諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月５日（令和８年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第９１号）
事件名：本人に係る特定の再審査請求事件の審理調書及び録音記録の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月５日付け厚生労働省発基０９０５第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審理で意見等を述べる１５分の時間が与えられておらず、調書には１５分時間を与えた内容になっている。意見等何も述べられず、最後に一言これだけは言いたい事があるかだけ聞かれ審理が終わった。（別紙①（略））
ついては、調書については事実ではない箇所がある。不開示部分も含めて審理に関するすべての文書の開示を求める。
調書には審査請求人が発言していない事も多々あり、全て事実ではない。
（２）意見書
ア 本件の争点
本件の争点は、再審査請求時の口頭陳述に関して作成された録音データが、法６０条１項にいう「保有個人情報」に該当するか否かである。
６０条１項は、「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。と規定している。
これに対し処分庁は、当該録音データは速記業務のためのものであり納品物ではないことを理由として保有していないとし、法８２条２項を根拠に不開示決定を行った。
しかしながら、この判断は「保有」の法的意義を誤っている。
イ 法６０条にいう「保有」の意義
法６０条にいう「保有」とは、単に行政文書として正式に保存されているか否か、あるいは業務の最終成果物として整理されているか否かによって判断されるものではない。
判例及び審査会答申の蓄積においても、「保有」とは行政機関が当該情報を事実上支配管理し、利用可能な状態に置いていることをいうと解されている。
したがって、
・行政文書として整理されているか
・保存義務があるか
・最終成果物か
といった事情は、「保有」該当性の決定要素ではない。
ウ 本件録音データの法的性質
本件録音データは、
① 行政機関が実施した口頭審理において
② 速記録作成という行政事務遂行のために
③ 行政の指示又は了承の下で取得された音声情報
である。
したがって、当該録音データは
・行政機関の事務のために取得された、請求人の個人情報を含む行政事務の過程で生成された情報であることは明らかである。よって、法６０条にいう「職務上取得した個人情報」に該当する。処分庁は、録音データは速記業務の「納品物ではない」あくまでも審理の議事録はワープロ文書での納品であると主張しているが、仮に速記業務が外部委託であったとしても、
・行政の委託に基づき取得された情報であり
・行政が委託契約に基づき提出、削除、管理方法について指示し得る立場にある
のであれば、行政は当該情報を事実上支配管理可能な状態に置いている。
よって情報公開・個人情報法制においては、委託業者が管理している場合であっても、行政が提出を求め得る関係にあるときは「保有」に該当するとの解釈が確立している。
「納品物ではない」ことのみを理由として保有性を否定することは、法解釈を誤るものである。
また審査会職員は審査請求人に電話で「速記録音データが存在する」と説明をしたと聞いている。
しかしその後「速記のための録音で保有していない」と覆している点も信用性がないと感じる点である。
速記録が存在する以上、録音又はそれに準ずる音声記録媒体が存在したことは合理的に推認されるにもかかわらず、当該録音データの管理状況及び廃棄経緯について具体的説明を欠くまま「保有していない」と結論付けることは、法８２条２項の適用要件を充足しない。本件において審査請求人が本件開示請求を行うに至った経緯は、再審査請求時の口頭陳述の内容について作成された議事録の記載が、審査請求人が実際に述べた内容と大きく異なっていると認識したことにある。
審査請求人としては、自らの発言内容が正確に記録されているかを確認する必要があると考え、その客観的資料となり得る録音データの開示を求めたものである。
速記録が作成されている以上、その作成過程において録音又はそれに準ずる音声記録が存在した可能性は合理的に想定されるところであり、当該録音データは議事録の正確性を確認するための重要な資料となり得る。
仮に議事録の内容が正確であるのであれば、録音データの内容を確認することによりその正確性が客観的に裏付けられることとなる。したがって、本件録音データの存否及び管理状況について明確に説明されることは、審理の適正及び透明性を確保する観点からも重要である。
にもかかわらず、処分庁は当該録音データの管理状況や保存・廃棄の経緯について具体的説明を示すことなく、単に「保有していない」として不開示決定を行っている。
このような状況の下で、本件録音データの存否及び管理状況について十分な説明がなされないまま不開示とすることは、審査請求人にとって議事録の正確性を検証する機会を著しく制限するものであり、行政手続の適正性及び透明性の観点からも妥当とはいえない。
エ 結論
以上のとおり、
① 「納品物ではない」という理由のみで保有性を否定した点において法解釈を誤り
② 録音データの管理状況に関する具体的説明を欠き
③ 法８２条２項適用の前提を欠いている
本件不開示決定は違法又は不当である。
よって、原処分は取り消されるべきである。
さらに、行政不服審査法１条は
「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」
と規定している。
本件においても、審査請求人が自己の発言内容が正確に記録されているかを確認するために求めた録音データの存否及び管理状況について十分な説明がなされないまま不開示とすることは、同法の趣旨に照らしても相当とはいえない。
したがって、本件については、録音データの存否及び管理状況について処分庁に対し十分な説明を求めた上で、本件処分の違法又は不当性について適切な判断がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年８月２５日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、令和７年９月５日付け厚生労働省発基０９０５第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、１０月２２日付け（同月２４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が再審査請求人として特定事件番号の再審査請求の審理に関し、審理調書と録音記録の開示を求めるものであり、処分庁は「調書」を本件対象保有個人情報として特定した。なお、審査請求人である開示請求者に、労働保険審査会が保有する文書内容を説明したところ、審査請求人である開示請求者の要望により、審理に関する文書として「委任状」も本件対象保有個人情報に含めることとした。
（２）原処分の妥当性について
ア 労働保険審査会における審査手続の流れは、再審査請求書の受付→適法要件の審査→受理（却下することもある。）→審理期日及び場所の通知→審理→審理調書の作成→合議→本案の裁決→裁決書の送達となっている。
このうち、審理調書については、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年法律１２６号）４７条１項、並びに労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和３１年政令第２４８号）３１条の規程により、労働保険審査会は、審理期日における経過について調書を作成しなければならない旨が定められており、審理当日に、速記による議事録を発注し、同条５項に当たる箇所を作成している。
イ 速記による議事録の仕様書をみると、速記は、議事録を必要とする都度、指定された日時及び場所において、速記を行い、後日ワープロ文書に清書し、議事録を納品するものとしている。
① 速記を行うに当たっては次の点に基づき作成している。
・録音テープの作成を行うこと。
・速記席、録音機器、マイク等の場所を担当者と調整し、録音前には機器類のセッティングを確認すること。
② 議事録を納品するに当たっては、次の点に基づき納品している。・不用語、重複、明らかに言い間違えた発言は削除し、倒置の修正、助詞の補完、言葉崩れの修正を行い修文すること。
・修文については、発言の趣旨を変更することなく行うこと。・録音テープを用いて校正を行い納品すること。
・議事録は発注した担当者による確認を行い、誤りがあった場合は修正すること。他。
③ 納品形態
・議事録の紙媒体、議事録の電子媒体
上記のとおり、審理の議事録はワープロ文書で納品することとなっている。
また、速記による議事録作成は、厚生労働省大臣官房会計課の一括方式による契約のため、個々の審理において仕様（納品物）に差違が発生することはない。
ウ 審査請求人が再審査請求人として出席した特定年月日の再審査請求の審理に関し、審査請求人が主張する調書について事実ではない箇所の確認、及び不開示部分も含めた審理に関する文書の有無について、同審査会担当者に確認したところ、上記ア及び上記イのとおり、本件対象保有個人情報は、保有個人情報として開示した文書が全てであり、審理の録音記録については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないこと、審査請求人が主張する調書について事実ではない箇所は承知していない旨の回答があった。
そうすると、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件審査請求書にて、要旨、「調書には審査請求人が発言していない事も多々あり全く事実ではない。不開示部分も含めて審理に関するすべての文書の開示を求める。」旨を主張しているが、原処分に対する不服として、主張に理由がない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２５日審議
⑤ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示とされた録音記録の開示を求めているが、諮問庁は、同録音記録を保有していないとした原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、審査請求人の労働保険に係る再審査請求事件に関する審理調書及び録音記録に記録された保有個人情報である。（２）原処分においては、審理調書は全部開示されているものの、録音記録については、事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していないとして不開示としており、その理由について、諮問庁は上記第３の３（２）において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働保険審査会の審理においては、審理当日に、速記による議事録を発注している。
イ 速記による議事録の仕様書をみると、速記は、議事録を必要とする都度、指定された日時及び場所において、速記を行い、後日ワープロ文書に清書し、議事録を納品するものとしており、速記を行うに当たっては、録音テープの作成を行うこととしている。
ウ 議事録を納品するに当たっては、録音テープを用いて校正を行い納品することとしている。
エ 議事録の納品形態は、議事録の紙媒体、議事録の電子媒体であり、ワープロ文書で納品することとなっている。
（３）諮問庁から労働保険審査会の審理における速記による議事録の仕様書の提示を受け、当審査会において確認したところ、請負者が録音テープを作成し、録音テープに基づき議事録を作成し、議事録を納品するなど、上記（２）において諮問庁が説明する記載が認められるほか、業務を行うために必要な機材、消耗品及び成果物作成に係る諸費用は、請負者が負担するとされており、また、契約上、厚生労働省に録音テープを提出させることができることとはされていない。なお、契約期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までであり、開示請求の時点では、既に契約は終了している。
そうすると、録音記録は事務処理上取得した事実はないとする上記（２）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められず、また、録音テープについて厚生労働省において事実上支配しているものとは認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定事件番号業務上外関係再審査請求事件の審理調書及び録音記録
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）委任状（特定事件番号）
（２）調書（特定事件番号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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