TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年4月3日

令和8年度(行個)答申第9号 本人の審査請求に係る審査請求書等の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年4月3日 (2026-04-03)
事件番号
令和8年度(行個)答申第9号
事件名
本人の審査請求に係る審査請求書等の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年2月26日(令和7年(行個)諮問第49号)

答申日:令和8年4月3日(令和8年度(行個)答申第9号)

事件名:本人の審査請求に係る審査請求書等の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年8月23日付け和労発基0823第5号により和歌山労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるものである。

2 審査請求の理由

以下の資料が開示されていない(開示漏れ)ため開示されたい。・却下決定に係る決裁書(※以前の開示では開示されている。)・労働者災害補償保険短期給付システムに係る入力・出力個票

・その他、開示されるべき資料

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年6月24日付け(同月25日受付)で、処分庁に対し、法76条1項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。

(2)これに対し、処分庁が令和6年8月23日付け和労発基0823第5号により一部開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年11月28日(同月29日受付)で本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求に関し、原処分は妥当であり、審査請求は棄却すべきものと考える。

3 理由

(1)対象保有個人情報の特定について

本件対象保有個人情報は「審査請求人が令和4年特定月日A、特定労働者災害補償保険審査官にした審査請求に関し、審査請求書、調査復命書、添付書類一式」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。

(2)本件審査請求における争点について

審査請求人は、開示された保有個人情報以外にも、「却下決定に係る決裁書」、「労働者災害補償保険短期給付システムに係る入力・出力個票」等の開示を主張していることから、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

(3)本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

ア 原処分では、本件開示請求について、「令和4年特定月日B付け決定書」、「令和4年特定月日A付け審査請求書」、「委任状」及び「審査請求人に返戻した請求書等の資料及び封入した封筒の謄本」を、対象保有個人情報として特定し、審査請求人に開示したところである。

イ 本件審査請求を受け、諮問庁が処分庁に確認したところ、審査請求人が令和4年特定月日Aに特定労働者災害補償保険審査官にした審査請求は、審査請求人が自身の請求した労災保険給付の申請に係る処分の取消しを求めたものであるが、審査請求人は自身の請求した労災保険給付の申請について、申請先の労働基準監督署の調査中に取下げ書を提出しており、そのため、当該審査請求にて審査請求人が主張する自身の請求した労災保険給付について、申請支給・不支給の決定が行われておらず、原処分が不存在であり、特定労働者災害補償保険審査官が不適法として却下したとのことであった。

ウ このため、処分庁は、原処分で特定した保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報を保有していないとのことであった。

4 結論

以上のとおり、本件審査請求については、原処分の対象保有個人情報の特定は妥当であり、原処分で開示した保有個人情報の他に対象となる保有個人情報は保有していないことから、原処分を維持することが妥当である

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年2月26日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年2月9日審議

④ 同年3月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、特定の文書等が開示されていないとして、当該文書等に記録された保有個人情報を開示する旨求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)審査請求人は、①却下決定に係る決裁書及び②労働者災害補償保険短期給付システムに係る入力・出力個票が開示されていない旨主張し、その他、開示されるべき資料一式についても開示するよう主張する。(2)これに対し、諮問庁は、上記第3の3(3)において、審査請求人が令和4年特定月日Aにした審査請求については、審査請求人が自身の請求した労災保険給付の申請について、労働基準監督署の調査中に取下げ書を提出したため、当該申請については、支給・不支給の決定が行われておらず、当該申請の処分が不存在であることから、特定労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)は当該審査請求を不適法として却下したため、本件対象保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報を保有していない旨説明する。

本件対象保有個人情報が記録された文書は、審査請求人を請求者とする労働保険審査請求の却下に係る令和4年特定月日B付けの決定書及び当該決定書に係る審査請求書や委任状等であると認められ、当審査会事務局職員をして、更に諮問庁に確認させたところ、以下のとおりである。

ア 審査官による決定は、「棄却」「取消」「却下」の種類があるが、このうち棄却決定や取消決定の事案については、審査請求を適法として受理し、不服申立ての対象となっている行政処分が適正であったかどうかを判断するために本案審理を行うことになり、その際には、審理の過程において、審査官に対して審査請求人や原処分庁(労働基準監督署長)から提出された文書なども開示対象として該当することになる。一方、本件において審査請求人は、自身の請求した労災保険給付の申請について申請先の労働基準監督署の調査中に取下げ書を提出しているゆえ、そもそも労働基準監督署長による原処分が不存在であるものであり、このため不適法として却下決定されている事案であることから、本案審理を行う前に決定を行っているため、審査官による資料の収集をしておらず、特定した文書以外の文書は存在しない。また、審査官は、独任官として決定を行うことから、決定書を決裁することはないため、上記①の決裁書は存在しない。

イ また、上記②の「労働者災害補償保険短期給付システムに係る決議書、出力・入力個票」は、労災請求書の受け付け時に出力されるものであるため該当監督署において保有しているが、本件開示請求の対象とされている保有個人情報は、審査官にした審査請求に関する資料一式に記録された保有個人情報であるところ、当該文書については、審査官は入手しておらず、本件開示請求の対象となる保有個人情報が記録されている文書には該当しない。

ウ さらに、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索し、原処分で特定した保有個人情報以外に、本件開示請求の対象となる保有個人情報を保有していないことを確認した。

上記諮問庁の説明(ア及びイ)に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もなく、探索の方法等(上記ウ)に問題があるともいえない。

(3)上記(2)ア及びイの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もなく、上記(2)ウの探索の方法等に問題があるともいえない。

したがって、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

3 付言

処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、和歌山労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

1 本件請求保有個人情報が記録された文書

審査請求人が令和4年特定月日A、特定労働者災害補償保険審査官にした審査請求に関し、審査請求書、調査復命書、添付書類一式(決裁書、決議書、決定書、医師意見書を含む)

2 本件対象保有個人情報が記録された文書

(1)令和4年特定月日B付け決定書

(2)令和4年特定月日A付け審査請求書

(3)委任状

(4)審査請求人に返戻した請求書等の資料及び封入した封筒の謄本

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。