部分７号柱
・２８頁主治医書き
意見内容引用部分
⑤ ２８頁署名２号５―
⑥ ・２頁不開示部新たに――
分の一部開示
・３頁、２２頁
不開示部分
・４頁、５頁、７
頁ないし１８頁
「調査結果」欄の
引用元記載部分の
一部
・１０頁、１５頁
「認定事実」欄の
不開示部分の一部
・１１頁、１３
頁、１６頁、１８
頁「認定事実」
欄の不開示部分
２ 主治医意①１頁、１８頁署２号６全て見書等名
② １頁主治医意見２号、７―
記載部分７号柱
書き
３ 診療報酬①１頁氏名２号８―明細書等②１頁法人の印影３号イ９―
４ 聴取書等２号、１０―
１３頁ないし２２
７号柱
頁不開示部分
書き
５ 審査請求――
人提出資（不開示部分なし）
料
６ 事業場提①１頁ないし６頁、３号１１①１頁のうち次の出資料①１３頁ないし１５ロ、７部分頁、４７頁、６１号柱書ⅰ文書の表題、頁、６４頁、６７き宛先、頭語、本頁、不開示部分文１段落目の記
載全て、結語及
び「記」
ⅱ提出資料の名称を列挙した表のうち、３頁ないし６頁の文書並びに１、１
０、１２、１３及び１５ないし１８の各番号に対応する文書の文書名及び当該番号の記載
② ３頁ないし６頁のうち次の部分ⅰ３頁のうち、日付を除く、代表者氏名が記載された部分までの全て
ⅱ本文の最初から１（３）の部分までの記載及び２（１）ないし３（２）の部分の記載（３
（１）・（２）の手書き記載部分を除く。）並びに３（３）の項目名
③ ６４頁及び６７頁の全て
② ５０頁、５２頁、３号イ１２全て５３頁、５５頁、５７頁、６０頁法人の印影
③ ５０頁、５２頁、２号１３５０頁、５２頁、５５３頁、５５頁、３頁、５５頁及び６
５７頁、５９頁、０頁に記載された氏
６０頁氏名、印名
影
④ ５６頁不開示部３号イ１４―
分
⑤ ５５頁、５７頁、新たに――
５９頁職名開示
７ 事業場提①１頁ないし６６頁３号１５３７頁ないし６６頁出資料②不開示部分ロ、７の全て並びに３３頁
号柱書に記載された当該資
き料の名称及び資料番
号
８ 事業場提①１頁ないし１１頁３号１６６頁ないし８頁の全出資料③不開示部分ロ、７て
号柱書
き
９ 事業場提①１頁ないし１４頁３号１７１頁ないし３頁の全出資料④不開示部分ロ、７て
号柱書
き
（注）諮問庁の理由説明書の別表を基に、当審査会事務局において作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。