諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月７日（令和８年（行個）諮問第４号ないし同第６号及び同第８号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第８６号ないし同第８８号及び同第９０号）
事件名：本人に係る雇用保険被保険者資格喪失届等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る雇用保険被保険者資格取得届等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る雇用保険被保険者資格喪失届等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る雇用保険被保険者資格取得届等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報４」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１７日付け大個開第６－１１０６号及び同第６－１１０５号並びに同月２８日付け同第６－１１３７号及び同第６－１１３８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１及び原処分２
令和６年１２月２３日、大阪労働局総務部総務課情報公開窓口にて保有個人情報開示請求書の申請（特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式、特定被保険者番号Ｂ及びＡでハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式）を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書を開示請求をお願いします。（２）原処分３及び原処分４
令和７年１月６日、大阪労働局総務部総務課情報公開窓口にて保有個人情報開示請求書の申請（特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が令和８年特定月（原文ママ）以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式
特定被保険者番号Ｂ及びＡでハローワークに事業所が令和８年特定月（原文ママ）以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式）を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書を開示請求をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月２３日付け（同日受付）及び令和７年１月６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報について各開示請求をした。（１）原処分１
これに対し、処分庁が、令和７年１月１７日付け大個開第６－１１０６号により一部開示決定（原処分１）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、処分庁が特定し開示した保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求め、同年２月１４日付け（同月１７日受付）をもって、本件審査請求をした。
（２）原処分２
これに対し、処分庁が、雇用保険被保険者資格取得届を本件請求保有個人情報２として特定し、令和７年１月１７日付け大個開第６－１１０５号により一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、処分庁が特定し開示した保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求め同年２月１４日付け（同月１７日受付）をもって、本件審査請求をした。
（３）原処分３
処分庁は、特定公共職業安定所Ｂ及び特定公共職業安定所Ａに係る本件請求保有個人情報３につき、特定公共職業安定所Ｂの保有個人情報は、個人情報不存在であり、特定公共職業安定所Ａの保有個人情報は、雇用保険被保険者資格取得届を本件対象保有個人情報３として特定し、令和７年１月２８日付け大個開第６－１１３７号により、一部開示決定（原処分３）をしたところ、審査請求人は、処分庁が特定し開示した本件対象保有個人情報３以外の保有個人情報の開示を求め、同年２月１４日付け（同月１７日受付）をもって、本件審査請求をした。
（４）原処分４
これに対し、処分庁が、特定公共職業安定所Ｃ、特定公共職業安定所Ｂ及び特定公共職業安定所Ａに係る本件請求保有個人情報４につき、特定公共職業安定所Ｃ及び特定公共職業安定所Ｂの保有個人情報は、個人情報不存在であり、特定公共職業安定所Ａの保有個人情報は、雇用保険被保険者資格喪失届を本件対象保有個人情報４として特定し、令和７年１月２８日付け大個開第６－１１３８号により、一部開示決定（原処分４）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、処分庁が特定し開示した本件対象保有個人情報４以外の保有個人情報の開示を求め、同年２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であるため棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１
処分庁は、「雇用保険被保険者資格喪失届」、「雇用保険被保険者離職証明書」を本件対象保有個人情報１として特定し、一部開示決定をした。
審査請求人は、審査請求書（上記第２。以下同じ。）において、「特定被保険者番号でハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書」の開示を求めている。
そのため、特定雇用保険被保険者番号に係る特定事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類以外に、ハローワークが独自で持つ申請等の有無について検討することとする。
ア 資格喪失届について
「雇用保険に関する業務取扱要領」（以下「業務取扱要領」という。）においては、資格喪失届の提出にあたり、離職証明書を添付しなければならないとされている。
そして、離職証明書については、業務取扱要領に基づき、賃金台帳等の離職を証明する書類を添えて提出しなければならないとされている。
本件請求保有個人情報１について、諮問庁から処分庁に確認したところ、処分庁は、窓口で特定事業所から証明書類の提出を受け、確認を行った後に事業所へ返却したとのことであった。
処分庁の説明に不自然、不適切な点はなく、また、業務取扱要領に則った対応であることから、処分庁において、本件審査請求に係る保有個人情報を保有しているとはいえない。
イ ハローワークが独自で持つ申請等に係るすべての文書について「ハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書」が具体的に何を指すのかが明らかではないものの、本件審査請求を受けて、改めて、処分庁に、特定被保険者番号に係る記録やメモ等保有個人情報について、書庫や共有フォルダ等を探索させたが、本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報は発見されなかった。
ウ まとめ
上記ア及びイのとおり、処分庁が原処分１において開示した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書以外の保有個人情報について、処分庁が保有しているとはいえず、原処分１は妥当である。
（２）原処分２
処分庁は、「雇用保険被保険者資格取得届」を本件対象保有個人情報２として特定し、一部開示決定をした。
審査請求人は、審査請求書において、「特定被保険者番号でハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書」の開示を求めている。
そのため、特定雇用保険被保険者番号に係る特定事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類以外に、ハローワークが独自で持つ申請等の有無について検討することとする。
ア 資格取得届について
「雇用保険に関する業務取扱要領」（業務取扱要領）においては、事業主は資格取得届の提出にあたり、所定の添付資料も併せて提出することとされている。ただし、一定の要件（届出の提出期限を徒過しないこと等）を満たしている場合においては、被保険者となったことが確認できる資料の省略が可能とされている。
本件請求保有個人情報２について、諮問庁から処分庁に確認したところ、処分庁は、特定事業所が業務取扱要領上の要件を満たしていたため、添付資料の省略を認めたものであり、本件審査請求に係る保有個人情報を保有していないとのことであった。
処分庁の説明に不自然、不適切な点はなく、また、業務取扱要領に則った対応であることから、処分庁において、本件審査請求に係る保有個人情報を保有しているとは認められない。
イ ハローワークが独自で持つ申請等に係るすべての文書について上記（１）イと同旨のため略。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、処分庁が原処分２において開示した雇用保険被保険者資格取得届以外の保有個人情報について、処分庁が保有しているとは認められず、原処分２は妥当である。
（３）原処分３
処分庁は、特定公共職業安定所Ａの「雇用保険被保険者資格取得届」を本件対象保有個人情報３として特定し、一部開示決定をした。審査請求人は、審査請求書において、「特定被保険者番号（２件）でハローワークに事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書」の開示を求めている。
そのため、特定雇用保険被保険者番号に係る特定事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類以外に、ハローワークが独自で持つ申請等の有無について検討することとする。
ア 資格取得届について
「雇用保険に関する業務取扱要領」（業務取扱要領）においては、事業主は資格取得届の提出にあたり、被保険者となったことが確認できる添付資料も併せて提出することとされている。
ただし、一定の要件（届出の提出期限を徒過しないこと等）を満たしている場合においては、添付資料の省略が可能とされている。ハローワークシステムを検索したところ、本件被保険者番号について、特定公共職業安定所Ｂ及び特定公共職業安定所Ａについて、事業所からの届出履歴が発見された。
そのため、本件請求保有個人情報３について、諮問庁から処分庁に確認したところ、処分庁は、特定事業所について、本件対象保有個人情報３を保有していることを確認したため、原処分３において、一部開示決定をしたが、本件請求保有個人情報３については、業務取扱要領上の要件を満たしていたため、添付資料の省略を認めたものであり、本件審査請求に係る保有個人情報を保有していないとのことであった。また、特定公共職業安定所Ｂについては、ハローワークシステム上履歴は残っているものの、保存期間を満了しているため、廃棄済とのことであった。
処分庁の説明に不自然、不適切な点はなく、また、業務取扱要領又は文書取扱規則に則った対応であることから、処分庁において、本件審査請求に係る保有個人情報を保有しているとはいえない。
イ ハローワークが独自で持つ申請等に係るすべての文書について上記（１）イと同旨のため略。
ウ まとめ
上記ア及びイのとおり、処分庁が原処分３において開示した雇用保険被保険者資格取得届以外の保有個人情報について、処分庁が保有しているとはいえず、原処分３は妥当である。
（４）原処分４
処分庁は、特定公共職業安定所Ａの「雇用保険被保険者資格喪失届」を本件対象保有個人情報４として特定し、一部開示決定をした。審査請求人は、審査請求書において、特定被保険者番号（２件）でハローワークに事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付資料一式を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書」の開示を求めている。
そのため、特定雇用保険被保険者番号に係る特定事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類（原文ママ）以外に、ハローワークが独自で持つ申請等の有無について検討することとする。
ア 資格喪失届について
「雇用保険に関する業務取扱要領」（業務取扱要領）においては、資格喪失届の提出にあたり、離職証明書を添付しなければならないとされている。
ハローワークシステムを検索したところ、本件被雇用者番号（原文ママ）について、特定公共職業安定所Ｃ及び特定公共職業安定所Ｂについて、事業所からの届出履歴が発見された。
そのため、本件請求保有個人情報４について、諮問庁から処分庁に確認したところ、処分庁は、特定事業所について、本件対象保有個人情報４を保有していることが確認されたため、原処分４において、一部開示決定をしたが、本件請求保有個人情報４については、離職証明書については、業務取扱要領に基づき、賃金台帳等の離職を証明する書類を添えて提出しなければならないとされている。本件請求保有個人情報４について、諮問庁から処分庁に確認したところ、処分庁は、窓口で特定事業所から証明書類の提出を受け、確認を行った後に事業所へ返却したとのことであった。また、特定公共職業安定所Ｃ及び特定公共職業安定所Ｂについては、ハローワークシステム上履歴は残っているものの、保存期間を満了しているため、廃棄済とのことであった。
処分庁の説明に不自然、不適切な点はなく、また、業務取扱要領又は文書管理規則に則った対応であることから、処分庁において、本件審査請求に係る保有個人情報を保有しているとはいえない。
イ ハローワークが独自で持つ申請等に係るすべての文書について上記（１）イと同旨のため略。
ウ まとめ
上記ア及びイのとおり、処分庁が原処分４において開示した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書以外の保有個人情報について、処分庁が保有しているとはいえず、原処分４は妥当である。
４ 結論
よって、本件各審査請求は、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月７日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第４号ないし同第６号及び同第８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２５日審査請求人から資料を収受（同上）
④ 同年４月９日審議（同上）
⑤ 同年７月３日令和８年（行個）諮問第４号ないし同第
６号及び同第８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、（ⅰ）審査請求人に係る特定被保険者番号Ａについて、ハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届（以下「資格喪失届」という。）、雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）及び添付書類一式（原処分１）並びに雇用保険被保険者資格取得届（以下「資格取得届」という。）及び添付書類一式（原処分２）、（ⅱ）審査請求人に係る特定被保険者番号Ｂ及び特定被保険者番号Ａについて、ハローワークに事業所が平成８年特定月以降に提出した資格取得届及び添付書類一式（原処分３）並びに資格喪失届、離職証明書及び添付書類一式（原処分４）に、それぞれ記録された保有個人情報の開示を求めるものである。（２）当審査会において、各諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ、原処分１及び原処分４においては令和５年特定月受付の資格喪失届及び離職証明書が、原処分２及び原処分３においては令和２年特定月受付の資格取得届が、それぞれ特定されており、その外の添付書類等は特定されていないと認められる。
（３）本件対象保有個人情報の特定について、諮問庁は上記第３の３において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 業務取扱要領において、資格喪失届の提出に当たり、離職証明書を提出しなければならず、離職証明書には、賃金台帳等の離職を証明する書類を添えて提出しなければならないとされているが、処分庁に確認したところ、原処分１及び原処分４については、窓口で事業所から証明書類の提出を受け、確認を行った後に事業所へ返却したとのことであった。
イ 業務取扱要領において、資格取得届の提出に当たり、所定の添付資料も併せて提出することとされているが、一定の要件を満たしている場合は省略が可能とされており、処分庁に確認したところ、原処分２及び原処分３については、事業所が業務取扱要領上の要件を満たしていたため、添付資料の省略を認めたものであり、保有していないとのことであった。
ウ また、原処分３及び原処分４について、ハローワークシステムを検索したところ、原処分３においては２つの公共職業安定所に、原処分４においては３つの公共職業安定所に届出履歴が発見されたが、処分庁に確認したところ、特定された文書以外は保存期間満了のため、廃棄済とのことであった。
（４）当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 被保険者番号は、原則として一人につき一つしか付与されない仕組みとなっているが、特別な事情がある場合には、新規に番号が作成されることがあるため、審査請求人についても特別な事情により被保険者番号が２つ作成されたと考えられる。審査請求人に係る被保険者台帳全記録照会を確認したところ、審査請求人は当初、特定被保険者番号Ｂであったが、令和３年特定月日に、特定被保険者番号Ａに統一されている。
イ 本件対象保有個人情報である資格取得届及び資格喪失届並びに離職証明書の保存期間は、いずれも５年間である。審査請求人に係る被保険者台帳全記録照会を確認したところ、審査請求人の直近の資格取得届が処理されたのは令和２年特定月であり、資格喪失届が処理されたのは令和５年特定月であることから、本件対象保有個人情報が記録された文書が特定されたものであり、それ以前の資格取得、資格喪失は本件の開示請求から１０年以上前になるため、既に保存期間が満了し、保有していない。
ウ また、本件対象保有個人情報が記録された文書以外の添付資料等については、理由説明書に記載のとおり、確認を行った後に事業所へ返却し、又は添付の省略を認めたため、保有していない。
エ 本件各審査請求を受けて、改めて処分庁に特定被保険者番号に係る記録やメモ等保有個人情報について、書庫や共有フォルダ等を探索させたが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかった。
（５）以下検討する。
当審査会において、諮問庁から審査請求人に係る被保険者台帳全記録照会、業務取扱要領及び本件請求保有個人情報が記録された文書に係る保存期間表の提示を受けて、確認したところ、上記（３）及び（４）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、当該説明を覆すに足りる事情も認められない。
また、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかったとする探索の方法等についても、問題があるとは認められない。したがって、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、各審査請求書において、本件請求保有個人情報を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書の開示を求める旨主張していると認められるが、上記主張は、本件開示請求の文言と異なり、審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり、これを認めることはできない。
４ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した各決定については、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
（１）特定被保険者番号Ａでハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式（本件請求保有個人情報１。諮問第４号）
（２）特定被保険者番号Ａでハローワークに事業所が令和２年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式（本件請求保有個人情報２。諮問第８号）
（３）特定被保険者番号Ｂ及びＡでハローワークに事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式（本件請求保有個人情報３。諮問第５号）
（４）特定被保険者番号Ｂ及びＡでハローワークに事業所が平成８年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式（本件請求保有個人情報４。諮問第６号）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「雇用保険被保険者離職証明書」（本件対象保有個人情報１）
（２）「雇用保険被保険者資格取得届」（本件対象保有個人情報２）（３）特定公共職業安定所Ａの「雇用保険被保険者資格取得届」（本件対象保有個人情報３）
（４）特定公共職業安定所Ａの「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「雇用保険被保険者離職証明書」（本件対象保有個人情報４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。