諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月７日（令和８年（行個）諮問第７号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第８９号）
事件名：本人に係る雇用保険被保険者資格取得届等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２３日付け兵労個開第５１３号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
令和７年１月１０日、兵庫労働局総務部総務課情報公開窓口にて保有個人情報開示請求書の申請（特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式、特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式）を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書を開示請求をお願いします
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年１月、処分庁に対して、法７７条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報について開示請求を行った。
（２）処分庁は、開示請求のあった保有個人情報は、平成２９年３月３１日に文書保存期間（５年）が経過しており、既に廃棄済のため、令和７年１月２３日付け兵労個開第５１３号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、処分庁が不開示した保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めるため、同年２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であるため棄却すべきである。
３ 理由
審査請求人は、ハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付資料以外のハローワークが独自に持つ申請等に係る保有個人情報の開示を求めているが、処分庁は本件対象保有個人情報以外に審査請求人に係る個人情報を保有していない。
なお、「雇用年月日は平成２３年特定月日、離職年月日は平成２４年特定月日」という記録はあるものの、いずれも文書保存期限の５年を経過しているため、本件対象保有個人情報は既に廃棄されており、処分庁はこれを保有していない。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審査請求人から資料を収受
④ 同年４月９日審議
⑤ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書は、特定の被保険者番号でハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届（以下「資格取得届」という。）、雇用保険被保険者資格喪失届（以下「資格喪失届」という。）及び雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）並びにそれらの添付書類一式である。（２）諮問庁は上記第３の３において、雇用年月日は平成２３年特定月日、離職年月日は平成２４年特定月日という記録はあるものの、いずれも文書保存期限の５年を経過しているため、本件対象保有個人情報は既に廃棄されており、処分庁はこれを保有していない旨説明する。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報である資格取得届及び資格喪失届並びに離職証明書の保存期間は、いずれも５年間であるところ、審査請求人に係る被保険者台帳全記録照会によると、兵庫労働局管内に所在する事業所に関しては、平成２３年特定月日に雇用され、平成２４年特定月日に離職した旨の記録はあるが、その際の資格取得届、資格喪失届及び離職証明書並びにそれらの添付書類は、保存期間が既に満了しているため、保有していない。
イ なお、念のため、処分庁に特定被保険者番号に係る記録やメモ等保有個人情報について、書庫や共有フォルダ等を探索させたが、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかった。
（４）諮問庁から審査請求人に係る被保険者台帳全記録照会及び本件対象保有個人情報に係る保存期間表の提示を受け確認したところ、資格取得届、資格喪失届及び離職証明書の保存期間は５年とされていると認められ、その外、上記（３）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず、また、本件対象保有個人情報の探索方法等についても、問題があるとは認められない。
したがって、兵庫労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、審査請求書において、本件対象保有個人情報を含む情報以外にハローワークが独自に持つ申請等に係る全ての文書の開示を求める旨主張していると認められるが、上記主張は、本件開示請求の文言と異なり、審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり、これを認めることはできない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、兵庫労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格取得届及び添付書類一式
特定被保険者番号Ａ及びＢでハローワークに事業所が平成２１年特定月以降に提出した雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書及び添付書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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